特養の利用料下げ　在宅介護は引き上げ　厚労省が報酬改定

　昨日の日経新聞夕刊より引用・抜粋します。

　「厚労省が６日、４月から適用する介護保険サービスの新たな料金体系（介護報酬）を公表した。特別養護老人ホームなど施設サービスの料金を安く、訪問介護（ホームヘルプ）など在宅支援サービスを高くしたのが特色だ。全体をならせば２．２７％の値下げとなる。人手不足を踏まえ、介護職員の賃金も平均で月１万２千円上げて人材を確保する」

　「値下げが目立つのはこれまで業者のもうけが大きかった施設サービス。通所介護（デイサービス）も値下げとなる一方、厚労省が拡充を目指す在宅サービスは負担の重い介護職員の待遇を改善するため値上げとなる。ただし、実際の負担額は受けるサービスや介護を必要とする度合いの重さによって異なるため、一概には言えない。

　２０１５年度は原則３年に１回の会定年にあたる。１月の１５年度予算案の閣僚折衝で、介護サービスの単価を平均で２．２７％引き下げると決めた。介護サービスにかかる費用は年間で総額１０兆円に膨らみ、今後も制度を持続させるには介護費の抑制が欠かせない。一方で２０２５年度には介護職員が３０万人足りなくなる見込みで、人手不足の解消には賃上げも必要となる。
　サービスの平均単価を下げても、人口の高齢化で利用者数は年に５％前後伸びている。１５年度の介護費用は前年度より１％強増える見込みだ」

　さて、幸手市でも来年度から改正される「第６期介護保険制度」の改正作業が進められていることを以前お知らせいたしました。現在は公表された素案に対するパブリック・コメントの受付けが終了したところです。素案で空白となっていた保険料は、今回の厚労省の介護報酬公表を受け、これから定められることになります。

　私たちの人生・生活・暮らしを支える社会保障制度が、必要とする方に届くことは当然のこととして、まず、私たちは第一段階として「健康寿命」を維持・延長していける仕組みを早急に構築していくことが必要だと痛感します。

　国の制度設計の全体像を理解するのは至難でありますが、まずは皆さまに一番近い自治組織である「市」に何ができるのか。地域の実状に合った制度が運営されるよう、私も鋭意、情報収集し、皆さまの立場に立って議会でも実りある提言をしていきたいと思っています。

　今後、地域の医療や介護に関する情報がありましたら、このブログでもお知らせして参りますので、講演会や説明会など参加の機会がありましたら是非、ご参加ください。