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平成28年度ふるさと納税の実績

2017.08.29

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平成28年度決算 ふるさと納税寄附金10、047千円

 昨日配布された平成28年度決算資料より。先日来、お話しをしてきたふるさと納税寄附金。昨年度の幸手市の実績は以下の通りです。

 平成28年度にいただいたご寄附は10、047千円でした。当初予算2000万円には届きませんでしたが、多くの皆さまにご支援いただき本当に有難うございました。今年も是非、多くの皆さまにご寄附をいただきたくよろしくお願いいたします。

 尚、ふるさと納税は住んでいる自治体への寄付は禁じ手となっておりますので、ご理解賜りますよう。

ビジネスTODAY@日経新聞

2014.11.25

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酪農再興 知恵絞る乳業 雪印がモデル農場

 ~原料価格、直近20年で最高に~

 11/21日付けの日経新聞の記事より 
 少しまとめてから最後に私の考えを書いてみたいと思います。
 雪印メグミルク、明治などが乳製品を相次ぎ値上げしている。その理由は酪農家の減少や円安による輸入飼料相場の上昇で、チーズやバターなどの原料である生乳の価格が上がっているため。円安水準では輸入飼料価格の上昇が酪農経営を圧迫する。危機感を募らせる各社は酪農家支援の打開策を打ち出し、原料調達の安定化に進んでいる。

 背景には、酪農家の減少で生産量が減っていることがある。現にバターは慢性的な品薄状態。雪印メグミルク社長は「乳業と酪農は両輪」と力説する。その打開策として乗り出すのが酪農家の経営安定を支援する事業。旧来型の家族経営ではなく、今の若者が働きやすい新たな酪農モデルとして、傘下の種苗会社が農協と共同で農業生産法人を設立。モデル農場立ち上げを進めている。
 これによって、「メガファーム」の規模のメリットを追及。輸入飼料に頼らない低コスト酪農法を開発するということ。

 明治も酪農家を衛生面で支援する取り組みを始めた。作業効率化で管理がしやすくなったことで効率的な運営ができるようになったということ。

 ブログ前号で取り上げた石破茂地域創生相がおっしゃっていた、まさに「日本の資源を活用する産業復興」の一路ではないでしょうか。今、自民党は農業においても農家への直接支払いをやめ、同じような「農家法人」の立ち上げを支援しています。国内調達も含め産業の見直しと特区でのモデル事業も含め、大臣のおっしゃる意図、自民党の政策がだんだん生産現場に浸透してきているように感じます。

 これまでの慣習や慣例を打開していくには時間と綿密な計画と労力が必要です。確かに、移行期間中に厳しい選択(痛み)を迫られる方もいらっしゃるものと思います。しかし、時代と共に生きる私たちは、その時代の中でより戦略的に生きるしかありません(弱者への対応は別)。共産主義や社会主義と比べ、資本主義は1人1人に厳しい現実を突きつけるものではありますが、いかがでしょうか。以前にも書きましたが、もう衰退するしかないと思っていた日本の農業や酪農に、「いや、まだやれることはある」という一筋の光が指しているのが見える気がしませんか。

 政策には短期決戦のものと長期・持久戦の2通りがあると思います。さて、何を短期決戦とするか、何を持久戦とするか。これを地方が決める。まさしく「地域再生・創生」は自治体の戦略性にかかっているということですね。

ファイル 571-1.jpg さて、昨年の夏。私は旭川市での研修に参加し、稚内市までバスで移動する機会がありました。北海道の北の最先端まできれいな道路が整備され、正しく「国土の均衡ある発展」を実感。その道中に続く牧草地を撮っていましたので、北海道の酪農の再興を祈念しながら写真を掲載してみたいと思います(研修の内容は2013.7.11のブロクで)。

 「どれがよい円高なのか悪い円高なのか」「何がよい円安なのか、悪い円安なのか」という石破大臣の投げかけの通り、時代の変化をただ憂えるのではなく、「だからどうしていくのか」ということを考えていくことの大切さを改めて感じる次第です。
ファイル 571-2.jpg
              2013.7.11撮影

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