埼玉県内目標値平均１.２４（共同通信全国首長アンケート回答より）

　昨日の埼玉新聞に全国首長アンケートの結果が掲載されていました。このアンケートは共同通信社が実施し、４７都道府県知事、７９０市長、１８３村長、２３東京特別区長の全首長１７８８人に対して教育や子育て施策を聞いたものです。１７７６自治体が回答。幸手市がアンケート対象となったかどうかは不明ですが、アンケートの回答を基にした数字から考えてみたいと思います。

　アンケート結果では、合計特殊出生率について明確な数値目標を定めている県内の自治体は５つ。ときがわ町、富士見市ほか、秩父市、鴻巣市、寄居町で、いずれも国が長期ビジョンで示している１.８を下回った、ということのようです。多くの自治体が出生率目標に前向きな一方、すでに明確な数値を掲げた自治体の平均値は１.６７で、人口減少食い止めは難航必至なことが示されたと埼玉新聞は分析しています。ちなみに、「合計特殊出生率」とは、１５～４９歳の女性の年齢別出生率を合計した数値で、１人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを推定する指標です。

　埼玉県の他の市町村の実態はどうなっているでしょうか。データを探してみると、平成２５年度の「合計特殊出生率」統計がありましたので比較してみます。以下の数字は「目標値」ではなく平成２５年度の「実数」です。
＜合計特殊出生率＞
【全国総数】１.４３
【埼玉県計】１.３３
【幸手保健所管内】１.１５
【幸手市】１.０６

　ちなみに、県内各保健所別計では、
　川越市保健所１.３９　朝霞保健所１.３９　　　　草加保健所１.３４　
　秩父保健所１.３４　　さいたま市保健所１.３１　川口保健所１.３０　
　春日部保健所１.２４　熊谷保健所１.２３　　　　鴻巣保健所１.２０　
　本庄保健所１.１８　　狭山保健所１.１７　　　　幸手保健所１.１５
　加須保健所１.０９　　東松山保健所１.０９　　　坂戸保健所１.０７　

　幸手保健所管内では、
　白岡市１.４１　蓮田市１.２６　宮代町１．１４　久喜市１.１１
　幸手市１.０６　杉戸町０.９１
となっています。

　国の目標値１.８が遠く見えますね。国の、県の、全国自治体の、どのような努力で１.８は達成可能なのか。子育て施策は極めて個人的な権利に踏み込む政策であり公共施策の限界があることは確かです。しかし、自治体は市民や県民の皆さまから、そして国は国民の皆さまから納めていただいた貴重な税金を投入して、やはり、国や地域の将来にとって必要な施策を「今」、実行していくしかありません。
　子育て施策の充実は、国の、地域の、存亡をかけた施策であり、だからこそ、国は新年度から、働くママたちが働きながら子育てしやすい環境づくりの１つとして、消費税の増収分を「子ども・子育て新制度」に投入。各自治体が０歳～２歳児の保育枠を広げる施策を展開することを求めたのです。
　
　先日のブログでも書きましたが、新年度は皆さまもご承知のように、国は消費税増収分で子育て施策を充実させ、「子ども・子育て新制度」では０歳～２歳児の待機児童の解消を目指します。ところが、幸手市では新年度の保育所の定員は増えていません。育児休業法で守られる期間を待たずして働くママたちが増えている時代に、本当に幸手市には需要はないのか。

　定員を増やさずして、なぜ、幸手市が「待機児童問題」と無縁でいられるのか。私が疑問に思っていることをお伝えしていましたが、それについての私の考察を、ついに、やっと次のブログでまとめてみたいと思います。

♥考察に直入ろうと思ったのですが、前段が長すぎて…。なかなか本題に入れません。ご容赦を（笑）