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ふるさと納税の新たな手法

2018.05.31

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深谷市で返礼品に電子ポイント導入

 今日はほぼリアルタイムで新聞を読んでいます。昨日の埼玉新聞。深谷市がふるさと納税の返礼品に、スマートフォンを使って市内で買い物できる電子ポイント「電子感謝券」を導入した、という記事が。

 29日から「道の駅はなぞの」でポイント利用を開始。地域活性化と交流人口を増やすのが狙いで、市内各店に呼びかけて取扱い事業所を拡大するという。全国初の取り組みです。
 何でも新しいことを始めるというのは準備も含め、自治体として相当な力が必要です。仮に、これがふるさと納税のポータルサイトが提案したというなら別ですが、いずれにせよ、法の網をクリアするというのはいろいろな障害は多いものと思いますので、チャレンジには敬意を表するものです。

 しかし、改めて「ふるさと納税」の在り方を考えた時、この手法が運用されるとどのような影響が出るのか。税制導入当初の目的とかい離することなく初志貫徹されているか。その検証は必要です。これは地方の寄附金制度ではなく卑しくも国家の税制度です。改めてふるさと納税で検索してみました。ヒットしたネット情報の中で、メリットや賛成意見、デメリットや反対意見がまとめられていたのが分かりやすかったので少し紹介します。

【メリット・賛成意見】
①成長して生まれ故郷を離れてもその地域に貢献することができる。
②条例などで使途を限定している場合も多いため、使い道に納税者(寄付者)が関与できる。
③返礼品は地場の特産品を採用しており、地域経済の活性化につながる。
                               など

【デメリット・反対意見】
①行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点から逸脱する。(=ふるさと納税を利用する人は利用しない人より安い納税額で居住地の住民サービスを受けられることになる)
②ふるさと納税による減収分が増税分を上回った場合、本来実施できたはずの公共サービスが実施できない事態となり、この影響はふるさと納税を行っていない居住者にも及ぶ。ふるさと納税を行った納税者は返礼品という「対価」を受け取っているのに対して、ふるさと納税を行っていない納税者は公共サービスの低下を一方的に享受せざるを得ず、不平等が生じる。
③根本的な地方活性化や地方間格差を是正するための対策になっていない。
④税収の少ない地域が受け取っている地方交付金を合わせると、人口当たりでは現状でも都市部の税収と大差がない。
⑤何をもって「ふるさと」とするかは法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス(当時の石原都知事)
⑥納税者(寄附者)の在住する自治体ではふるさと納税の25%分の税収が減ることになる(75%分は地方交付税で補てんされる)が、地方交付税の不交付団体では補てんされることがないので、ふるさと納税分全額が減収となる。

⑦政府税制調査会会員の大学教授は、制度利用者の関心が返礼品に集中しており、財源を必要とする「自治体」への寄付となっていない。
                            など

 上記で幸手市があてはまるのは、メリットでは③です。現在まで、幸手市では幸手産米こしひかりを返礼品としてきました。しかし、返礼品を1品でというところは、もう少し門戸を広げることも必要ではないかと、私は市に問いかけています。幸手産の他の産物にも目を向け、または、新たな産物を生み出すためには、返礼品の企画・認定基準をつくるべきだと。それこそ地方創生や活性化の本意。それによって、地域経済が活性化するなら、本当によいことだと思います。
 尚、②は私は少々懐疑的です。確かに、使途を明確にして配分を公表している自治体もありますが、厳密な意味ではおカネに色は付いていない。ふるさと納税の取り扱いが特別会計でない以上、様々な政策経費として溶け込み、寄附金を特別な資金として厳密に目的事業に配分している自治体はそう多くないと思われます。

 では、デメリット・反対意見から。幸手市にあてはまるのは②です。現在、幸手市は当初の勢いは失い、寄付金収入は減収の道を辿っています。現在、幸手市に入ってくる寄附金と、幸手市民が他のまちに寄付をすることで失う税収については、ほぼとんとんかそれ以下ではなかったかと。これについては後で担当課に確認をしてお知らせします。

 制度については、反対意見③にあるように、そもそもこのふるさと納税は税体系としてナンセンスな部分が大きく、特に①②については同感です。そして、⑦についてはよりその傾向が強くなっているのではないでしょうか。それでも、頑なに地元産に拘りながら制度を運営している自治体(幸手市も含み)のお蔭で何とか国家の税制として品位が保たれていますが、さて、今回の深谷市の電子ポイント返礼品の真価はいかに。
 反対意見⑤にあるように、今後、どのようなものが「ふるさと」として認定されポイント交換が可能となるのかによって決まってくるでしょう。何でも交換可能というなら、ただのポイントカードに過ぎません。税制と言う大きな枠組みの中で行われる行政サービスである以上、大きな視点で、世の中の秩序を保った制度運用を期待するものです。

さて、私は現在のところ、「ふるさと」の認定基準や認証制度を創って地道に品目拡大していく方向性を探っています。その過程(ストーリー)も含め共感をいただけるまちになりたいと考えているのですが、皆さんは幸手市も深谷方式に追従すべきとお考えでしょうか。賛成、反対のご意見をどうぞお寄せください。また、幸手市の現状は市の担当者に確認をして後でお知らせいたします。

驚異の22.29%

2018.02.06

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川口市長選 投票率なんと22.29%

 驚くべき数字です。2月4日投開票の川口市長選。現職大勝利の選挙だったようですが、その投票率がなんと22.29%。県選挙管理委員会によるとこの数字は統計が残る1984年以降の県内首長選で最低だという。

 低率となった投票にどんな意味が隠されているのかは分かりません。信任を意味するのか、不信任を意味するのか。しかし、いずれにせよ、こんなに投票率が低くて良いわけはありません。

 このブログを見てくださっている方はお分かりのことと思いますが、政治は私たちの生活に大きな影響を与えるものです。「どうせ」とか「だれがなってもいっしょ」というのは絶対に間違っています。「地方分権」や「地方自治」は主役の住民がいないと成り立たない。住民の参加が前提のしくみです。
 
 来年は幸手市も選挙イヤーです。4月の県議会選挙、市議会選挙、そして、夏の参議院選挙、秋の市長選挙と盛りだくさん。皆さまには是非、どの選挙にもにご関心をお寄せいただき、投票の権利を破棄することのないようよろしくお願いいたします。
 

さいたま市新年度予算

2018.02.05

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さいたま市の2018年度一般会計予算案 5544億5千万円

 2月3日の新聞にさいたま市の新年度予算の概要が。総額5千億円を超える予算は、3年連続で過去最高を更新。市の将来設計を示す「しあわせ倍増プラン2017」「新成長加速化戦略」などの計画を推進し、大宮駅を中心とした東日本の中核都市づくりを具体化しつつ、将来の少子高齢化に備えて福祉・教育分野にも手厚く配分。積極的な投資が目立つ予算案となっているようです。

 「隣の芝生は青く見える」という言葉もあり、無用にうらやましがるというのではありません。しかし、埼玉県の県庁所在地として、予算5544億円を計上する都市が、東京都に一番近い場所に存在していることの脅威をしっかりと受け止めるべきだと思うのです。
 もちろん、住民も多いので支出も膨大です。それぞれの自治体事情が全く違うので比較することはできませんが、しかし、職員も多く、セクションも多い、その大きな組織を束ね、同じベクトルに向かわせる清水市長の手腕。誰でもができるものではないでしょう。
 もちろん、財政の裏側まで知り得てのことではありませんが、少なくとも、予算配分に見る先見性や投資に向かう姿勢は、小さな自治体であっても持つべきリーダーの本質ですね。

 さて、翻って幸手市の新年度予算はどうなるか。先日、渡辺市長が作成した「平成30年度予算編成方針」を入手しました。予算編成に向けて10月に職員宛てに配布されるものです。新年度予算編成に向けた基本的な考え方の冒頭はこのように記されています。
 「=略ー今後も、財政の健全化を維持しつつ、幸手駅西口開設に向けた自由通路整備及び駅舎橋上化事業を始めとする重点プロジェクト事業を実施することは、将来の本市に欠くことのできないものである。しかしながら、引き続き多額な事業費を必要とするため、平成31年度までは、基金の取り崩しや地方債の発行額の増加など財政運営に多大な負担をかけ、事業実施後も地方債の返還の増加など本旨の財政に大きな影響を与えるものである」と。
 予算書を見るまでは断定できませんが、課題山積の幸手市。駅舎完成を目前にして、財政面で駅舎整備に引き摺られた「足踏み予算」とならなければいいなあというのが正直な感想です。

 さりとて、駅舎整備の財政負担は大きなものがあります。それは市長のいうとおりです。始めた事業は粛々とやって行くしかない。しかし、だからこそ、”住民は最小の経費で最大の効果を”という行政の在り方に照らし、事業が本格実施となる前の一昨年秋、機能重視のコンパクトな駅舎整備=「財政規模に合った駅舎整備」を求め、約3000人が請願を、7000人が陳情を市長に提出したのです。会派先進はその紹介議員を引き受けました。当時、市長はそれを全く顧みず、事業をそのまま続行。

 さて、幸手市の新年度予算はどのような配分となるのか。一般会計の予算規模は約180億円です。もちろん、埼玉県下の町村はもっと小さな財政規模で運営されている自治体も多く、100億円に満たない町も散見されます。財政力指数も幸手市より低いところがほとんどです。
 しかし、規模の大小ではなく、自治体規模は小さくても、いや、小さいからこそ、やらなければならないことを時宜を逸せず選別し、しっかりと計画を立てて住民サービスを組み立てている自治体はあるのです。

 今日は、さいたま市の予算という切り口で書かせていただきましたが、さて、幸手市の予算配分はいかに。私たちが予算書(案)を手にするのは14日です。

上尾市長選挙 政治不信の極みか

2017.12.19

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低い投票率 35.19%が表す民意とは

 上尾市のごみ処理施設業鵜を巡る贈収賄事件を受け、市長が辞職。出直し選挙が17日投開票され、なんと、投票率35.19%で新たな市長が誕生しました。

 これまでにも何度かこの事件を取り上げてきましたが、連日世間を騒がせた事件を受けての出直し選挙が投票率35.19%とは。ショックですね~。しかしこれでも過去最低だった前回市長選を4.94ポイント上回ったという。
 4人の立候補者によって戦われた選挙。新市長の得票は投票総数の過半数に達しておらず、市民からは「誰が市長になっても市政はそう簡単に変わらない」との声も。どなたが市長になられるかということは住民の皆さんがお決めになることでありますが、それにしてもこの数字。上尾市民の政治不信はかなり深い。 
 
 今日の新聞、リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件で大手ゼネコン4社が受注調整を認めているという記事も載っています。さらに、入札改革を進める小池都政でも豊洲市場関連工事で入札不調が相次ぎ、小池知事は苦境に立たされ、東京都が割高な随時契約を余儀なくされているということも起きています。

 新市長は今後、市政への信頼回復を図るため、公約に掲げた談合防止条例や自治基本条例の制定、第三者委員会による調査委員会などの一刻も早い実現に取り組む必要があると埼玉新聞。しかし、”改革”はそうひと筋ではいかない。

 しかし、あきらめたら終わり。混沌とした世の中ですがあきらめるわけにはいきません。例えて。ハスの花は泥沼から美しい花を咲かせます。幸手市立長倉小学校の校歌の一節にも「♪はきだめにエンドウマメ咲き・・♪・」の一節あり。泥沼を一歩一歩、足をすくわれないように歩く。はきだめでも志高く花を咲かせる・・・。今はそんな粘りが必要です。

 上尾市の皆さまだけでなく、皆さまには政治をあきらめないで関心を持ち続けてくださいますよう。改革者にとって、皆さまの関心と応援が勇気の源ですから。

 

ショッキングニュース

2017.10.30

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入札妨害などの疑いで 上尾市長と市議会議長を逮捕へ

 今、6時45分のNHKニュース。上尾市の市長と市議会議長が、市のごみ処理施設に関する事業の予定価格を業者に漏らしたなど、入札を妨害した疑いなどで警察が逮捕状を請求し、事情を聴いていて、30日にも逮捕する方針。

 捜査関係者によると、市長と議長は、ことし1月に行われた市のごみ処理施設で、ペットボトルを処理する業務の入札を巡って、予定価格を事前に事業者に漏らしたなどとして、入札を妨害した疑いが持たれている、ということ。

 いや、ショックです。入札については以前、蓮田市でも事件がありました。入札改革は国を始め、地方自治体でも様々な問題が発生し、不断の改革が常に行われているところです。上尾市の市議会議長は私も以前、お目にかかったことがありますが、とても温厚な紳士だと私は感じていましたので、ショックは大きいです。
 逮捕されたのは業者を合せて4人。最低制限価格は市長が決めていたということ。官製談合防止と入札妨害の罪が問われ、市長側はあっせん収賄の罪も。ただし、入札したのは他の業者だったということで、発覚の経緯が気になるところです。

 まだ、これからの捜査ということで予断は許されませんが、他山の石に非ず。今後の推移を注視していきたいと思います。

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