また上がるか年金受給年齢　７０歳以降選択案提言へ（自民党ＰＴ）

　本日の朝日新聞より

　公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチームが政府への提言案に盛り込むことが分かった、ということです。

　超高齢化社会に備え、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙い。年金の受給が始まる年齢は原則６５歳だが、今の制度でも６０～７０歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば６５歳で受給するのに比べて最大３０％減額、遅いと最大４２％増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて７０歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求める。
　提言案では、会社員や公務員の「６５歳まで完全現役」の推進も求めている。６０歳で定年した後に比較的簡単な業務を担うため再雇用される今の仕組みではなく、「知識、経験を生かす新たな職域を創造」するために政府の支援を求める。
　ＰＴはすでに７０歳までを「ほぼ現役世代」として働ける社会にすべきだと提言する方針を決めており、こうした案は上部組織の「一億総活躍推進本部」が５月上旬にもまとめる提言に盛り込み、政府に実現を求める。　ということです。

　「第２の人生は７０歳から」。結構キツイ案ですね。これから猛烈な高齢化社会が来るということを覚悟させられるできごとです。しかし、私の亡父を思い出すと、あの頃は５５歳定年の頃だったと思いますが、退職後も１度は会社からの斡旋で、１度は乞われて２度、仕事を変えながら７０歳近くまで働いていました。人生８０年の時代、これまで描いていた人生設計を大きく転換させることになるかも知れませんが、避けては通れない方向転換だと私は感じます。

　実は、私はつい先日、幸手市職員の再雇用者の推移について、所管職員に問い合わせをしたばかりでありました。幸手市でも今年度は昨年度より再雇用者が増えています。今、再雇用希望者は年金までのつなぎとして「職員の知識、経験を生かす」ため、庁内の簡単な仕事に配置されていますが、これからは「幸手市も再雇用者の新たな職域を創出していく必要があるのではないか」と正しく話しをしたところでありました。

　今、民間では早ければ５０歳になると肩たたきされ、その後は異業種で働く人も少なくはありません。「公務員が現役時代の経験と知識を生かすのは行政の中だけと限定するのではなく、少子高齢化等で手薄となった地域やマンパワーの不足している分野を補うような職域を、正しく、新たな領域に職域を創出していく。そのためには職員がセカンドキャリアを考える機会や研修等を職員の現役時代に企画していくのがあなたのセクションではないか」と激励した次第でありました。

　７０歳まで働くというのはとてもキツイことだと思います。しかし、働き方改革を始め、この時代を生きる者として、覚悟を持って自分の人生設計を考えていきましょう。自民党には責任政党として「新たな職域」の創出に大いにアイディアを絞っていただき、国会においては審議拒否等で空転することなく、皆が希望を持って暮らせる仕組みを早急に議決いただくことを期待したいと思います。
　ここで一句

　　　縁側で　お茶飲む姿　今いずこ　　作　松田まさよ

♥こんな牧歌的な高齢者像がさらに遠く霞む記事でした。