温室効果ガス削減の取り組みの成果を民間事業者間で売買するカーボンクレジット取引膨張　削減効果の最大3倍の規模で発行している疑いが浮上

日経新聞12月14日の一面記事です。環境問題は私たちのこれからの生き方にも影響することでもあり皆さまと共有したいと思いながら、なかなか考えをまとめるのに時間を要し、日にちが経ってしまいました。少し長いです。ご関心のあるところをお読みいただければ幸いです。さて、

日経新聞が「森林保護に由来する世界最大級の事業を調べると、削減効果の最大3倍の規模で発行している違いが浮上した。積極的な温暖化対策をアピールしたい企業が購入している。根拠不透明なクレジットが出回れば実効性を欠くカーボンゼロが氾濫しかねない」

という問題提起。この問題はすでに多くの人が薄々感じて来たことではないかと思います。私も排出量取引が抜け道になる可能性は以前から疑念を感じて来ました。環境問題に先急ぎは禁物。それが明らかにされたというのがこの記事の概要と受け止めます。

温暖化対策の国際枠組みパリ協定が採択された15年以降、脱炭素市場はバブルの形相だ。欧州連合の規制に基づく排出量取引制度で火がついた、と日経。そして、この世界最大級の事業では欧州企業だけでなく日系企業もクレジットを購入。
排出量取引も正直に運用されれば効果があるのかも知れませんが、しかし、このクレジットは発行量を実態以上に増やせるのが課題です。そして、操作性の高い取引もさりながら、そもそも環境問題は私たち🌏地球市民が今の生活をそのまま続けながら企業にだけ対策を押し付ける構図で解決するものではありません。しかし、一人ひとりの事情が違う中、Web会議を駆使しても、やっぱり観光には飛行機に乗りたい。近くの買い物はまだしも、重い荷物や遠方の買い物には自転車は難しい。太陽光パネルも廃棄時の問題など未解決…。さて、私たちにどんな選択ができるでしょう。

希少価値の鉱物や油などは戦略資源として世界の派遣争いの火種にもなり、国際社会の力学はそう簡単に変わらないし、SDG sという概念も「持続可能な発展」が目的で、よく、江戸時代のリサイクル社会♻️が模範とされますが、囲炉裏で暖を取り、籠や歩きで花見遊山、下肥や紙くずを身近に再利用する社会に戻れるかというと、これは世界の潮流とはなり得ない。私たちも試されますね。

しかし、今回のスクープが炙り出した“張りぼての脱炭素取引“に乗じて仮にも排出量取引を続けるのは蛮行であることが明らかにされた以上、欧州がリードする制度に追従するだけではなく、いかに国家として国際社会に対してイニシアチブをもってこの問題に向き合うか。まずはルールを作る側に。日本は国際社会に対して交渉力を発揮して欲しい。期待したいです。

♥ しかし、かく言う私もまだ、地球環境を守るための行動を実行できているかというとなかなかできていないのが現実です。偉そうなことは言えません😓。理念ばかりが先行して申し訳ありません。便利さを追求して来た私たちが便利さや快適さを手放せるか。そんなことをフツフツ考えていた先日、TVで子どもたちが地球環境対策を考えるという番組がありました。一人のお子さんが「化粧品にはマイクロチップが含まれている。お母さんたちは化粧をしないこと」を提案。そうか…、とある意味合点🤔するとともに、日々日常における行動変容の難しさを改めて認識した次第です。

♥♥排出量取引の現場にある企業や携わる方々のご苦労は想像に難くありませんが、しかし、仮にもこのようなマヤカシの対策が横行しているなら、それはやはり🆖と言わなくてはなりません。いろいろな政権が環境対策を進めていますが、私たち一人ひとりがよく勉強し、真に🌏地球に優しい正直な行動変容で新しい生活様式を考える時期は来ていると、改めてこの記事から実感させられた次第です。皆さまはいかがお考えですか？

▶︎ 森林由来クレジットとは、
森林の温室化ガス吸収効果を重さに換算して売買できるようにしたカーボンクレジット発行事業は主に植林と森林保護のケースがある。放置すれば乱開発される恐れがある森林を保護すれば、将来の温室化ガス吸収量を維持できるため、伐採が進む森林の吸収量との差をクレジットとして発行する。乱開発リスクがない森林を保護してもクレジットは原則生まれない。(日経新聞)

縮小社会を生きる

　７月３０日の毎日新聞朝刊に元総務相で前回の東京都知事選で小池知事に敗れた増田寛也氏の寄稿文が載っていました。増田氏は平成２５年に日本創成会議の座長として「地方消滅」というショッキングなレポートを出し注目された方で、幸手市も埼玉県では数少ない消滅都市としてランクアップされたことをご記憶の方もあると思います。

　人口問題は私もこのブログでたびたび取り上げてきましたが、地方創生がスタートしてから間もなく３年。幸手市の『地方創生総合戦略』が策定されてから２年が経ちますが、果たしてどのような成果を上げているのか。

　幸手市の人口増減をみると、今年７月１日現在の人口は前月比▲６５人の５２，１５９人。白岡市が前月比５６人増の５２，４３７人で、幸手市はついに白岡市に抜かれ、埼玉県４０市中、一番人口の少ない市に。片やマイナス、片やプラスで約１２０人の差が生まれている。この傾向をしっかり検証し、政策に反映していかなければ、まずますその差は開いていくことになるでしょう。

　増田氏の寄稿文では、「縮小社会」「所有者不明の土地」「人手不足」「多様な働き方」などをキーワードにして「地方創生は検証が必要」と問題提起しています。これから経験する人口の急減は日本史上初めてのことで、どんな社会問題が生ずるのか。影響はどこまで拡大するのか。想像するのも難しいとしながら。

　先日、夫が薦めてくれた本を読みました。『縮小ニッポンの衝撃』というＮＨＫスペシャル取材班の記録です。日本の自治体の中で唯一”破たん”を経験した夕張市を巣材したもので、以前、テレビで放映されていたのをご覧になった方もいらっしゃると思います。
　人口減少が続く夕張市では住民サービスが削られ、公営住宅は「住民の命が危険」になるまで補修はしません。しかし、そのような中でも、若き市長は市の向かうべきビジョンを指し示すことで、少しずつ改善を図りつつあるということでありました。
　夕張市だけではありません。今、国は都市のコンパクト化を進めています。コンパクト化とは縮小を意味するものではなく、機能集約とネットワークを効率的に構築することで住みよいまちを再編することです。

　今、地方創生を進める中で、私は市のビジョンをはっきりさせることが一番重要ではないかと考えます。行政や政治がしっかりとしたビジョンを示すことで地域の民間投資の環境が整い、住民の方の将来設計ができるのではないでしょうか。そのための計画（設計図）を持たずして、まちの活力は生まれない。

　このところ、国の動きも激しくなっています。まちづくりに関係する法律なども矢継ぎ早に打ち出されています。それらの社会の動きに対応できない自治体の住民には恩恵は生まれない。厳しいですが現実です。その地方自治体の舵取りは正しく首長であり、それをチェックするのが議会です。

　人口減少問題は簡単な問題ではありませんが、座して待つことはできません。何が必要なのか。もう理念的なことばかり話している時期ではない。実践して修正する。やれることはまだまだあると思います。私は水害対策と住宅政策、人手不足を食い止める雇用、地産地消などが重点になってくるのではないかと考えています。立地適正化計画という国が奨励する計画もだんだん策定する自治体が増えているようです。この計画に位置付けられると国の補助などの支援も活用できます。

　「住民の生命と財産を守る」のは自治体政策の基盤です。明日から８月になりますが、２４日の一般質問通告締めきりまで、よくよく勉強し、地域の課題を整理して９月議会に臨みたいと思います。

　為政者が”持論・自論”を展開するだけというのが一番ＮＧなことであると自らを戒めています。皆さまには是非、いろいろなお考えをお聞かせくださいますよう。私もこれから市内を行脚し、皆さまのご意見やお考えを伺いたいと思っています。よろしくお願いいたします。

昨日の新聞に掲載された「２０１４年公示地価」より

　国交省が１８日に発表した２０１４年公示地価。全国的には６年連続で下落したと記事は伝えています。しかし、やはり大都市は強い。東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇に転換。三極集中の感があります。

　中でも一番のチカラを持つ東京圏に位置する埼玉県は県下の地価価格上位地点が集中するさいたま市、川口市、和光市、川越市、所沢市などが健闘。商業地は６年ぶりに上昇したようです。

　その埼玉県の東部に位置する幸手市は市内の住宅地６カ所、商業地２カ所が観測地点となっていますが１地点が前年比0.0以外、全地点で下落。東京の５０キロ圏内と言えどもなかなか”お流れちょうだい”といかないところが厳しいところですよね。

市内の住宅地の最高地価は中２丁目　６万３３００円/㎡　▲0.3
　　　商業地の最高地価も中２丁目　６万９６００円/㎡　▲0.3
ちなみに
香日向地区は　２丁目　５万５６００円/㎡　▲0.4　となっています。

　公示地価は土地の相続税や固定資産税に影響を与えるため、単に住んでいるだけなら安いに越したことはないという考えもあるかもしれませんが、やはりまちの価値が上がることで、何某かの投資や活性化が図れ、税収が増えることを考えるとせめて近隣市町と肩を並べる「価値」の創造は仕掛けていかなければなりません。
　今後、ますます厳しい少子化時代。首都圏に位置しながらもなかなかその恩恵を受けるどころか、大都市東京に生産年齢人口を吸い取られる”ストロー現象”に対抗するまちづくりに、近隣市町はアイディアと凌ぎを削っています。スローガンだけで町が良くなることはありません。公示地価の上昇が見込めない中、どんな街を目指すのか。

　昨日あるところである方から「幸手市はこのまま行ったらその行く末は”崩壊”しかないからね。そうなったら合併しかないからヨ」と厳しいご意見をいただきました。市民が一丸となって本気モードで汗をかきかき頑張らないといけません。その先立ちは絶大なる権力を持つ市長です。私たちはどんな市長に市政を託せばいいのでしょうか。大きな課題です。
　
♥お願いです
　どなたか、今年２月８日の日経新聞。２２日発行の東洋経済をお持ちの方がいらっしゃいましたら、見せていただけませんでしょうか。お声をお掛けいただければ助かります。

◎【以下は雑駁ながら参考資料です。関心のある方は見てください】

　お隣の市町を比べて見ます。久喜市は久喜駅近辺などが健闘していますが地域によって大きなばらつきがあります。
久喜市の住宅地の最高価格は久喜東１　１１万６０００円/㎡　0.0
　　　　商業地の　　〃　　久喜中央３１８万９０００円/㎡　▲0.5
蓮田市の住宅地の　　〃　　東５　　　１１万８０００円/㎡　0.0
　　　　商業地の　　〃　　西新宿６　　８万３２００円/㎡　▲0.4
白岡市の住宅地の　　〃　　小久喜相野谷１１万２０００円/㎡　0.0
　　　　商業地の　　〃　　西７　　　　８万１２００円/㎡　▲0.2
杉戸町の住宅地の　　〃　　高野台東１　７万２３００円/㎡　▲0.4
　　　　商業地の　　〃　　清地１　　　６万１６００円/㎡　▲0.5
宮代町の住宅地の　　〃　　百間４　　　７万２０００円/㎡　▲0.1

　長くなってしまいました。スミマセン…。
　ご意見などありましたら是非お聞かせください。

第４回市民環境口座　知っておきたい３Ｒの極意

　先週土曜日、中央公民館で開催された表記講座に、知人の環境活動家に誘われて参加しました。その一部をご紹介したいと思います。

　講座は、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室が発行する「いま、はじめる３Ｒ」という冊子他を使って、蓮田市在住で国の「３Ｒ推進マイスター」の資格を持つ環境活動家が講演。

　幸手市では大きく分けて、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、その他プラ、粗大ごみを分別収集しています。この分別収集の「容器包装」に係る根拠法令が「容器包装リサイクル法」です。

　冊子の中には、「容器包装」の分別チェックが載っているのですが「クリーニングのビニールカバー」「家庭で使ったラップ」などが実は容器包装ではなく、分別のカテゴリーとしては「燃えるごみ」だったということに改めて驚いています。ビニール系のごみなら、何でも「その他プラ」で出せるというわけではないのですね。これは容器包装リサイクル事業が、容器包装の製造事業者の拠出金で運営されている仕組みに由来しています。

　このような混入を選別するために、幸手市の場合は、リサイクル品の品質を上げるため、栃木県の業者に異物除去の中間処理を委託しています。市環境課によりますと、平成２４年度の幸手市の実績は、その他プラごみの総量が約７５７トン。そのうち、選別され、幸手市に戻されたのは約４９トン（６．５６％）とのこと。平成２６年度当初予算では、中間処理費用として３６，７２０千円が計上されています。

　「幸手市のプラごみの品質は、ごみの第一選別者である市民の皆さまのご協力、そして選別業者の作業のおかげでＡランク評価を得ています」と環境課の職員。そして、「できるだけきれいなごみを出してほしい」と呼びかけています。せっかく収集しても選別の後、幸手市に戻されたごみは結局、杉戸町の焼却炉で焼却処分されているのが実情。容器包装かどうかの見極めが難しいものは環境カレンダーなどでお確かめいただきながら、皆さまにはなるべくきれいな状態でお出しくださいますようお願いいたします。

　私も、今後、クリーニングのカバーは燃えるごみで出すようにしたいと思います。それにしても、１回しか使わない、全く汚れもないビニールカバーを燃えるごみで出すのは、ルールとは言え、ホント、忍びないですよね。

　ちなみに、この講座では「３Ｒの極意」と題していましたが、幸手市の環境施策では「４Ｒ」を目指しています。「３Ｒ］とはリデュース、リユース、リサイクル（もとから減らす・再利用する・再生利用する）。では、もう１つの「Ｒ］とは。
　リフューズ（断る）です。買い物バッグを持参し、過剰包装やプラスティックバッグは「要りません」と断ることが大事なのですね。

「ただ」が蝕む文化

　昨日の日経夕刊を、今朝になって読んでいます。夕刊は枚数が少ないのに、気になるニュースが幾つもあって、それを皆さまに問いかけてみたいと思います。

　まず、１つには「ネットと青少年」の問題です。
交流サイト（ＳＮＳ）で子どもたちが危険な人物と出会うリスクをいかに防ぐかという課題に関して、インターネット業界と警察当局の努力も空しく、今年度上半期、児童買春や児童ポルノなどの被害件数が増加しているというのです。被害に遭った１７７人という数字を多いと見るか、少ないと見るか。自分事と見るか、他人事と見るか。皆さんはどう見ておられるでしょう。
　私は、この事象でいつも不思議なのは、なぜ、通信料が「ただ」なのかということです。監視を強化しても、匿名でつながる仕組みと消費者の「だた乗り」状態がある限り、永遠の「いたちごっこ」は続くでしょう。ネット社会の影の部分ですよね。このような状態を野放しながら、ネット産業を成長産業と位置づけていていいのでしょうか。
　ネット運営会社は利用者を増やすことで儲けが出る仕組みで運営されているでしょう。しかし、運営経費の収支とは別な観点として、利用者は利用しているのですから、ネット通信にまずは「利用料」を課すべきです。消費者行政のここが根本ではないのでしょうか。事件との遭遇の危険性を最大限低めるのは警察ではなく、消費にはお金がかかることを認識する消費者の「ただより怖いものはない」という警戒心ではないかと感じています。

　さて、２つめは接待による贈収賄事件です。
　ＮＴＴ東日本の社員が業務委託先から不正にプールした資金の一部を受け取っていたという事件と、ドイツ証券による接待汚職事件が、ともに東京地検により起訴されたという記事が２連発で載っていました。
　ＮＴＴ東の事件では、インターネット接続サービスの業務委託を担当していた４８歳の社員が、委託先の選定の見返りとして約１７００万円の利益供与を受けたとされています。
　また、ドイツ証券の事件は、３６歳の社員が贈賄で起訴されています。収賄側は６０歳の元常務理事で、厚生年金基金にドイツ社の金融商品を購入する見返りとして、ゴルフのプレー代や十数回の飲食代など計約８７万円相当の接待を受けたとされています。６０歳、４８歳、３６歳とどの世代もこのような企業文化・商慣行？・体質が染みついているのですね。
　百歩譲って、民間同士の商取引で贈収賄が起こることは横に置くとして、市民や国民のお金を預かる公的機関がこのような事件で起訴されることをどう見られますか。必要悪という方もおられるかも知れませんが、やはり目の前の「ただ」というのは必ず他の利権が発生していますから、このような場面に遭遇する機会のある皆さまには是非、襟を正していただきたいと思います。

　男女共同参画社会の中で、企業文化の在り方が女性に幹部候補となるのをためらわせる要因の１つではないかと私は勘繰っています。世の中に適応できない若者が一定程度いたとしても、これも当然な気がします。この環境をクリアできる女性はそう多くないでしょう。この社会の一面を見る限り、活躍するのは「しんどい」と感じる女性や若者がいることは全く不思議ではありません。

　来年度の税制の中で、消費税増税の景気腰折れへの警戒もあって、会社の交際費に優遇措置が盛り込まれることが決まっています。接待というなかにちりばめられた利権の摘発は、東京地検だけでなく各都道府県、市町村の警察の力量が試されます。

　経済活動の裏側で、「ただ」文化が起こしている”世の中の乱れ”に今一度着目する必要があると考えます。私が世の中に着いていけていないのでしょうか。一気に問いかけてしまいましたが、皆さまはいかがお考えですか。