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ぽかぽか陽気どころか

2019.02.03

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呑気なことを言ってられない地球環境の変動

昨日、三寒四温のお話をしましたが、昨夜のテレビでアメリカを襲う寒気とオーストラリアを襲う熱波が同時発生しているというニュースが報道されていました。ご覧になった方もいらっしゃるでしょうか。アメリカではマイナス50度、オーストラリアでは50度と、合わせると100度もの気温差が生じているという。併せてトランプ大統領の温暖化待望するようなツィートが物議を醸しているようです。

今、地球上で起きていることはみな、どこかで関連があって起きていることです。あこが悪い、ここが悪いと批評するのは簡単ですが、実は私たちの行動がすべて関連して地球環境を痛めている。いわば、みんな当事者なんですね。
大きなことは出来なくても、自分に出来ることを少しずつやって行くことが地球人として求められている。
一億人の一円を集めれば一億円ではありませんが、一人が少しずつ。一人一善で一億善。「ちりも積もれば山となる」。地球🌏を救うのは今、地球に存在する私たちしかいない。

改めて、寒い時は寒い、暑い時は暑い。当たり前の四季が巡って来ることがいかに有難いことかを感じる出来事です。

アメリカが大変なことに

2019.01.12

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政策の対立で予算が宙吊り

アメリカの大統領と議会の政策対立。 12月25日のブログでも取り上げましたが、この対立で予算が成立せず、公務員の給与支払いが未だに滞っていると。

昨日のテレビニュースでは、公務員にアルバイトで急場を凌ぐようお触れが出ているとか。問題はメキシコとの間の壁建設の是非。これがまた、国民の間でもその是非が拮抗しているという。どちらも引けない。

スゴイ国ですね。今は少し、トランプ大統領の独裁的雰囲気もありますが、流石民主主義国家。しかし、ここまでやるかという政治状況ですよ。もし仮に、日本で同じことが起きたらどうなるか。想像もできませんね。世界は今、大揺れに揺れています。大国の思惑が入り乱れて、この覇権争いはどう終息するのか。
幸手市という小さな小舟に乗り組む私たちも気が気ではありません。言えるのは、少なくともこれからの10年で世の中は様変わりするということ。生活を守る基礎自治体の自治能力も問われる。

さて、今年は選挙イヤーです。
幸手市は4月の統一地方選挙で県議会議員選挙と市議会議員選挙、そして、夏には参議院選挙と県知事選挙。更に秋には市長選挙が控えています。皆さまにはそれぞれの選挙にご関心をお持ちいただき、一票を無駄にすることなく投票をお願いいたします。
「誰がやっても変わらない」?
いいえ、そんなことはありません。 民主主義の国で、投票率が20%や30%台と冷めている場合ではありません。まずは有権者が権利を行使する。選挙に投票する。ご家族やご知人にも是非お広めください。

民主主義の先輩国として手本にするには、アメリカもイギリスも不安定ですが、しかし、民主主義とは元来不安定なものです。任期があって、いつでもリーダーを変えることができる仕組みが組み込まれているのですから。そして、世の中を変えるキャスティングボードは有権者の皆さまの手中に。

判断の割れるところ 結局誰が

2018.12.25

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米政府機関の一部閉鎖で国立公園の運営費用、州が肩代わり

24日の読売新聞7面より

米連邦政府の暫定予算が失効し政府機関の一部が閉鎖。米上院がメキシコ国境での壁建設費用を含む予算にNOを突きつけたということのようですが、そのあおりを受け、多くの国立公園で、公園のサービスができず公園の所在州が費用を肩代わりして閉鎖を回避していると。

凄いですね。予算執行が止まるとこんなことが起きてくる。このような場合、予算編成をした側に真or非があるのか、反対をした側に真or非があるのか。判断の難しいところです。このような事態が次に何を生むのかは誰にも分からない。そして、歴史の大きなうねりの中で、この判断の真価は100年後に、いや、次の米国大統領選挙で?評価が下される?
そんなことを考えさせる記事です。

翻って幸手市では、12月議会最終日の本会議に職員及び市長を含む三役の給与と議員報酬の増額改正条例と伴う補正予算が提出され、当日審議、当日採決となりました。その補正予算、よく見ると、各課の人件費のうち、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当などが軒並み減額となり、期末手当や勤勉手当に充当?されているように見えます。
もらったばかりの議案ですから、じっくり検証する間もなかったのですが私はその点を質疑しました。答弁では、職員の異動に併せて手当支給予算には余裕を持たせてあるが、現在の職員状況から年度末までに少し余裕があり、その分を減額したということでありました。

確かに通常、12月議会で人事院勧告による給与改定に伴う財政措置が予算化されますが、昨年度の財源は財政調整基金の取り崩しで、一昨年度は市民税の増額分を財源として充当されていました。そして、今年は手当予算に含まれる余裕分からとなっています。歳入の厳しさと財政調整基金の枯渇を考えれば、人件費の範疇で今年度の給与改定分をやりくりをすることは問題ではありませんが、しかし、私が心配するのは市の財政状況です。すなわち、今回の財政措置を「工夫」と見るか、ここまでやらなければならないほど幸手市の財政が「苦しい」と見るかです。幸手市の財政運営の中でこのことがどのような意味を持つのか、持たないのか。今は予断は許されませんが、100年先ではなく、幸手市の場合は、超近未来=来年度予算の編成で明らかになるものがあるかも知れません。

アメリカの上院の話しと幸手市の給与改定の財源ではことの大きさが違うように見えますが、実は本質は同じです。いずれにせよ、判断の良し悪しの最終責任は誰かが責任を負わなければならない。それは一体誰かということです。
皆さんは「ねずみの嫁入り」というお話しをご存知ですか? ねずみの嫁入りはこの世で一番強いのは誰かを探し当てるという物語りですが、ぐるぐる回って、結局一番強いのはねずみだったということになる。

これを責任に置き換えれば、執行の長である市長に聞けば「議会のご議決をいただいた」と議会に。議会に聞けばそれは予算編成権を持つ市長の責任でしょうと。そして最後は、民主主義では市長や議員を選んだ主権者に、となってくる。結局、代表を選んだ住民・主権者が責任を取ることになる。ゆえに選挙が大事なのです。
来年、幸手市は「選挙イヤー」です。

♥スト権のない国家公務員給与改定は、人事院が民間企業を調査し、民間と同程度の給与となるよう全国的に勧告がでて年末に調整されるものです。私たち会派先進は景気回復の兆しが見えない時期、議員と市三役(市長・副市長・教育長)を対象とする部分について反対をした経緯もありますが、全国統一の人事院勧告に抗うことは大変難しいことです。今回、会派先進はこの議案に賛成。議員の場合、報酬そのものの嵩は議論の対象かもしれませんが、こと、給与改定に関してはこの条例に賛成をすること、ご理解を賜りたいと存じます。血税を頂く身として今後も精進してまいります。

北朝鮮新型弾道ミサイル発射

2017.08.29

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今朝、日本の上空を通過、襟裳岬の東の太平洋上に落下

 日本政府は午前6時過ぎ、北朝鮮からミサイルが発射された模様と全国瞬時警報システム(Jアラート)で速報。

 日本政府は「わが国の安全保障にとって重大な脅威である」と警告。Jアラートによる警戒が発令されました。対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県。埼玉県は対象地域からは外れていたのでJアラートはなりませんでした。
 北朝鮮がミサイル発射に込めた意図とは。今後、国際社会はどう対応していくのか。ニュースではトランプ政権に強いゆさぶりをかけることが北朝鮮の目的ではないかとの分析が示されていますが。

 平和と安全あっての私たちの生活です。歴史や国際社会のひだの深いところに何があるのかは私たちには簡単に見えるものではありませんが、国際社会、北朝鮮ともに冷静で賢明な判断がなされることを祈るのみです。

世界の税制に与える影響は

2017.04.29

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米税制改革案公表

 昨日の日経夕刊より

 トランプ米政権は26日、大型税制改革案の基本方針を公表。連邦法人税率を35%から15%へと大幅に下げることが柱で「過去最大の減税案(ムニューシン財務長官)となる。輸出を免税して輸入を課税強化する「法人税の国境調整」は現段階で導入見送り。減税規模や財源などは公表を先送りしたため、議会との交渉が難航する恐れがある。というもの。

 法人税率の引き下げはトランプ大統領の選挙公約で、今回の税制改革案公表はその実績づくりとの側面が大きく、財政規律を重視する与党・共和党と安定財源の確保を巡って議論が紛糾する可能性もある。というのですが。

【トランプ政権の税制改革案要旨】(日経まとめ)
個人
・7つの税率区分を3つ(10%、25%、35%に簡素化
・基礎控除額を2倍に
・保育・介護支出のある世帯の税負担軽減
・富裕層に恩恵をもたらしている優遇税制租の廃止
・最低代替税の撤廃
・オガマケアの財源である3.8%の純投資所得税の撤廃
法人
・法人税率を15%に引き下げ
・源泉地国課税方式を採用
・海外留保資金に1回のみ課税

 法人税の減税はレーガン政権下の1986年に46%から34%に引き下げて以来、約30年ぶりの大型減税で、実現すれば、主要国で最も高かった米国の法人税率は日本やドイツなどより低くなる。
 米法人税制は企業が海外で稼いだ地益にも課税する「全世界所得課税方式」を採用しているが、この改革案では、海外利益は課税対象外とする「源泉地国課税」に切り替える。日本など主要国は源泉地国課税で、米企業には「国際競争で不利だ」と不満が強かった。節税などで企業が溜め込んだ海外留保資金には「一度のみ課税する」とする。
 個人税制は、最高税率を39.6%から35%に下げ、7段階ある税率構造も10%、25%。35%の3段階に簡素化。基礎控除を2倍に引き上げて低中所得層の減税幅を広げる。ただ、現段階では減税規模は不透明。
 主に富裕層にかかる相続税は「廃止」、株式ねどへの譲渡益に課税する「キャピタルゲイン税」は税率を23.8%から20%に引き下げる。
 ただ、減税には安定財源の確保が課題となり、財政悪化が同時に進めばドル相場を中心に金融市場が不安定にあるリスクもある。というのですが…。

 ”税制”はグローバル化した社会で最大の関心事ではないでしょうか。先日もブロクで書きましたが、古来、「租・調・庸」は統治そのもので、課税には「儲けは誰に帰属するか」というその国の考え方が表れる。さらに、現代のグローバル社会においては、徴税と再配分の2面的機能の適正性が、自国民だけでなく、富める国、貧しい国など国際的バランスの中で問われる。

 先日もお話しいたしましたが、同じ地域に住んでいても「便利・不便」「住みやすい・住みにくい」など正反対の価値観が存在するのが「コミュニティ」であり「社会」です。トランプ大統領を選んで100日がたっても様々な思いが錯綜するアメリカ。これからは、これまでの大統領への期待感から、自分たちの実益を左右する政策の是非が問われていく局面に。
 
 さて、債務が最低水準だとされる米国。米国の議会制度では、予算や税制はホワイトハウスではなく議会に立案と決定権があり、今回の税制改革案には財政規律を重視する議会側と意見の隔たりがあるということです。
 「どこかの国がくしゃみをすればどこかの国が風邪をひく」。グローバル社会の連鎖の中で、今回の米税制改革案は私たちの生活にどのような影響として現れるのでしょうか。

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