日本はまず、「東京一極集中」の是正が最優先

　２２日に閣議決定された来年度予算案について新聞各紙が取り上げています。今日は毎日新聞の６面から。ちょっと焦りを感じながらの投稿です。

　毎日新聞の６面、ト書きにこのような記述がありました。
　「２２日閣議決定した２０１８年度予算案に対し、市場関係者からは「生産性革命」などの成長戦略に一定の評価の声がある一方、財政健全化の取り組みには厳しい見方が目立った。目玉政策の子育て支援策についても、待機児童解消など優先度の高い政策への重点化を求める声が相次いだ」
　そして、日本総研の研究員のコメント。幼児教育の段階的無償化が盛り込まれた点について「待機児童解消の方が緊急度が高い。有識者会議で子育て支援の全体像を作り、優先順位を決めて実行すべきだ」と。

　「ちゃうやろ」と私は思うのです。問題を感じるのは待機児童解消が緊急度が高いという発想です。解消という言葉の含みは不明ですが、確かに子どもを預けられずに困っている人に対する対処は必要でしょう。しかし、考えていただきたい。待機児童問題は日本全体で起きているのか。今、待機児童で問題を抱えているのは日本のどんな地域なのか。少なくともわが幸手市では定員を巡る大きな混乱はないと聞いています。待機児童問題は都市部の問題というべきで、地方の人口減少を食い止めることなく大都市や一部都市部に集まった若い人への政策は「対処療法」ではあれ、根本的治療にあらず。反対に、その是正こそ、日本の抱える問題の最最優先＝根本的対策ではないかと思うのです。

　地方６団体なども政府に陳情等行っておられますが、市町村長会などはもっと東京一極集中の是正を訴えてもいいのでは。まちの存亡がかかっているのですから。私も座していられないという気持ちが逸ります。
　海岸線が長く、国土の多くが森林や田舎という日本では、田中角栄氏のころまでいかなくても常に「国土の均衡ある発展」は重要課題です。地方の疲弊をまず是正してほしい。なぜ、東京に若者が集まるのか。私も以前から述べているように、東京の活力を奪おうというのではありませんが、地方が自立的な行政を行える最低限の是正はなされるべきです。

　このブログを見ている他の地方都市の議員の方々はどうお考えでしょう。連携して何かできることはないか。そんなことを話し合う場所ができたらいいなあという思いが湧いてきます。今回ご紹介した毎日新聞の記事、有識者の方々に地方の問題をどう理解していただけるか。問題を抱える側から問題や現状を発信していかなければ。

　まずは国会議員の先生方、そして、国政にかかわる有識者の皆さん、地方の現状を見てください。確かに、来年度から消費税の配分が地方有利に改善されるとのことですが、財源だけでできるものではありません。若者が安心して地方で暮らせる社会をいかに構築していけるか。日本海側の不審船問題然り。日本の隅々にまで人が住んでいることは国防上も大事なことです。しかも豊かに。

　せめて、東京から幸手市と同心円状にある地域の皆さん、私もまだまだ議員７年生ではひよっこで、何ができるのかもわかりませんが、しかし、なんらかの連携を模索していこうではありませんか。賛同していただける方がいらっしゃいましたら、このブログのメールにご意見をお寄せくださると幸いです。