総務常任委員会の報告です

１８日、総務常任委員会が開かれました。主な審議内容についてご報告します。総務常任委員会は、一般会計の歳入全般と歳出では主に総務部関係、基金などについて付託された議案を審議します。

１．一般会計歳入の主なものは

　市税や都市計画税など税に関しては様々な努力とともに、緊急雇用対策費を使って電話にて督促をするなどが功を奏して収納率は上がっていますが、不納欠損も出ています。欠損を出さないために増々の努力が求められました。

　同じ税金でも、市たばこ税が大幅な増収になっています。税率改正で増税となっても愛好家が減っていないことを意味するわけです。今、国は健康面での施策では喫煙率をさげる方向に向いていますが、この税収は愛好家の健康と引き換えに納入されるものと考えると複雑な気持ちになります。

　圏央道関連では、圏央道の供用が遅れていることに付随して国からの交付金約１億３４,０００千円が収入未済となっています。

　土地建物貸付金として、東埼玉病院から約２１,０００千円が納入。また、市営釣場管理者から営業利益のうち２０,０００千円が納入されました。

　一般会計歳出では
　土地区画整理事業のため土地開発公社が先行して取得していた南３丁目の土地の買戻しに約１７０,０００千円を支出しました。

　日本保険医療大学への補助金１００,０００千円を引き続き支出。

　私は、住民情報システム化の更新等に係る費用について質問しました。事務の電子化は時代の流れですが、多額の使用料や委託料と、職員の削減や市民サービスとの関係がどのような構図となっているのか、見ていかなければなりません。効率化＝職員削減と単純ではなく、省力化された部分を行財政改革や無駄削減にどう反映させていくのかを考えていきたいと思います。

２．平成２４年度一般会計補正予算では
　ＪＡ農産物直売所への県補助金５,０００千円のほか、福祉関係給付費等で増額補正がなされました。

　総じて、平成２３年度一般会計決算では、執行残が約１２億円。そのうち各種基金に積まれたのが１０億円となりました。執行残が多かった理由として、東日本大震災に関する災害復旧費の予測がしにくかったことなどがあったようです。今後、圏央道や幸手駅の土地区画整理事業、施設の老朽化対策、社会保障等に多額の費用がかかることへの備えは必要ですが、現年の積極的な事業展開を求める声があがりました。

３．条例改正について、市税改正の主なものとして
　国の税制改正に伴い、個人市民税の均等割りが平成２５年１月より１０年間、５００円（年額）加算となります。この税収は、東日本大震災の復興財源として使途が決められているものです。
　幸手市では影響額が年間約１２,７００千円で、１０年間では１２７,０００円の税収を見込み、防災行政無線更新にかかる市債の返済に充当していく予定となっています。

以上、総務常任委員会の報告といたします。
今日、明日は建設経済常任委員会です。傍聴に行く予定です。