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12月議会のようす③すべては市長人事次第

2015.12.22

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幸手市地区市民センター条例 可決

 昨日に引き続き、条例案について報告いたします。

 今日は、「地区市民センター」の設置条例についてです。これは、来年度より年間4000万円以上の人件費を新たに投入して、公民館に地区市民センターを併設することを条例化するものです。これによって、財政的には今後毎年、4000万円のランニングコストが発生します。
 職員数326人の幸手市の人事に余裕はありません。財政のゆとりもありません。その中で公民館に4000万円を投入し、5人もの正規職員を配置する構想を進める市長の人事構想が問われる事業です。如何に意欲と能力のある職員を配置することができるか。成果の検証指標も必要です。そのようなことを念頭に、以下をお読みいただければと存じます。

■幸手市地区市民センター条例
【提案理由】
 地域行政の拠点として、地域づくりを支援するとともに地域の実状に応じたサービスを提供するため、地区市民センターを設置する。

【解説】
 ★地区市民センターとは何ぞや?
 提案理由だけを見ても何のことかわかりませんね。
ポイントは、公民館に公民館長と地区市民センター長を併任する職員を置いて、住民の方に「地域の拠点」としてさらに活発に公民館を活用してもらおうということです。住民の側から見れば、公民館で新しい講座などが開催されたり、地域活動などで困ったときには常駐の職員がいろいろな相談に応じてくれる。住民票などの届け出なども身近な公民館でできるー。こんなイメージでしょうか。

 この構想のそもそもの発端は社会教育の学習環境の充実にあります。過去には近隣地域において「社会教育のトップランナー」という時期もあった幸手市ですが、その後、財政再建団体一歩手前まで陥った際に、公民館から職員を退き、その結果として公民館の活用が現在不活性化しているというのが市の分析です。
 その公民館に新たな”息吹”を吹き込むためにと、昨年6月、教育委員会から市長部局に「公民館の活性化策を市長部局でも検討いただきたい」旨の1つの要望が出され、それを受け、庁内で検討が行われ、市長決裁のもと、今回の条例が提出されたという経過です。(この経緯については、市のHPにプロジェクトチームの検討記録などが掲載されていますのでご参照ください)。

 現在の構想では、各館に職員(主幹級)を1人配置し、再任用職員2人、パート職員1人、夜間は貸館業務を委託という布陣で運営される予定です。
 始めにも述べましたが、これまでと比べ、人件費で約4000万円の支出増となる人員配置です。協働精神や社会教育、そして行政手続きにも長けたミラクル・ハイパー職員の配置がこの事業の成否を分けるカギです。如何に市長が「適材適所」な人員配置ができるか、です。
 
 私は「市民センター設置」に賛成をいたしました。今回の検討過程で編成された若手・中堅職員によるプロジェクトチームが意欲的な検討を行っており、チーム員となった職員の意欲や今後の発展に期待をしたいと思ったからです。しかし同時に、経営幹部にはこれから4月に向けて、運営の基本方針などをきっちりと固め、職員の意識の涵養、人材育成制度の構築などを進めるよう求めています。

 精査すべき点や未整備なことを含め、4月からの運用は現時点では若干、前のめり感の残る事業ではあります。センター設置に賛成した議員として、鳴かず飛ばずな事業に4000万円もの市民の税金を投入する結果とならないよう、今後の制度設計の進化を注視していきたいと考えています。