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幸手市も4月からシステム導入

2016.05.11

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証明書のコンビニ交付 1枚の発行額3万円超も!?

 読売新聞より

 ブログにリンクしている本日付の読売新聞にこんな記事が。
「住民票の写しなどをコンビニエンスストアで取得できる自動交付サービスを先行導入している埼玉県内5市町で、各種証明書1通当たりの発行経費が、最低1405円かかっていることが読売新聞の取材でわかった。
 住民が負担する発行手数料は各市町200円前後だが、利用にはマイナンバーカードが必要。自治体の負担軽減に向け、マイナンバーカードの普及と利用者増が課題になっている」というのですが。

 県内で2014年4月までに先行導入したのは、さいたま、春日部、戸田、北本の4市と小鹿野町で、取材した結果、最低はさいたま市の1405円で、最高は小鹿野町。人口や発行枚数が多いほど、割安になるとみられる、という。コンビニ交付による証明書の発行経費はほとんどの自治体の持ち出しになっている、との結論のようです。

 自治体の負担としては、自治体がコンビニ交付システムを導入するには、地方公共団体情報システム機構に負担金を支払わなければならず、負担金は自治体の規模で異なるという。
 ちなみに、
  人口100万人以上の政令市(さいたま市)1000万円/年
     15万人以上の大規模都市(春日部市)500万円/年
      15万人未満の小中規模都市(戸田市・北本市)
                       300万円/年
     町村(小鹿野町)          100万円/年

 さらに、コンビニ事業者への委託手数料(1通当たり123円)とシステムの保守点検などの維持費がかかる。今年4月15日現在では全国で207団体、対象人口は4410万人になるというのですが。

 県内では今年1月から久喜市、2月から志木市、そして、4月から幸手市が導入を決めています。そう、幸手市では、4月から公民館に地区市民センターを設置し、証明書関係も採れるようになったことも含めて、今までコミセンとウェルスにあった自動交付機を取り外して、コンビニ交付を導入しています。

 さて、1通あたりの発行経費が特出して高かった小鹿野町は補助金を受け、11年度からシステムを導入しているそうですが、14年4月~15年3月の1年間に、コンビニ交付された証明書は、住民票の写し49通、印鑑証明書65通の計114通。

 小鹿野町の状況について専門家は「便利だがこんなにかかるのか」と驚いているという事。「最終的には税金の負担になるし、機械化は本来、経費節減が前提のはず。便利さと費用のバランスについて立ち止まって考え直す必要がある」と話しているというのですが…。

次のブログで幸手市の場合を検証してみたいと思います。