１１日、特別委員会終了後、討論、採決に

　先週１１日の都市公園等指定管理調査特別委員会終了後、文教厚生、建設経済両常任委員会で未了となっていた「討論」「採決」が行われました。

　議会最終日の採決がどのようになるかは、まだ分かりませんが、それぞれの委員会で賛成・反対の討論があり、各委員会に付託された案件は、それぞれ委員会では賛成多数で可決されました。

　両委員会に共通の論点は、新年度の「都市公園等指定管理委託」です。委員会前に、参考人（管理事業者）同席のもと開催された特別委員会では、管理事業者への質問、市の考え方などについて多くの質疑が行われました。この調査を踏まえて、それぞれの議員が判断しました。
　また、建設経済常任委員会の論点はもう１つあって、それは「駅舎整備事業」についてであります。財源として頼る国費の充当率が低迷した今年度は補正予算等で、事業の見直し、年度をまたぐ繰越しなどが行われ、区画整理事業は遅滞、駅舎の整備完了時期も後ずれしていることは新聞報道等でも発表されています。新年度は昨年にも増して国費の参入を見込んでの予算計上（財政の行方）をどう見るか。契約した事業が計画初年度から見直し、見直しで本当にこの事業の計画性は担保されているのか。新年度の動向をどう読むかで判断が分かれました。

　幸手市の財政を執行する市長とチェックをする議会。立場は違えども幸手市を思う気持ちは同じです。幸手市を良くしたい。ただ、その手法、視点の違いが鮮明になっているということです。財政の厳しい中でもやらなければならなことはやらなければならない。では、「それは本当にやらなければならないことなのか」「やるならどんな方法が最良なのか」。問題はそこ。これが最大の論点です。
　今後、高齢化や人口減少に立ち向かう、日本全体がそのような未経験ゾーンに突入している中で、新年度は時代の変化を踏まえてこれまでの政策を見直すターニングポイントとなる重要な年となるのではないかと私は感じています。幸手市の財政も同じです。先を見越した財政運営ができているのか…。
　最終結論は１８日の議会最終日の議決で決まります。