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少子化に知恵 他市のケース

2015.06.16

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育休後 元の保育園へ所沢市が保障制度

 本日の読売新聞より。本日の読売新聞埼玉版に上記のような見出しの記事が載っていました。

 記事によると、所沢市は、保護者が下の子の出産に伴う育児休暇に入った場合、保育園に通う上の子を退園させる代わりに育休明けに、定員枠を超えて元の保育園に戻れるようにする方針を固めた。制度は、待機児童の解消を進める一方、慣れ親しんだ保育園に戻れないことを心配して、母親が出産をあきらめないようサポートするのが目的。
 具体的には、保護者が育児休暇に入った時点で、保育園に通う0~2歳児を退園させるが、育休明けの入園先行の基準点を上の子、下の子ともに入園先行基準点を100点加算する、というもの。

 幸手市にはこのような制度はあるのか。早速、担当課に確認をしたところ、幸手市でも同様の仕組みを「今後検討していくことになっている」とのことでした。現在、幸手市では上の子が3歳児クラス以上の場合は、子どもたちの人間関係が途切れないよう継続して通所させることができますが、3歳未満の場合は親子の絆を構築する時期であることを鑑み、退所となっており、産休明けの復帰時に、子どもが同じ保育所に戻れると保証する仕組みはありません。
 2人目の出産を考える保護者の皆さまには朗報と思いますが、検討にはもう少し期間がかかりそうとのこと。
 
 私も是非、検討してほしいと考えます。ただ、この制度は保育所に上の子を預けて産休に入る保護者の安心につながる反面、認可外保育所などに子どもを預けて認可保育所の空きを待つ保護者が不利にならないよう、制度設計することが必要です。認可保育所と比べ、認可外保育所は保育料が高く、公費の補助も少ないため、都内を始め、待機児童が発生している自治体では、認可外保育所に預けながら認可保育所の空きを待つ方が多くいます。

 幸手市では今のところ、そのような選択をされる方はほぼおられませんが、今後のことを想定し、その方たちの加点(=優先度)との兼ね合いなど、担当課にはしっかりとした制度設計をお願いしたいと考えます。幅広い検討がなされるよう、私も注視して参ります。

 尚、経費については、所沢市の場合、「育児休業復帰特別預かり事業」として児童4人分の関連予算237万円が、今議会の補正予算で提案されるようです。良いことがすべてできるわけではありませんし、幸手市の場合、前々回のブログでお知らせしましたように、今後、5年間は西口整備での3つのパッケージ事業(自由通路・駅舎・区画整理)推進で、財政が”火の車”となり兼ねない状況があります。

予算編成は市長の裁量です。が、市民サービスの向上に向けて、市民の皆さまに収めていただく貴重な税金の使われ方をしっかりと吟味していくのは市議会議員の一番大切な仕事と考えています。