一年間、１２回の調査を終え、委員会終了

　一昨日、「第１２回公園等指定管理業務調査特別委員会」が開催され、副市長の改めての謝罪と反省、監理強化を約束する発言を以って、昨年９月の平成２６年度一般会計決算不認定に端を発した当委員会は終了いたしました。

　改めて、今回の問題を振り返ると、まず、応募における競争性のない入札・選考があげられると思います。指定管理業務委託は公園だけでなく他にもアスカルやコミセン・武道館、市立図書館、障がい者授産施設などでも取り入れられていますが、選考は「ポロポーザル方式（提案型）」といって、複数の応募団体のプレゼンテーションによって選考委員会（構成員：市幹部職員）が決定します。
　しかし、この事業では、応募が複数とはならず１団体のみにも関わらず選考委員会は選考を続行。応募者が広がらなかったというより応募者を狭めた要因として考えられるのは、募集要項に「幸手市に主たる事務所を置く団体」との地域要件を設定したことではないかと思われます（規模が大きい割に”うまみ”が少ないということもあるかもしれません）。
　地元企業の育成という観点も必要ですが、しかし、競争性を排除してまで付ける要件であったかどうか。さらに応募が１団体しかないというなかでの選考続行に問題はなかったのか。さらに、さまざまな書類の作成不備や管理業務が仕様書の要求水準に達しなかった理由については、私は前任者との引き継ぎが円滑ではなかったのではないかと考えています。また、市・業者ともに記録・モニタリング・報告・評価に甘さがあったことは否めないものとも感じています。

　しかし、初年度には多くの市民の方の苦情を耳にしましたが、３年目を迎え、そのような苦情も減っているようであり、市でも選考委員会構成員に外部者を加えるなど見直しを行なおうとしていること。そして、冒頭に書いた通り、副市長から改めて総括的反省と謝罪、経理の明確化やサービスの向上につながる監理監督体制の強化が約束されたことを受け、私も最後に「報告書の様式なども含め、より信頼性の高い業務遂行の指導強化」を求める発言をし、委員会の終了に同意しました。

　「公」とは市民の皆さまの税金を投入することで成り立っています。５年間で４億５０００万円を超える指定管理料を支払う事業であり、改善傾向にあるとは言え、管理団体にはこれまで以上にサービスの向上に努め、効果的・効率的なサービスが提供されるよう頑張っていただきたいと思います。