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視察研修@高知に参加して来ました

2019.11.02

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市議会議長会研究フォーラムin高知

10月30日〜11月1日までの3日間、上記研修会に参加して来ました。初日は基調講演、パネルディスカッション。2日目は3つの議会の事例報告を通しての課題討議、午後からはコースに分かれての現地視察となっています。現地視察は自由参加です。研修の内容は後日まとめてご報告いたします。

秋晴れの3日間、高知に集まった約2000名の市議会議員さんと共に活動して来ました。議員研修については、「本当に役に立っているのか。公費で行くのはいかがか」というご批判も耳にする昨今です。これについては、容認〜容認しないという間口の広いご意見があることは承知していますし、私たち議員にも市民の皆さまの納得を頂くための慎重な議論、説明が必要だと考えるところです。

公費研修であり、参加議員には研修後の報告書提出が求められています。研修の内容につきましては、私も後日、議会に報告を提出し、さらに皆さまにもこのブログでご報告いたしますが、今日は取り敢えず、今回の研修で大いに見聞を広げさせて頂けたことをお伝えするとともに、以下にこの研修会のプログラムの概要をお伝えいたします。(この研修は毎年持ち回り開催となっています)

【全国市議会議長会研究フォーラム】
主催: 全国議長会
後援: 総務省
実施: 第14回全国市議会議長会研究フォーラム実行委員会
実施日: 10月30日〜11月1日
場所: 高知県
内容: 10月30日 基調講演「現代政治のマトリクス-リベラル保守という可能性」
中島岳志氏(東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授)
パネルディスカッション「議会活性化のための船中八策」
コーディネーター 坪井ゆづる(朝日新聞論説委員)
10月31日 課題討議
講演「議会活性化のための船中八策」高部正男氏(市町村職員中央研修所学長)
         パネルディスカッション
    課題討議「議会活性化のための船中八策」
事例報告 上越市 鎌倉市 周南市
   10月31日午後〜11月1日 現地視察(A〜Hコース)

♥さて、今日から幸手市ではアスカルで文化祭が開催されます。幸手市の文化の祭典です。市民の皆さまの日頃の御研さんの賜物、見応えたっぷりです。私も幸手市の皆さまのパワー、文化のシャワーを浴びて来ようと思っています。皆さまもお時間がありましたら是非‼️

みんなで高める地域防災力

2019.07.27

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加須市議会 市民公開研修講座

昨日午後、上記研修会に参加するためパストラル加須に行って来ました。大気の不安定さもあってか、積乱雲が高く低く群れをなす典型的な夏空と青田を吹く風。加須の空は「広いなあ」とあたらめて感じた次第です。

さて、この市民公開講座は近隣市町議会にもお招きがあり、加須市民の方に混じって幸手市議会からも複数の議員が受講させていただきました。基本、自由参加です。昨年は議会改革をテーマに開催され、私は2回目の参加となります。いくつか皆さまと共有したいキーワードがありましたので、私なりのまとめですが備忘録も含め取り上げたいと思います。

【みんなで高める地域防災力】
講師 : 鍵屋 一
鶴見学園女子大学観光コミュニティー学部
(元 板橋区危機管理担当部長 ・ 板橋区議会事務局長)

❶被災者支援は100%を目指さない
・ 被災者支援は混乱がつきもの。スタートは30点から→最後は60点で終わればよし
・ただし、家具の下敷きにならない、水害では1階で亡くなる人が多いことへの対応、被災後のゴミ仮置き場や分別方法など事前に決めるべきことは決めておく。共助と公助の役割分担として、公助ができるのはリスクを科学的に把握する、避難所を指定する、避難勧告等を放送するところまで。安否確認、避難誘導、避難所等で支えあうのは共助の役割と心得て。
❷誰が逃げろと伝えたか? 誰が逃げるのを支援したか?
・内閣府調査では、双方とも一位は家族・同居者、二位は近所・友人、三位は福祉関係者⇒近所・友人と福祉関係者の支援力が強い。
・東日本大震災の死者の教訓 ⇒高齢者が約6割、障害者死亡率は2倍
⇒体力がない・地域とのつながりが弱い
❸なぜ、人は備えないのか? なぜ、行政・企業の災害対策の優先順位は低いのか?
・正常化の偏見「自分は大丈夫!」 ⇒自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価してしまう人間の特性
❹高齢化が進むのに近所付き合いは減っている
❺町内会自治会活動への参加も低下
❻減り続ける自治体職員⇒公助にも限界…

結論
①これからの防災は?
・課題解決・損失を減らす防災から、「価値向上型」の防災へ
⇒日常から人間関係、近所関係を良好にし、排除される人がいない魅力ある地域を作る
⇒ 近助が強くなれば自助も公助も強くなる。⇒災害や危機にも強くなる

課題
①地域防災計画の策定
②要支援者情報の整備・活用⇒ケアプランに災害時対応を
・ケアプラン、障害者総合支援法の個別支援計画に災害対策を入れる
・災害関連死防ぐ対策を

さて、講師は秋田県男鹿市のご出身で、ナマハゲの伝統文化を例に、住んでいる地区の住民情報収集の大切さに言及。ナマハゲ👹というと、家々を廻って「悪い子イネガー」と子供たちを泣かせる怖い"鬼"を連想しますが、元は「怠け(なまけ)を剝ぐ(はぐ)」来訪神で、平時は五穀豊穣、家内安全を祈り、現在は、災害時に要支援者情報(ナマハゲ台帳)に基づいて避難を支援する災害ボランティアだそうです。
ナマハゲ(消防団員などが多い)は家々を廻って、「ここのばあは随分足腰が弱ったなあ」とか、「車椅子でどう避難させるか」など災害に対する弱者の存否を確認するほか、避難場所となる神社を日頃から使う、避難場所までの参道を整備する、確実な避難方法(同行避難)などに役立てるなど、地域防災力強化に非常に役立っていると。

また、安否確認においては、香日向地区で行っている「安否確認サイン(タオルなどを見えるところに表示する)」のように、安全な家を識別できることで逆に的確に救助の必要な家を確認することが奨励されました。このような実践で安否確認の初期段階はクリア。その次に求められているのが地域防災計画の策定と、要支援者情報の整備です。2013年6月の災害対策基本法改正で「避難行動要支援者名簿」作成が義務化されましたが、個人情報の扱い等、市区町村の独自の判断を尊重することとなっているなどまだ多くのハードルが残ります。少しずつ、初めから100%を目指すのではなく、少しずつ、みんなで考えていくことが必要ですね。

最後に、地方議会の役割にもお話がありました。災害時の議会・議員の使命は、まずは住民の命を守る(余力があれな財産も)。それには、市区町村当局と協同し、国、都道府県、防災関係機関、国民に働きかける。応急対策期議会・議員は、行政と心を合わせ、同じ方向性で、地域での支援活動、情報収集と対策本部への提供(ただし、窓口は議長など一元化)し、災害対策本部情報等の住民への提供、情報発信に務める。「言ったもの勝ち」を防ぐのも大切な使命ということでした。行政職員、議会事務局長としての経歴からも説得力あり。

議員の行動指針(案)として、
❶自らが被災しないように準備する。災害直後は落ち着いて安全の確保を。人命第一。
❷地域での支援活動を!
❸情報の収集と地域への提供を
❹個別の要請を避け地域の情報は議会に集約
❺地域と議会執行機関との橋渡しを。

上記、肝に銘じたいと思います。さて、まとめです。
まず、「地区防災計画」は自治会などを単位とする「共助の計画」であり、「一緒に助かるための計画」です。住民の状況に応じて見直しを図るなど柔軟性を大切にしながら策定を目指していく。また、「災害時行動等要支援者名簿」の整備は幸手市でも大きな課題ですが、講師の「ケアプランで対応」はわが意を得たり。今は、危機管理防災課が所管となっていますが、遅々として進んでいないのが現状です。なぜか。危機管理防災課では登録者の刻々と変わる生活環境変化を把握管理できないからです。私もこの観点から、ケアプランでの管理を担当課に進言してきました。これについては今後、国レベルで何らかの法整備がなされる可能性もありますが、市民の安全をいち早く守れるしくみづくりをさらに進言していきたいと思います。

♥災害は忘れた頃にやってくる、と言われますが、大災害は「忘れない頃にやってくる」と。歴史的周期からみれば、首都直下型地震はいつ地震がきてもおかしくないレベルだと。オリンピックに沸く2020年か、2025年か?今後は、様々なしくみづくりとともに、私たちも正常化の偏見「自分は大丈夫」という気分を排し、近所で助け合える環境づくりと、訓練等への積極的な参加を通して、地域の安全をみんなで役割分担しながら守ってまいりましょう❗️

市民は何を望むか

2018.07.27

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埼玉県第4区議長会議員研修会@吉川市

 昨日は上記研修会で吉川市に。埼玉県第4区というのは、越谷市、春日部市、久喜市、三郷市、加須市、八潮市、、吉川市、蓮田市、羽生市、幸手市の12市で構成する議会の集まりで、毎年1回、議長会が企画する研修会を実施しています。
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 演題 
       市民は何を望むか?
    ~ニーズの把握と連携の可能性~  

 講師 谷口尚子(慶応義塾大学大学院システムデザイン・
          マネジメント研究科准教授)

 今回の研修のために講師によって行われた12市アンケート調査の結果を少しご紹介します。アンケートは、インターネット調査(匿名・モニターから回答募集)方式で、回答者属性(年齢・性別・家族構成・居住市・居住年数・居住形態・世帯構成人数)、居住市愛着度、地域活動参加度・意欲・市のウェブサイトに関する評価などに12市の成人男女652人(各市約50名強)が回答。
 
回答者プロフィール
・男性68% 女性32%
・年代 30~40代40% 50~60台44% ほか
・居住形態 購入した戸建て69% ほか
・居住年数 10年以上30未満30% 
      30年以上50年未満27% ほか
居住市への愛着 
 とても満足している10% まあ満足している66%
 一生住み続けたい23% それなりに住み続けたい57%
 
 私が注目するのは「市民の個性」という項目です。多くの項目が構成12市を総体的に捉えていた中で、唯一、この項目だけは各市の数値がランキング形式でまとめられています(行田市が生田市となっているのは誤表記で講師から謝罪と訂正あり)
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市民の個性
 ・「住みごこちが良い」   越谷市 吉川市 加須市 白岡市
 ・「これからも住みたい」  行田市 加須市 越谷市 吉川市
 ・地域活動意欲が高い    春日部市 行田市 三郷市
 ・市のウェブサイト評価高い 羽生市 八潮市 久喜市
 ・市への総合評価が高い   行田市 吉川市 春日部市

 おや、幸手市がないよ。そうなんです。「市民の個性」の上位ランキングに幸手市と蓮田市の姿が見えません。講師曰く、各市の数値に大差はなかったということでありますが、しかし、1つくらいはランク・インされたかったですね。愛着の視座として、「あなたのまちに誇れる魅力はありますか?」と聞かれたら「権現堂のさくら」を思い浮かべて「ある」と評価する方が多かったかもしれませんが上記設問ではほかの市に完敗です。なぜなのでしょうか?

 最後に。面白い資料が紹介されていましたのでご紹介します(少々見にくいですが、画面の上でクリックすると拡大できます)。これからの民主主義では、政策における住民の参画が増々重要視されていく傾向にありますが、今、日本においては、どんな情報媒体を情報源とするかで、有権者の評価が大きく変わってくるという現状。若者と年配者の情報源の違いがくっきりですね。
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隣りの芝生

2017.01.17

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和光市における超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの実践 ~マクロの計画策定とミクロのケアマネジメント支援~

  先日13日、幸手市役所に和光市保健福祉部長 東内京一(とうないきょういち)氏をお招きしての上記研修会がありました。

 「地域包括ケア」とは、医療・介護サービスの連携で、高齢者の地域生活を支える仕組みのことです。病床機能に応じた医療資源の投入による入院医療の強化や、在宅医療の充実など地域包括ケアシステムを構築することで、「どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会にしていく」ことがこの仕組みの最大の目的です。

 今回は先進自治体の和光市の保健福祉部長の職にある東内氏にお越しいただき、マクロの観点から、ミクロの観点から様々な示唆に富んだお話を聞かせていただきました。

 2025年の高齢社会を踏まえると、
 ①高齢者の生活課題の増大
 ②単独世帯の増大
 ③認知症を有する者の増大 が想定されます。

 介護保険サービス、医療保険サービスのみならず、見守りなどの様々な生活支援や青年貢献等の権利擁護、住居の保証、低所得者への支援など、様々な支援が切れ目なく提供されることが必要となります。

 現状ではそれぞれの提供システムは分断され、有機的連携が見られない。そこで、地域において包括的、継続的につないでいく仕組み「地域包括ケアシステム」が必要となるのです。

 元気な高齢者を増やすこと、そして、介護4でも5でも在宅で暮らすことができることを目指します。介護度を下げることが目的ではなく、高齢者の生活機能の向上をめざし、さらに、それによって介護保険料の月額基準額の上昇を食い止めます。

 お話を聞いて、まず驚いたのは東内氏の仕事に掛けるパッションです。困難はあって当たり前。それをいかにクリアしていくか。また、過去には和光市長のリーダーシップにも負うところが大きかったような感じですね。
 
 私の母も義母も、幸手市ではありませんが介護保険サービスによって支えられて生活しています。人生の最後までその人らしく生活をしていける、そんな温かな地域は、地域の仕組みを厳しく管理する人たちによって支えられていることを再認識した研修会でした。

 和光市は財政力指数1を達成する自治体です。面積こそ小さくても人口密度も高く、東京と隣接する中で、非常に厳しい競争にもさらされているものと思われます。 ”隣の芝生は青く見える”の類ではありません。本当に管理の行き届いた庭の美しさと職人技に脱帽。選ばれる自治体となるには何が必要か。考えさせられる研修会でした。

親子で考える終活について@幸手市消費生活展

2016.12.08

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終活は「意思」をはっきりとさせる

 近年。「終活」(しゅうかつ)という言葉が市民権を得て、多くの皆さまがその必要性をお感じになっておられるものと思います。人生いろいろ、様々な関係性の中で必ず誰にも訪れる『最期』の時をどのように迎えるか。先日、幸手市くらしの会と市の共催による「消費生活展」において、一般社団法人終活コンシェルジュ(主に弁護士、税理士などで構成)から講師を招いての講演がありましたので、いくつか資料を抜粋して皆さまにもお伝えしたいと思います。

■「終活」とは =一言でいえばリスク管理
 ①「意思」をはっきりとさせる
 ②子供は親の「これからの問題」に備える
 ③親は子供に「これからの準備」を伝える
 そのために、最悪を想定して最善を尽くす ことが大事。

■親子で把握する問題とは何か
 ①介護の問題
  高齢化問題を数字から把握すると、
 ・75歳以上になると要介護認定を受ける人が急増
 ・要介護4・5の高齢者の半分近くが在宅介護サービスの利用者に
 ・要介護3以上は誰かの手助けが必要
 ・主な介護者の続柄をみると、6割以上が同居している人が主な介護者
 ・家族の介護・看護のため離職・転職する人は女性が多い
 ・男女ともに50代及び60代の離職・転職が転職者の6割強を占める
 (50代で離職=たいへん。給料=半分以下に)
 ・要介護4以上では同居の主な介護者の約半分がほとんど終日介護
 ⇒介護疲れで家族共倒れしないように
 ★介護サービスの積極的な利用・老人ホームへの入所等を今のうちから
  考える(特養…入りにくい、有老…20~30万円/埼玉県)
     (年金…12万円程度、国保5万円程度?)
     (要介護3→ケアマネ対応→限界→家に置けない→
           ディサービスのお泊り=グレーな対応→
           行政は動かない       
 ★年金、貯金、試算等お金を再確認する
②認知症の問題
 ・認知症を有する高齢者人口は増加の一途 
 (2020年には高齢者の1/4=292万人が出現すると推測)
 ⇒認知症は換地はできないが予防はできる
 ★軽度の状態で治療を受ける
③入院・治療の問題
 ・終の棲家の80%近くが病院である
 ・死亡場所は日本は病院が圧倒的に多い
 ⇒看取りのできる老人ホーム=良い施設
④葬儀・埋葬の問題
 ・葬儀はどうするのか
 ・宗派は把握しているのか
 ・墓はどうするのか
 ⇒代々の墓が遠方の場合、移転したいなどは意思表示しておくべき
 ⇒墓を守るのは誰か。子どもたちと話し合いを
⑤相続が争続となる問題
 ・遺産分割事件の新受件数{調停・審判は過去20年間で5倍超増加
 ・相続額300万円(持ち家1軒+金融資産)が一番争いやすい
 ・遺言公正証書年間登録数 平成26年には10万4490件
 ⇒「遺言書」の作成
⑥空き家の問題
 ・平成25年の空き家数は約820万戸。空き家率13.5%
 ・高齢親族のいる一般世帯、ひとり暮らし高齢者、高齢夫婦世帯
   =持ち家率が高い
⑦家族史が承継されない問題
 ・二世代、三世代同居の世帯は減少傾向にある
 ・50差う時点で一度も結婚したことのない(生涯未婚率)男性は
   4人に1人
 ・家族が離れていると話し合いができない=伝承されない
 ⇒記憶を紡ぐ = 意図的にでも家族で話し合う

■結論 自分らしい「終活」、大切な人のための「終活」とは。
 1.紡ぐ
 2.「備えること」は大切な人への思いやり
     …自分の老いを求め備えていく
 3.「伝えること」は大切な人への思いやり
     …孫、その下の世代へ「あの人がいた」=存在が語り継がれる

いろいろ書きましたが、とにかく子どもたちと話し合って、老いの現実を共有し、リスク管理をしていく。ということのようです。お正月も近くなりました。年末年始はご家族が一堂に会される機会もあることでしょう。お子さまや親御さんとのお話し合いにご参考になりましたら幸いです。

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