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軽減税率

2015.12.16

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与党の来年度税制改正大綱決まる 

 与党の2016年度税制改正大綱の全容が決まった、との新聞報道より

 大綱に盛り込まれたのは、法人実効税率を引き下げる(29.97%)ことや中小企業の設備投資を促進する固定資産税の減税措置、農地集約を目指す(農地バンクに貸すのうちの固定資産税を半減など)税制改正、17年4月の消費増税時の自動車取得税廃止と、自動車購入時に燃費のよい車ほど税率を安くする新税の投入、そして、消費増税時に導入する軽減税率の制度設計など。

 私たちの生活に大きな影響を与える項目ばかりです。特に、軽減税率は対象品目の線引きが難しく、外食とテイク・アウトで同じ食品でも消費税率が違うことに、各界からの反発も見られるということですが。

 私たち消費者としても分かりづらいですよね。例えば、お店で食べたら10%で、出前なら8%。ファースト・フードもお店で食べたら10%で、近くの公園に持っていって食べたら8%。私たちの生活様式にまで影響を及ぼしそうですが、皆さんならどちらを選びますか。

 気になる家計への影響について、消費税率を10%に上げると、家計の負担は5.6兆円増えるとされています。軽減税率の導入で負担は4.6兆円に減。1兆円分の軽減税率を導入すると、全てを10%にした場合と比べて個人消費を0.18%抑える効果があるというのですが。

 制度としては、益税{売上げ高1000万円以上は21年4月からインボイス、1000万円以下は免税)問題も残っています。あっちを立てればこっちが立たず。制度を設計するというのは大変なことですが、私たち消費者が納得をして納められる軽減制度を構築していただきたいものです。

 今後は、1月4日から始まる通常国会で議論され、春ごろに関連法案が成立し、17年4月から適用するというスケジュールで進んでいくとされていますが…、大混乱は必至の様態です。

 さて、このような税制改正が自治体の財政運営にどのような影響を与えるのか。今の日本は全体では企業収益も上がり、税収増の中での税制改正議論です。2020年の東京オリンピックなど明るい材料もあり、不況というどん底の気持ちから持ち上がってきた感のある昨今ですが、人口減少問題や社会保障問題など今後本格化していく諸課題もあり。いつの時代も”綱渡り”的要素は内在するのでしょうが、まずはこの景況感の”気”を下げないことがすべての前提ですね。