やはり「市長不在」か

　今日から始まった市長選挙。出陣式では多くの方にお集まりいただき、また、見知った多くの皆さまのお顔が揃い、候補者からも立候補にかける熱い思いが語られ、選対といたしましても本当に心強い出陣式でありました。

　本日、候補者は多くの時間を街宣車に乗り込んで、皆さまのもとにお邪魔させていただきました。明日からはなお一層、辻辻を回らせていただき、熱い思いをお訴えいたします。挑戦者木村純夫候補を見かけましたなら是非ご声援をよろしくお願いいたします。

　さて、本日夕刻、ある方から現職の出陣式スピーチの内容の概要を聞く機会がありました。幸手市の財政は大丈夫だと。幸手市の借金の増額は国が返済を保証する臨時財政対策債だから大丈夫だという話がなされたということです。しかし、皆さん、臨時財政対策債は、「交付税の先食い」と「世代間格差」を生じる点で問題であるということをご存知でしょうか。

　実は、起債の恩恵を受けるのは現在世代であり、元利償還の財源は後年度世代の交付税の「先食い」となること、現状のまま、臨時財政対策債が増え続けると、将来世代はわれわれが先食いした債務の償還という負担を背負うこと。その影響として、今後、更に縮小するであろう幸手市の財政を大きく圧迫し、将来の市民のニーズに応じた行政サービスの提供は望めないということさえ考えられるのです。
　前市長時代、大きな負債の返済で苦労したことを覚えていらっしゃるでしょうか。財政が悪化し、さまざまなサービスの見直しを余儀なくされたことを思い出してください。

　私は、以前一般質問で「臨時財政対策債を借りなくてもよいのではないか」と質問したことがありました。実際、臨時財政対策債は何が何でも借りなければならないものではありません。自治体の裁量で借りないという判断もできるのです。その時の担当部長の答弁は「発行は不可避」というものでありました。

　しかし、考えてみてください。年間約２０億円の交付税の半分強を剰余金とするような今の財政運営なら、臨時財政対策債など発行せずとも今の市のサービスは実施できます。さらに、臨時財政対策債が国の借金の肩代わりだから、返済は保証されているなどという時代がいつまで続くと思われますか。

　まずは、交付税の半分が残るという財政運営をもっと検証すべきです。そして、まちの財政を筋肉質に体質改善し、本当に必要なことを見極めること。それが現市政にできないから、私たちは危機感を感じているのです。
　部長答弁以上の答弁を市長から聞くことがないと、先日もお話しいたしましたが、政治家としての市長は「不在」というべき事態であることが、この臨時財政対策債の考え方１つにも表れているのではないでしょうか。

　併せて、現市長の市政報告会で渡されたというチラシ。「これでもか、言わなきゃ損損」というくらい様々な”甘くて美味しい”事業があげ連ねてあります。財源の裏付けがあると私には到底思えません。

　この市長選、皆さまには両者の言い分を十分吟味していただきたい。将来世代へのツケに無頓着な市政で満足ですか？