17日投開票　久喜市長選・市議選　加須市長選　結果一考

先週の一週間、熱戦が繰り広げられた上記選挙戦。久喜市長選は現職の梅田修一氏が、加須市長選は退任された大橋良一市長のもと副市長を務められた角田守良氏が当選されました。加須市は12年ぶりの市長選だったとか。当選された市長、議員の皆さんおめでとうございます。

さて、久喜市、加須市は消防組合や水防組合、利根斎場組合、利根医療圏など、幸手市とは何かと広域行政で課題を共にする自治体であり、人口減少期における各種政策で凌ぎを削る間柄の近隣市でもあります。加須市は済生会病院移転など。久喜市は埼玉版スーパーシティ構想に参加を表明し、東武南栗橋駅周辺で産官学連携による街区形成を目指すなど、大きなまちづくりプロジェクトが動いています。

市民の皆さんがどのような判断で新市長を選ばれたか。私のような他市の者が他市の選挙結果に口を挟む余地はありませんが、それにしても私が気になるのは両選挙の投票率です。久喜市は48%、加須市に及んでは34%の投票率でした。
いろいろな事情はあるかと思いますが、選挙の低投票率はまさに主権の放棄であり、民主化を目指す多くの地域や国が、主権を守るために流血の闘争を繰り返す中、勿体ない限りです。

♥幸手市でも来年は市議会選挙、市長選挙の年です。今から誰がどんな考え方で何を主張しているのか。そんなことにも是非ご注目下さいますよう。私もこのブログで、市政のこと、また、日々考えていることなどをできる限り発信して参ります。皆さまには今後もこのブログへのご訪問よろしくお願いいたします。

来年度予算編成　41事業で3億円削減

本日の埼玉新聞より

新型コロナ禍の影響で市税の大幅減収が見込まれることから財政非常事態宣言を発令し、事業の見直しに着手している新座市は24日、障害者の福祉手当の減額や集会所の建設を見送るなど41の事業を見直し、2021年度の一般会計当初予算編成で対前年度比約3億1000万円を削減する方針を明らかにしたとの記事から。

新聞には見直される事業の一端が載っています。見直し事業の詳細は別途ご確認をいただくとして、全体としては、国の制度対象とならない市独自手当の減額や廃止、敬老祝い金や資源回収事業の登録団体への奨励金の見直し、スポーツ施設の休止などが挙げられています。
新座市の本年度の一般会計予算は約520億円です。国の財政諮問会議が示した資料を基に今年度の収入を試算したところ、市税の減収により対前年度比で約25億円の財源不足が生じることがわかったそうです。市長は「財政調整基金や市有地等の売却により住民サービスを先行してきたため、本年度の財調が3億円になっていた。そこにコロナが直撃した」と説明。「給食や学童保育、集会所等の根本的な事業は残すが、今後は人件費の削減や道路整備の見直しなども視野に検討する」としていますが、財政規模の大きな新座市の財政調整基金が3億円というのは驚きの数字です。財政非常事態宣言の危機感が伝わってきます。なお、新座市は地方交付税交付要件の財政力指数が0.9と高い自治体ですが、基金全体に将来の備えが非常に厳しい状況になっていることから平成30年に「新座市財政健全化方針」を策定し改善に取り組んでこられた経緯があります。

さて、幸手市も現在、予算編成の真っ最中です。ここ4年は財政調整基金の取り崩しで単年度の財源不足を補う財政運営が続いてきたことから、財政調整基金が減少傾向にあることはこのブログや会派のチラシ等でもお伝えし、議会では会派として警鐘を鳴らしてきたところです。

コロナ禍の影響とは、もちろん、財政的体力によって影響の大小はありますし危機度合いはそれぞれですが、今の世界的「有事」において新座市の状況はいずれの自治体にも起こり得ることです。
新座市では12月議会に対象事業に関する条例改正案などを提案するとしているようですが、私たちは今後の国の動向(各種措置等)を確認しながら市の予算編成を見守って参りましょう。

♥いろいろなお考えがあると思います。皆さまのお考えを是非お寄せください。これまでメールをいただきながら返信ができないままとなっている皆さまには申し訳ございません。このブログで不調となっていたメール機能が回復いたしましたので、今後はできる限り返信させていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。

埼玉県人事委員会大野知事に勧告

新聞をあと読みしています。10月23日の埼玉新聞。県人委員会が22日、県議会と大野知事に対し、県職員の期末手当の年間支給月数を0.05ヶ月引き下げるよう勧告したとのニュースが。

期末手当の引き下げ勧告はリーマン・ショックの2010年以来、10年ぶりで、勧告通り実施されれば、行政職の平均年収は1万9千円減。県全体では約11億円の減額となる見込み。

勧告を受けた知事は「よく検討して適切に対応したい」とコメントされたということですが、県人事委員会の勧告が県議会で通れば、県内市町村にも同様の手続きが下りてくることは十分考えられます。

今回の勧告は、国の人事院、埼玉県人事委員会、さいたま市人事委員会が共同で給与調査を実施した結果です。今回は期末手当が対象ですが、月給についても今後、別途、報告や勧告がなされることになるようです。民間の経済の落ち込みを反映する人事委員会の勧告。
県議会は9月議会に大野知事が上程した特別職給与削減条例案と、一部県議が提出した県議会議員報酬削減案を「パフォーマンス・根拠が明確でない」と否決した経緯がありますが、さて、今回はどのような判断があるのか。

♥幸手市では市長30%、教育長が10%、ともに4ヶ月の給与カットを実行しています。私はコロナ特別臨時交付金10万円は申請を辞退しました。民間が傷ついている状況での議員の報酬カットがあるとしたら受け入れるつもりです。

深谷市で返礼品に電子ポイント導入

　今日はほぼリアルタイムで新聞を読んでいます。昨日の埼玉新聞。深谷市がふるさと納税の返礼品に、スマートフォンを使って市内で買い物できる電子ポイント「電子感謝券」を導入した、という記事が。

　２９日から「道の駅はなぞの」でポイント利用を開始。地域活性化と交流人口を増やすのが狙いで、市内各店に呼びかけて取扱い事業所を拡大するという。全国初の取り組みです。
　何でも新しいことを始めるというのは準備も含め、自治体として相当な力が必要です。仮に、これがふるさと納税のポータルサイトが提案したというなら別ですが、いずれにせよ、法の網をクリアするというのはいろいろな障害は多いものと思いますので、チャレンジには敬意を表するものです。

　しかし、改めて「ふるさと納税」の在り方を考えた時、この手法が運用されるとどのような影響が出るのか。税制導入当初の目的とかい離することなく初志貫徹されているか。その検証は必要です。これは地方の寄附金制度ではなく卑しくも国家の税制度です。改めてふるさと納税で検索してみました。ヒットしたネット情報の中で、メリットや賛成意見、デメリットや反対意見がまとめられていたのが分かりやすかったので少し紹介します。

【メリット・賛成意見】
①成長して生まれ故郷を離れてもその地域に貢献することができる。
②条例などで使途を限定している場合も多いため、使い道に納税者(寄付者）が関与できる。
③返礼品は地場の特産品を採用しており、地域経済の活性化につながる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

【デメリット・反対意見】
①行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点から逸脱する。（＝ふるさと納税を利用する人は利用しない人より安い納税額で居住地の住民サービスを受けられることになる）
②ふるさと納税による減収分が増税分を上回った場合、本来実施できたはずの公共サービスが実施できない事態となり、この影響はふるさと納税を行っていない居住者にも及ぶ。ふるさと納税を行った納税者は返礼品という「対価」を受け取っているのに対して、ふるさと納税を行っていない納税者は公共サービスの低下を一方的に享受せざるを得ず、不平等が生じる。
③根本的な地方活性化や地方間格差を是正するための対策になっていない。
④税収の少ない地域が受け取っている地方交付金を合わせると、人口当たりでは現状でも都市部の税収と大差がない。
⑤何をもって「ふるさと」とするかは法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス（当時の石原都知事）
⑥納税者（寄附者）の在住する自治体ではふるさと納税の２５％分の税収が減ることになる（７５％分は地方交付税で補てんされる）が、地方交付税の不交付団体では補てんされることがないので、ふるさと納税分全額が減収となる。

⑦政府税制調査会会員の大学教授は、制度利用者の関心が返礼品に集中しており、財源を必要とする「自治体」への寄付となっていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

　上記で幸手市があてはまるのは、メリットでは③です。現在まで、幸手市では幸手産米こしひかりを返礼品としてきました。しかし、返礼品を１品でというところは、もう少し門戸を広げることも必要ではないかと、私は市に問いかけています。幸手産の他の産物にも目を向け、または、新たな産物を生み出すためには、返礼品の企画・認定基準をつくるべきだと。それこそ地方創生や活性化の本意。それによって、地域経済が活性化するなら、本当によいことだと思います。
　尚、②は私は少々懐疑的です。確かに、使途を明確にして配分を公表している自治体もありますが、厳密な意味ではおカネに色は付いていない。ふるさと納税の取り扱いが特別会計でない以上、様々な政策経費として溶け込み、寄附金を特別な資金として厳密に目的事業に配分している自治体はそう多くないと思われます。

　では、デメリット・反対意見から。幸手市にあてはまるのは②です。現在、幸手市は当初の勢いは失い、寄付金収入は減収の道を辿っています。現在、幸手市に入ってくる寄附金と、幸手市民が他のまちに寄付をすることで失う税収については、ほぼとんとんかそれ以下ではなかったかと。これについては後で担当課に確認をしてお知らせします。

　制度については、反対意見③にあるように、そもそもこのふるさと納税は税体系としてナンセンスな部分が大きく、特に①②については同感です。そして、⑦についてはよりその傾向が強くなっているのではないでしょうか。それでも、頑なに地元産に拘りながら制度を運営している自治体（幸手市も含み）のお蔭で何とか国家の税制として品位が保たれていますが、さて、今回の深谷市の電子ポイント返礼品の真価はいかに。
　反対意見⑤にあるように、今後、どのようなものが「ふるさと」として認定されポイント交換が可能となるのかによって決まってくるでしょう。何でも交換可能というなら、ただのポイントカードに過ぎません。税制と言う大きな枠組みの中で行われる行政サービスである以上、大きな視点で、世の中の秩序を保った制度運用を期待するものです。

♥さて、私は現在のところ、「ふるさと」の認定基準や認証制度を創って地道に品目拡大していく方向性を探っています。その過程（ストーリー）も含め共感をいただけるまちになりたいと考えているのですが、皆さんは幸手市も深谷方式に追従すべきとお考えでしょうか。賛成、反対のご意見をどうぞお寄せください。また、幸手市の現状は市の担当者に確認をして後でお知らせいたします。

川口市長選　投票率なんと２２．２９％

　驚くべき数字です。２月４日投開票の川口市長選。現職大勝利の選挙だったようですが、その投票率がなんと２２．２９％。県選挙管理委員会によるとこの数字は統計が残る１９８４年以降の県内首長選で最低だという。

　低率となった投票にどんな意味が隠されているのかは分かりません。信任を意味するのか、不信任を意味するのか。しかし、いずれにせよ、こんなに投票率が低くて良いわけはありません。

　このブログを見てくださっている方はお分かりのことと思いますが、政治は私たちの生活に大きな影響を与えるものです。「どうせ」とか「だれがなってもいっしょ」というのは絶対に間違っています。「地方分権」や「地方自治」は主役の住民がいないと成り立たない。住民の参加が前提のしくみです。
　
　来年は幸手市も選挙イヤーです。４月の県議会選挙、市議会選挙、そして、夏の参議院選挙、秋の市長選挙と盛りだくさん。皆さまには是非、どの選挙にもにご関心をお寄せいただき、投票の権利を破棄することのないようよろしくお願いいたします。