建設経済常任委員会、一日で終了

　昨日、今日の２日間を予定していた建設経済常任委員会が昨日で終わりました。付託されていた議案は、平成２３年度一般会計決算（労働費の一部・農林水産業費・商工費・土木費・災害復旧費の一部）、平成２３年度特別会計決算（水道・下水道・農業集落排水）、市道路線の認定・変更、平成２４年度補正予算に関することでした。

　審議は淡々と進みました。
■土木費関係
　現在、幸手市では、大きな事業として圏央道や産業団地、幸手駅西口土地区画整理と橋上駅、公共施設（庁舎・道路・橋梁）の耐震化などが進められています。これらの中には、市長選挙後、一時期方向性を失いかけるという局面のあった事業もありましたが、前町田市政下の予算編成に則って、どの事業も粛々と進行されています。ただ、圏央道の供用は少し遅れています。また、今年度の補正予算においても、まちづくりを大きく動かすような補正はなく、駅周辺の青写真もまだ示されてません。土木費関係が大きく動くのは来年度以降となる模様です。

■審議の中で委員の質問が集中したのは、
　埼玉県の補助事業である「埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業補助金」の充当事業についてでした。この補助事業は、専門技能を必要としない単純作業の範囲で市町村が事業計画をし県に申請、審査を経て交付されるもので、新規雇用を創出することを第一義としています。市町村としては公園整備や清掃業務、また、市の台帳やデータ整理など重宝に活用できるたいへん「有難い補助金」で、幸手市でも公園の整備や草取りなどの住民サービスや、市の台帳整理などの事業に充当されました。
　しかしながら、事業費として６千万円以上、３千万円以上という多額の補助がなされており、県費と言えども私たちの税金が投入されている以上、費用と効果、労働対価などについてもう少し検証が必要ではないかという指摘がなされたわけです。同感です。

■また、もう１点私にとって印象的だった質問は、
　農政に関して市の考えを質す質問でした。昨今の海外の農生産国の干ばつなどを見ても、水資源の豊かな日本は農業を大切にしなければならないと私は考えます。ところが、今の日本の農業は課題山積で、新しい感覚で振興を図っていかなければならないが社会の変化に対応しきれないという「戦略と現状のギャップの解消」が大きなネックとなっているのです。いわば、農業の構造改革というたいへん難しい問題を孕んでいるのです。現状の打開に向け、市の事業全体における農業振興の比重をどうしていくのかという問いに、私も同意を感じました。
　平成２４年度の補正予算では、農業振興費として「人・農地プラン」の作成業務委託料２５２千円が計上されています。このプランでは、現在、農業に従事されている方がどのようなお考えをお持ちかを調査し、今後の農業振興に反映させていくものですが、私も今後の幸手市の農政に今まで以上に注目していきたいと思います。

　以上、報告とは言えない報告となってしまいましたが、建設経済常任委員会の傍聴報告といたします。この後、議会最終日２８日に、３つの常任委員会に付託された議案の採決が行われます。