私たちの生活はどうなる

　昨日の新聞。首相の解散表明から各新聞はどこも慌ただしく「国民生活への影響」を書き綴っております。

　世の中には情報が溢れています。新聞社やテレビ局には独自のカラー（＝フィルターを通した報道）があると言われていますし、「偏向報道」も内在していますが、私たちは情報源としてテレビや新聞、雑誌等を頼るしかないのも事実。できるだけ間違いのない真実を掴むためには常に自分が「フラット」な心境にあることが大事です。
　そんなことを肝に銘じながら、気になる内容についてまとめてみたいと思います。

まずは、今回の解散・増税延期をどう見るか。
■日経新聞　～識者・エコノミストに聞く～・他
・予定通り増税すべきだった　増田寛也　元総務相
・短期的には成長押し上げ　　みずほ総研チーフエコノミスト
・成長戦略の推進に安堵　　　野村証券チーフエコノミスト
・財政健全化の意思感じた　　民間証券会社取締役
・今回の延期は賢明な判断　　セブン＆アイ・ホールディングス会長
・景気の回復　優先に理解　　米ブルッキングス研究所日本部長
・重い決断　　　　　　　　　経団連会長
・熟慮の結果　　　　　　　　経済同友会代表幹事

という結果でした。短い記事の中にはその理由と政府への「「注文」「意見」なども織り交ぜられています。全てを書ききれないので割愛しますが、総体としては、「景気回復や経済成長を推進しながら、財政再建の道筋を示し、国際社会の信任と社会保障の充実、若い人が夢や希望の持てる社会を構築する」という、メガ級に難しい問題の解決を迫られているということになるかと。

　要求や意見は至極当然のことばかりです。それぞれの専門や立場から、安倍首相や政府に向かって、国内外から良くも悪くも一斉砲撃。３６０度から様々な「要求の矢」が撃ち込まれているという構図が見えますね。こういうことが”見える”というのは日本が自由主義国家であり、民主主義国家である証しです。

　さて、総選挙で空くとされる「政治空白」をどう埋めていくのか。その１つとして、安倍首相が緊急経済対策の取りまとめを指示し、政府は地方に対して「生活支援交付金」を設け、個人消費の底上げや円安・燃油高への対策を急ぐ。そのための補正予算を数千億円規模で組むことが検討されるようです。
　また、消費税増税が延期でも、子育て支援の実施や低年金者への給付金の支給は予定通り実施したいとの考えだと。育児や教育環境、国民が自衛しきれない様々な事情に対してどう再配分するか。これこそ政府の重要な仕事です。

　今の時代に、本当に対応していける政党を見極めなければ「日本沈没」の悪夢を見るのは国民です。国には国の、そして、地方には地方のやるべきことがある。世の中、見えていないことのほうが多いのです。私としては、あちこちの情報をほっくり返し、国の政策、動向を注視しながら、幸手市としてやるべきことがきちんと提言できるよう研鑽していきたいと思います。

　いろいろなご意見があると思います。皆さまからのご意見、ご感想をお聞かせいただけましたなら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。