ふるさと納税自販機で紹介の”ナニコレ”

　連発でスミマセン。これも１２月１５日の日経新聞より。この記事の考察はあえて”新しい時代”というカテゴリーに分類してお届けいたします。

　いやー、驚きの内容です。ここまで来ているんだなと。”ふるさと納税自販機”の話題です。東京メトロは、ふるさと納税をＰＲする自動販売機を、有楽町線の銀座１丁目駅に設置。ふるさと納税の情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクと組み、青森県鰺ヶ沢町の「白神山地の水」や埼玉県深谷市の「ふっか水」、大分県日田市の「日田天領水」など全国１４市町の水をそろえた。
　ふるさと納税ＰＲの自販機の開設は全国３例目で、都内では初めてということ。自販機や商品についているＱＲコードを読み取ると同サイトにつながり、手軽に納税ができる。自治体からの要望などに応じて販売する商品をジュースやお茶などへ入れ替える。東京メトロでは今回の自販機で月間２０万円の売り上げを目指し、実績を踏まえ、自販機設置の設置拡大を検討するというのですが。

　いやー、今は水やジュースといった飲料水ですが、この先、ふるさと納税はどこへ行くのか。幸手市は米を記念品としていますが、米なんかもこのようなお手軽納税の品目にラインナップされる時が来るのか。幸手市では年度当初予算で２０００万円を見込んでいたふるさと納税寄附金について、１２月議会で収入を１１２００千円、記念品代を４７１４千円減額する補正予算が上程されたばかりです。最盛期には４７００万円あったふるさと納税額と比べれば、当初予算でも二分の１になっている実態を考えれば注目に値します。

　かく言う私は、実はあまりこのふるさと納税という仕組みは好きではありませんが、議員が好むと好まざるにかかわらず、世の中はこのような動きをしているということです。幸手市も今のところ、米以外の特産品を記念品とすることは考えておらず、また、登録にかかる費用と効果の関係性から、このような情報サイトの利用も今は考えていないということでありますが、このような仕組みがさらに加速していけば、この分野で今後、一体どのようなことが考案され、実施されるか。
　とにかく、幸手は農業用地が８０％以上という市ですから、地域の経済活性化には、農作物の販売増進に釈迦力に進むしかないというのが私の見立てです。そして、市が幸手のお米を本気でブランド化して地域経済を活性化させていくというなら、このようなＰＲ合戦に負けない売り方の工夫なくして難しいのは明らかです。このような話になると「幸手のコメは美味しいのでそこそこ売れる」という話になって、じゃあ、何もすることはないんですかという議論に落ち着いてしまうことがままあるのですが、お米大使然り、一過性の話題性だけでＰＲできるような簡単な世の中でもなく、様々な戦略を駆使して地域力、ブランド力を挙げていくことも今、地方に求められている大きな使命です。

　ふるさと納税という制度は記念品の品質とＰＲ合戦でリピーターをキープしていくところが勝負どころです。過熱する先進的な事例のすべてに飛び付くことが正しいとは思いませんが、しかし、新しい社会の変化を、少なくとも敏感に調査研究していく責任あるポジションと、その実働隊の組織化が不可欠的に必要となっていることを実感する記事ではないかと思う次第です。

♥この分野については是非、幸手市で農業や農産物に関わっていらっしゃる方のご意見がいただけたら本当に有難いです。

日本の女性の寄付活動が途上国支援の大きな力になり始めた…

今日の日経新聞夕刊の一面、国際的な活動をするＮＰＯ法人についての記事から。

　「日本の女性の寄付活動が途上国支援の大きな力になり始めた。現地に学校を建てたり、本を届けたりする目的でイベントを企画。一晩で億円単位を集める組織もある。ー　日本ファンドレイジング協会によると、国内の寄附総額は２０１２年で６９３１億円。東日本大震災後、機運は高まっている。－」

と。紹介されていたこの団体をインターネットで調べてみました。この団体は内閣府から認可されたＮＰＯ法人です。
　団体のビジョンは「質の高い教育によってすべての子どもたちが自己の能力を活かし、地域社会、そして社会に貢献することができるような世界の創造を目指します」という崇高なもので、そして、何より素晴らしいのは、活動のプログラムのモニタリングと評価、リサーチ活動を行うための人材、システム、検証作業などに十分な投資を行うなど、つねにプログラムの改善が図られるようなハイレベルな民間企業と同じ仕組みを構築していることです。
　もう少し詳しく調べてみると、この団体の創設者は元マイクロソフト社の重役で、職を辞してこの活動を立ち上げたとあります。さらに、日本でも、２０１０年に内閣府からＮＰＯ法人として正式に認可され、活動を開始。日本のスタッフはリクルート社や世界規模の人事コンサルタント会社の職員という元肩書を持っています。なるほど、って感じです。

　今日はこの記事に刺激を受けて、といっても活動そのものではなく、多額の寄付に対する日本の税制「寄附金控除」ということに注目してみたいと思います。

　別のある認定ＮＰＯ法人のＨＰより。「認定ＮＰＯ法人」とは、国税庁官から認可を受けた法人ということのようです。
「認定ＮＰＯ法人であることによって、皆さまからいただくご寄附は、申告によって、所得税、法人税、一部の自治体の個人住民税、相続税について税制上の優遇措置を受けることができます。２０１１年６月３０日、新しい寄附税制が盛り込まれた税制改正の法令が交付・施行されました。これにより、認定ＮＰＯ法人への寄付に対する税制優遇が拡大しました」とのこと。
　さらに、
「個人のご寄附の場合、
　①（寄付金額ー２０００円）×４０％の額が所得税から控除されます。
　　例えば、１万円を寄付した場合、（１００００円ー２０００）
　　　　　　×４０％＝３２００円が所得税から控除され還付されます。　
　②東京都や神奈川県では住民税からもさらに控除されます」と。

　法人にも当然税制措置はあり、このような活動に協賛する会社も増えているか。

　さて、このような動きが自治体財政に与える影響はないのかというのが、今日の私の本題です。あ、そうでした。８月４日の「タコが足を食らうの図？」で、ふるさと納税を取り上げた時に書きましたが、日本の場合、国の仕送りである地方交付金を受け取る自治体は、「市民が１万円寄付すると、交付金の支給額が７５００円増えることになる」（片山元総務大臣）ということでしたよね。地方交付税法は、税収が減ると交付金で国が補てんする仕組みを設けているからです。それが当てはまるとしたら、地方自治体は影響なし？

　「良い活動なのだからいいじゃないか」という方もあられるでしょう。確かに。貴重な活動であり、日本も海外の篤志家に助けられた経験はたくさんあります。しかし、これから人口減少や高齢化で縮みゆく日本の財政を考えると、国の交付金なしにやっていけない弱小自治体にあって、国の税収が減ることはサービスの低下を意味します。特に、交付金が予定通り配分されないことが超大問題となっている幸手市の現状を前にして、私としては少々複雑な気持ちを禁じ得ません…。

♥私の感覚が古いのか。自分の考え方が”ちっちゃい”のか…。そんな自戒も込め、この国際的な潮流を、あえて「新しい時代」の分類で書いてみました。皆さまはいかがお考えでしょう。

追伸：このブログを書いた後、改めて１つめの団体のＨＰを見てみると、この団体の場合は個人からの寄付には税制上の控除はないとの記載あり。

平成25年度　彩の国いきがい大学　学生募集

　先日、教育委員会の定例会で市役所に行った折り、教育委員会の窓口に上記の冊子が置いてありました。皆さまのいきがいづくりや友だちづくりなどにご活用いただけるよう、このブログでもご案内をさせていただきますね。

　この「彩の国いきがい大学」は60歳以上の方の学習の場として、（財）いきいき埼玉が主催しています。会場は熊谷や春日部など県内に8会場。幸手市の近くでは「鷲宮学園」が鷲宮西コミュニティセンター、「伊那学園」が埼玉県県民活動センターで開講されます。各学園とも1年間で一般教養を学習するコースがあります。また、会場によっては一般教養に加え、1年間、2年間学ぶ専門コースも用意されています。

　応募資格は、県内在住の満60歳以上（昭和28年4月1日前生まれ）の通学可能な方で、過去にいきがい大学を卒業したことがない人。各コースともいろいろなジャンルの興味深い項目が用意されていて楽しそうですよ。
　各コース、会場ごとに募集人数、授業料等が異なりますので、ご興味のある方は是非、チェックしてみてください。

　お問い合わせは
　　１年制課程　いきがい大学事務局（048-728-7951）
　　１年制専科・２年制課程　伊那学園（048-728-2299）など

　申込期間は1月15日～2月28日までです。
　
　※なお、「伊那学園」は県立中高校の伊那学園とは無縁です。伊奈町にある県民活動センターを会場として行っているいきがい大学の学園名ですのでお間違いのありませんように。