保育士確保できず　大阪市が改善勧告を出す方針

　４月２１日日経新聞より

　いつも新聞が後追いになってしまうのですが、私の備忘録としてもブログで取り揚げさせていただいています。さて、今回の記事は、大阪市淀川区にある「高等森友学園保育園」についてです。

　記事によると、学校法人「森友学園」が、系列の同保育園の今後の運営について「現時点で保育士の確保はできていない」と市に報告、市は早急に保育士を確保するよう改善勧告を出す方針であるということであります。

　保育園の園児を第一に考えていくとのことですが、保育園には現在４５人の園児が在籍。園長は存続の意向なるも、今月上旬、保育士２人が自己都合で退職し、基準の６人を満たせなくなり、市では保育士資格を持つ市職員を２８日まで派遣する緊急措置を取っているということです。
　今後の改善勧告に従い、園が２８日までに運営内容を改めない場合、市は改善命令を出す。園の対応を見たうえで市の審議会が事業停止届けを出すかどうか判断する。また、市は園が保育士を確保できない状態が続けば、職員の派遣を延長することも検討するとしている。　以下・・・。

　このような記事内容です。保育園の認可内容に疑義が生じたわけではなく、母体の学校法人の問題の余波を受けて発生した存非問題。なんとなく「無茶な話しだな」との印象を受けます。
　確かに、母体の学校法人には様々な疑義が生じています。さらに同保育園の保育内容もかなり極端な印象を受けますが、しかし、認可とは別の問題です。公の機関の責任において発効した認可に基づいて行われている事業が、認可とは関係のない問題の余波を受けて勧告や命令、最悪は認可取り消しを余儀なくされるかも知れない。
　確かに法治国家の日本において、法に従わないことは罰せられるのは当然ですが、認可権限のない国会議員や市議会議員、マスコミが随分騒いでいて、結果として認可の是非にそれが深く関与するという構図も見えて。

　今回の森友問題は、近畿財務局など国の機関の関与もあり、国会でも追及がなされたものと思いますし、実際にどのような問題があったのか、私に細事はわかりません。しかし、許認可に基づく行為に対して、許認可機関以外の思惑が「世間」を作り、世間が制裁するような行為がまかり通るというのは法治国家の、民主主義国家の在るべき姿なのか。よくわかりません。　

　そういえば、幸手市議会では一昨年、「都市公園等指定管理業務委託」に関して疑義が生じ、特別委員会を設置して調査をいたしました。その調査の中で、ある議員が、「赤字になっているのに従業員の給与が高すぎる」という内容の発言をし、驚いた経緯があります。
　確かに、指定管理料に対して赤字が発生していたことは調査の対象ではありますが、しかし、その赤字分に対しては事業者が補てんをし、市が追加的に委託費を払ったわけではありませんでした。
　私たちが調査すべきは「指定管理料と委託する仕事量の整合」であり、市の入札（事業設計）や契約の妥当性でありました。賃金はある種、企業努力の範疇です。事業者の賃金にまで議員が口出しできるのか。しかも、私たちは百条委員会のように証人喚問をしたわけではなく、参考人招致をしたに過ぎない状況の中での賃金への発言は越権行為ではないかと感じたということがありました。
　
　今回の改善勧告はこの問題の決着点として正しいのか。学校法人にまつわる一連の問題から政局やマスコミバッシングなどを差し引いたら、どんな問題が残るのか。本当の責任の所在、特に許認可の責任の所在を明らかにしていくことが、この問題の本当の決着点ではないかと思うのですが。

♥私は法律の専門家ではありませんので、どうしても一般の市民感覚でしかこのような問題を考えることはできません。手続き論としては、保育士を手当てできなければ改善命令を出され、それでも改善できなければ許認可取り消しということも考えられる案件です。私も議会制民主主義の末席にあって間違った判断をすることは許されない立場と認識しているところです。法律等に詳しい方がいらっしゃいましたら、この問題の本当の問題点について是非ご教示いただけると有難いです。