2025.02.07
昨日、一般質問通告を提出
まだ2月が始まったばかりですが、昨日は3月議会の一般質問通告の提出期限日でした。3月議会は年度替わりの月ということもあり、閉会日が3月19日と通常より若干早くなります。そのようなことから開会日も2月19日と通常より早くなり、その他の議会関係の事務も少しずつ早くから始まることに。
3月議会の一般質問のテーマは「教育」2題です。
1.「幸手市立小・中学校」再編に向けた準備状況について
【主旨】皆さまにはすでにご案内のように、幸手市では小規模小中学校の適正配置=統廃合を進めています。対象の学校では地域の方や教職員等による準備委員会が設置され校名が決まり、昨年12月議会で「幸手市立学校設置条例の一部改正」が可決され、東中学校区は３つの小学校と中学校を統合し小規模特認校指定の義務教育学校とし、さかえ小学校は上高野小学校に統合することが正式に決まりました。
しかしながら、まだ協議が始まったばかりとは言え、市内で話を聞くと、学校関係者やPTA保護者などへの情報が十分に行き渡っていない状況が見受けられます。私としましては、幸手市として、義務教育学校の指定による適正配置は初めてのケースであり、多くの方にご理解をいただきながら是非とも「成功」してほしいと期待する事業です。質問では改めて、再編に向けた準備状況を確認する予定です。
質問項目は以下の通りです。
（1） 改めて、学校再編の目的、推進体制、義務教育学校の持つポテンシャルを伺う。
（2） 東小・中学校の教育課程はすでに「６年間・３年間の区分以外の方向性で検討していく」とされているが、教育課程の検討方法、最終決定者を伺う。また、６年間・３年間の区分以外の学年区分が選択されると、市内では学年区分が異なる学校が混在することになる。他の小中学校との調整等はなされるのか。
（3） 東小・中学校の学校教育目標として、「自己の未来を切り拓く力の育成」を基本として「情報」に関するものを入れる」としている。「情報」はどのような位置づけでカリキュラムに反映されるのか。また、教育課程特例校との違いは何か。
（4） 義務教育学校は児童生徒の保護者の希望により、市内全域から入学できることが配慮事項とされている。これによって、入学する学校を選べる環境ができただけでなく、９年間の中で児童生徒の転学または編入学も想定されるがその場合、転入者の学びの連続性をどう保障するか。
（5） 市内の他の中学校区への「小中一貫教育校指定」「義務教育学校指定」も今後、検討していくのか。
（６）「幸手市立小・中学校再編準備委員会設置要綱」第６条４，第７条２，第7条８の運用想定を伺う。
2.教育予算の配分について
主旨は以下の通りです。
【主旨】近年、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、アフタースクールなど放課後の充実が図られて久しくなりました。子どもの安全な居場所や集団で遊べる環境、学習機会の提供が充実することは本来、好ましいことではありますが、一方で気になるのは、これらの機会の恩恵を受ける児童が、保護者のお迎え可能な家庭に限定されていることです。様々な場面で見かける児童生徒たちが立派に活動する姿にいつも感動させられている私は、決して学力や偏差値のみを至上とするものではありませんがしかし、一方で、義務教育の大きな柱である「学習機会」や「学力保証」はできる限り平等に恩恵が受けられるよう国や市町村の配慮が必要だと思います。児童生徒にとってよりよい教育環境の実現のために、木村市政が、これまで課題とされながらも手が付けられていなかった学校統廃合、適正配置という大きな枠組み改革に着手されたことを私は大いに評価していますが、それと同時に、教育現場にはこれまでとは違う視点で予算配分を見直すべき課題もあるのではないか。そこで、今、市の教育現場が求める予算要望の実態、配分についての考え方を確認し、現場の求めが予算に反映されるよう提言したいと考えています。
質問内容は次の2点です。
（1） 小学校の放課後がより充実する方向にあるが、その恩恵の限定性を鑑みると、授業日課の中での「学力保証」へ投資をシフトすべきではないかと考えるが、いかがか。
（2） 教育現場が求めている予算要望の現状を伺う。
♥教育は、私の活動の大きなテーマです。今回の質問を決めるために、教育関係者にもお話しを伺いました。幸手市の義務教育をベースとして未来に羽ばたく子どもたち。豊かな学びの環境で育って欲しいといつも心から思っています。
