幸手市土地管理公社理事として

　昨日は幸手市土地管理公社の予算審議に出席。市長を理事長とし、副市長、総務部長以下複数の管理職他と、不動産鑑定士の方、議会からは正副議長と私を含む各常任委員長３名と議会運営委員長が出席。

　土地開発公社とは、地方自治体が必要とする土地を取得する目的で設立され、その役割は、近い将来自治体が必要とする土地を自治体の代わりに先行して取得し、実際に必要になった時点で、取得時の価格に取得後の経費や金利を上乗せして自治体に売却するというものです。

　公社が取得する土地は、最終的には自治体によって買い取られます。通常は公社が取得してから２～３年で自治体が買い取ることが前提であり、５年以上の保有地が存在するということは、自治体が買い取り機会を逸した「塩漬け土地」と言えるわけです。そして、買取が遅くなればなるほど金利や経費が重なり、市の買取額（負担）が増えることになります。
　しかし、実際には自治体の買取が短期に行われていないのが全国の公社を巡る現況です。幸手市公社も、保有土地の６割が土地区画整理事業に係るものであり、土地が取得されてから平成２３年３月、前市長時代に県認可を取得されるまでに多くの年月を要したことなどもあり、埼玉県下で１０年以上保有土地が８番目に多い公社（Ｈ２５年現在）となっています。
　現在は県の指導の下「経営健全化計画」を策定し、平成３０年度までに約１億円程度の保有土地の売却を目途としているということですが、公社の土地の買戻しが遅れれば、さらに市民の金利負担が増えることを考えると、区画整理事業を粛々と進める必要性がご理解頂けると思います。

　しかし、公社が売却する土地は市が購入するわけですから、市に資金がなければ買い戻すことはできません。現在、市の財政運営からはその買戻し予定が明確ではなく、懸念材料の１つであり、昨日の質疑でも経営に対する責任の所在が明らかでないように感じました。少なくとも来年度は土地の売却予定はありませんが、西口の都市計画道路（現在は仮設道路）が本道路として供用される頃には買戻し資金が必要となる予定です。

　さて、土地開発公社の行く末として「解散」があります。ネット検索では「○○市土地開発公社解散プラン」を作成して整備を進める自治体や、お隣の杉戸町が平成２５年３月に首尾よく解散を完了し残余財産はすべて杉戸町に帰属したようにすでに解散を終えた自治体も増えているようです。

　幸手市の場合はまだまだ「解散」など緒にもついていないという印象であります。私は質疑の中で、３月８日の埼玉新聞が取り上げていた川口市の例を挙げ、「現在の理事の無作為はいずれ責任を問われることになる。早急に経営計画を検討されたし」と意見を述べました。以下は私が例示した埼玉新聞の掲載記事です。川口市は１０年以上保有土地の埼玉県第１位の自治体ですが、移転補償費がない以外、幸手市も問題は同じです。私の懸念がお分かり頂けるものと思います。

　ー埼玉新聞　3/8　「取得遅れを指摘　地元の不動産鑑定士」ー
　川口市が市土地開発公社から買い戻す約９１平方メートルの土地は、土地代や金利、保障費などを含め価格が５億４４６１万円。買戻し価格は１坪当たりにすると１９７７万円で、最近の実際の取引価格の１０倍を超える。地元の不動産鑑定士は「移転の営業補償費や金利が加わっているので高くなっている」と説明し、「昭和末期に土地価格が値上がりし、先行取得するために土地開発公社ができた。その後、土地代が下がり時代は変わった。市は早めに買い戻すべきだった」と指摘した。