市長選挙公約　給与の３０％減額（誤）　任期中１０００万円削減（正）

　前回のブログに記載した市長の選挙時の公約について「誤記載がある。このままだと市民が誤解しますよ」との指摘をいただきました。昔の資料を再確認いたしました結果、確かに誤りがありましたので訂正させていただきます。

　平成２３年の市長選挙の際の渡辺市長のマニュフェストを再読すると、確かに、３０％削減ではなく、「市長報酬４年間で１０００万円削減」となっていました。改めて訂正とお詫びを申し上げます。

　思い出せばこの時、現職の町田氏が給与の３０％削減を実行されており、当時、３０％削減は１０００万円を上回る額であったように記憶します。
　ちなみに、現在の市長給与は月額８３２千円です。年額では９９８４千円（期末手当は除く）で、その３０％は２９９５.２千円です。給与の引き下げ合戦を奨励する気はありませんが、「今、財政規律が保たれている」ことを理由にご自身の給与について審議会に諮問されたわけですが、新年度予算では、政策判断として、国費（特に建設費に係る社会資本整備総合交付金）の交付率が予定を下回る場合（事業開始時には５５％　→　今年度、昨年度は約２７％　→　新年度は３８．９％見込み）は市債発行増を含め、一般財源の投入＝市民負担を増加させることを明言されています。
　市長給与の引き上げ額は月額７０００円です。ご自身が不退転で臨む駅舎事業が今後さらに市民の負担を増大させる可能性を鑑みると、なぜ、今、７０００円の増額が必要なのか、と感じずにはおられません。

　誤認識につきましては訂正をするとともに、前号にも注釈を記載させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。