昨日で６月議会が終了しました

　一般質問の総括に手間取っている間に、常任委員会も終わり、昨日は議会最終日。議案採決ではすべての議案を可決しました。主な議案について、常任委員会での審議も含め、お知らせします。

■条例関係
①幸手市税条例の一部が改正されました。
特に皆さまに関係が深いと考えられるものは
・軽自動車税の税率の引き上げ
　原動機付自転車、２輪の軽自動車及び小型自動車の税率→現行の1.5倍
　3輪及び4輪以上の軽自動車並びに小型特殊自動車の税率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→現行の約1.25倍
　初めて車両番号の指定を受けてから14年を経過した3輪以上の軽自動車
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→約20％の重加算税率を適用
（地方税法の改正に伴う改正です。詳しくはＨＰ等でお確かめください）

②幸手市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給額引き上げ
法律の一部改正に伴う改正です。平成26年4月1日以降の退職者に適用
　勤務年数5年以上10年未満→現行プラス5万6千円
　10年以上→現行プラス5万円

③幸手市空き家等の適正管理に関する条例を制定
「空き家等が放置され、管理不全な状態のまま放置されることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与する」ことを目的とする条例です。
　この条例では、
・所有者には、管理不全な状態にならないよう適正管理を、
・住民には、管理不全な状態である空き家等についての情報提供を、
・市は、情報提供により、必要に応じて所有者への指導や勧告等を
行うことが規定されました。
　現在、全国的に空き家等の増加が問題となってきており、積極的な介入を目指す、あるいは、抑止力としての効果を期待して公表を行うなどを規定した条例が自治体により制定されています（国は秋以降法整備を予定）。
　幸手市では、利活用の情報提供などを通して所有者に助言し、改善が見込めない場合は勧告、公表、最終的に「行政代執行ができる」という規定となっています。
　文教厚生常任委員会では、「住民の財産に行政代執行を適用すること」「個人の財産の処分に税金を投入すること」「民民での解決が第一義」などに多くの議論がありましたが、代執行に及ぶまでの手続きの中で所有者の方に充分理解していただきながら、最終的にどうにもならない状況での行政代執行を担保することとなりました。

　私も条例案に賛成しました。その上で「この条例の制定目的は管理不全な状態のまま放置されることを防止すること。所有者への有用な情報提供や、通常からの相談体制を充実させる体制を並行して整えるように」と訴えました。

■平成26年度補正予算
　平成26年度と当初予算に計上しながら、国の補正予算との関係で平成25年度予算として3月補正予算で前倒し計上した事業のダブリを補正、他で、当初予算額から約1億9千万円が差引となり、平成26年度予算は約154億2千万円に補正されました。

■追加議案　工事入札契約
　このところ、ニュースなどで「入札不調」という言葉を聞くことが多くなっています。工事資材費や労務単価の高騰、現場作業員不足などで競争入札に不調（契約に至らない）となるケースが相次いでいるのです。幸手市でも上高野小学校の大規模改修で入札不調となり、2度目の入札条件を最低落札価格を設計額の９０％に引き上げたこと（1度目は８０％）、登録業者枠を広げたことで工事業者が決まりました。10％引き上げで約2300万円の増額契約となりました。

■さて、議案書に添付されている地方債の現在高についての調書より
　平成24年度末残高　　　　115億6206万円
　平成25年度末残高　　　　120億7410万円
　平成26年度末残高見込み　126億7858万円　となっています。

　地方債は返還に交付税措置のあるもの（臨時財政対策債）、世代間の公平などの観点から発行されるものもあり、金額だけですべては言えない側面はありますが、しかし、平成26年度は数字として6億円の発行増を見込んでいることは事実。幸手市の平成26年度の当初予算が156億円（補正で154億に減）ですから、ほぼ同額の市債を発行していることになります。「選ばれる自治体」としてのサービス向上と「取捨選択・優先順位」という厳しい事業選別で「筋肉質な行政」を目指していくというアンビバレンツな命題の解決が今まで以上に求められていると認識しています。

　

　

松田まさよ一般質問　総括⑥

　さて、最後の項目は人口減少問題を問いました。

４．人口減少問題について
１）幸手市の人口推移は、総合振興計画後期基本計画の想定を上回る勢いで減少している。人口減少の問題点について市長の見解を伺う。

２）とりわけ、出産世代の女性人口の動向は重要であり、幸手市の３０年後の減少率は５５．６％という推測もある。自治体間競争を含め、市長としてこのような事態にどのように対応しようとしているのか伺う。

Ｑ．市長の危機感を伺う。
Ａ．マニフェストで若者の定住策として「子育て日本一」を掲げ、今年は「さっちゃん子育て応援事業」として市民との協働を基本に市全体で応援に取り組んでいる。ＩＣ開通や駅橋上化で交通の利便性を向上を目指す。
日本創成会議の２０４０年に２０～３９歳の女性が半減するという将来推計は、市の試算ではそこまでにはならないと考えている。用いる指標によるが、結果として真摯に受け止めている。副市長を座長に部長級で組織する「２０４０年問題検討会議」の立ち上げを指示した。

Ｑ．始めて聞く会議。どのような会議か。
Ａ．幸手市がなぜ、近隣首都圏４０㌔県内の市町村と比べて減少率が高いのか。現状分析をする。

Ｑ．市長として、市の現状をしっかりと知らせているか。協働の原点として、市長は説明責任を果たすべき。職員を連れての市内を行脚し市政報告をするのが市長の役目ではないか。
Ａ．区長会や各種団体の会合のあいさつで私の思いは述べている。

　今まったく、住民への説明は足りていないと私は考えています。今後、どこの自治体でも市民サービスの質・量は拡充されていくでしょう。しかし、財源は有限だからこそ、サービス合戦にどう立ち向かうのか、市長は市民にしっかりと伝える必要があるのでは。
　
　質問時間が押し迫り、最後に、今後ますます熾烈になるであろう自治体間競争について、岡山県や香川県など日本中から首都圏に向けて「移住」を促す相談会が開かれている事実、そして、首都圏２０㌔圏、３０㌔圏の自治体とも競争していかなければならない事例を挙げて、今後の早急な対策を訴えました。

　今回、私が取り上げた「ＩＣＴ教育」「病後児保育」「駅前保育＆送迎ステーション」などの施策、サービスの拡充はすぐにも検討すべき課題です。人口問題は渡辺市政の最大・最重要課題。今後もこの問題は、注視していきたいと思います。
　

　

松田まさよ一般質問　総括⑤

　今議会の一般質問は後２項目。

３．生活道路の補修整備について
１）香日向住宅地内の道路は、縦・横・亀甲など、大小さまざまな亀裂やひび割れが目立ってきた。道路補修の必要性は市内全域の課題であり、財源確保や優先順位づけなど、安全な道路の計画的維持管理に向けた「修繕計画」の策定予定を伺う。

　香日向地内の道路は施工からまだ３０年程度の生活道路ですが、部分的にかなり深刻なひび割れが散見されます。小さな修繕には現在もすぐに対応がなされていますが、幸手市域の全長５４５㌔に及ぶ市道の補修の必要性は市内全域に広がっており、香日向地内の対象箇所も整備には多額の財政支出を要する工事となることが予想されることから、安全な道の計画的維持管理に向けた「補修計画」を尋ねました。

Ｑ．道路補修の現状は。
Ａ．全長５４５㌔の市道はひび割れ、わだち、損傷などが多くみられ、緊急を要するものは発見後即対応しているが、それ以外は不十分と認識している。道路補修の考え方としては、まずは安全性の確保、次に損傷が深まる前に対処することで修繕コストの削減を目指している。「修繕計画」については、年次計画として長期に管理するのは難しく、災害時の物資運搬等に関わる主要道路以外は計画は作らない。財政的には毎年、翌年度に行う路線を選定し、優先順位を決め、予算化している。
　しかし、計画的な修繕は必要と考えている。判断のための客観的数値が必要であり、今後の検討課題である。

Ｑ．現在の道路補修の予算配分は。
Ａ．平成２５年度の決算ベースでは、道路補修全体で約８２００万円を執行した。内訳は、主要道路（１級道路）の舗装に約２９４５万円、その他道路の舗装補修に約４１２０万円、などとなっている。舗装補修に約７０６５万円と多額の費用を執行しており、今後もウェイト的には大きくなっていくものと考えている。

Ｑ．香日向地内は南側の生活道路の大規模なひび割れを筆頭として各所に大小の亀裂が発生している。施工後３０年であの状況というのは寿命としてはいかがか。検証に値するのではないか。また、「補修しなくてもよい道路」が施工できれば理想だが、施工の事前・事後チェックを効果的に運用するため、技術を持ったスペシャリストの育成も必要と考えるがいかがか。.
Ａ．道路は地盤の形態などによってもその後の傷み具合が違う。また、道路は「道路構造令」で道路組成の基準が定められており、路盤等、基準に合った道路と考えている。材料等のチェックは行っていない。しかし、確かに、スペシャリストの育成は必要だ。幸手市はこれまで技術職を採用して来なかった。平成２４年度からは埼玉県のＯＢ（土木技術事務員）から技術指導を受けている。平成２５年は１名採用、今年度は技術職を研修に出している。今後もより一層の指導のために技術職の採用を求めていきたい。

　毎年、決算では道路補修は約８０００万円の工事費が執行されています。できるだけ客観的な指標で優先順位をつけて施工されることを望みますが、香日向地内の道路については、その緊急性の有無の確認作業（調査）をまずやっていただくよう要望しました（今年度９月補正予算で調査費が措置されると有難いのですが）。そして、技術職不足に関しては、近隣の自治体と共同で広域的に技術者を雇用、確保することも検討すべきではと提案しました。
　幸手市の市道５４５㌔というのは東京から大阪までの距離です。その維持管理というのは本当に大変なことですね。

ちなみに、これは地内南側道路の2012.11.30と今年の状況です。
　

松田まさよ一般質問　総括④

　今日は２項目目の質問として取り上げた幸手市の「保育環境の整備について」の報告です（少々長い報告が続いていますがよろしくご高読願います）。

２．保育環境の整備について
１）保育所整備について伺う。
　・最新の保育所の待機児童数について
　・潜在待機児童数について
　・幸手市における認可外保育所、家庭保育室の利用の現状について
　・その他、幸手市内で利用されている保育サービスはあるか
２）今後の保育所整備、及び第２保育所の移転計画の進捗状況について伺う。

　女性の社会進出がより進められる（進む）中、保育所の待機児童数が問題となっています。また、今年３月には富士見市でベビーシッターが逮捕される事件があり、従来の公共保育サ―ビスでは手が届かない領域があることが明白となりました。
　少子化が進む幸手市ではありますが、ここ数年、待機児童数はゼロで推移しているという実態がどうなっているのか。そこで、潜在待機児童数、認可外の保育等サービスの利用状況、今後の保育園の整備予定等を質問しました。

＜主な質疑応答＞
Ｑ．最新の保育所待機児童数は。
Ａ．ゼロ。

Ｑ．潜在待機児童数は把握しているか。
Ａ．潜在待機児童の規定は難しい。認可保育所を希望しながら条件等が整わないなどで申し込みをしていないなど、現状、把握する術がないが、何らかの対応は必要と考えている。

Ｑ．認可外保育所、家庭保育室の利用状況、その他のサービスは。
Ａ．市内には認可外保育所が、企業内保育所を含め５カ所あり、Ｈ２６は一時預かり等を含め、９３人が利用している。家庭保育室は現在市内にはない。その他のサービスとしては、公立全保育所の一時預かり、ファミリーサポートセンター事業の利用（Ｈ26.5現在　依頼255人・協力者61人）がある。

Ｑ．今後の保育所整備、第2保育所の移転計画は。
Ａ．現在、市内の公立保育所は３カ所。私立保育所が１か所。私立保育所はＨ２５年に移転が完了。定員を１０名増やした。市は施設費の補助を行った。公立の３保育所はともに設置から３０年を経過し、どこも老朽化している。第２保育所は昭和４０年にＵＲから敷地を借りて運営が始まった。現在、栄中学校跡地（東埼玉病院の南側）に移転用地を確保していることから、Ｈ２８年中の建設移転を計画するもの。第１、第３保育所については、今後、アセットマネジメントの観点から整備を進めて行きたい。

　※アセットマネジメントとは、通常、施設の延命化、長寿命化（場合によってあ統廃合）を図る施策です。幸手市では現在、政策調整課において、すべての公共施設のデータ（運営経費等も含めて）を収集し、今後の管理方針を定める作業が行われています。

Ｑ．現状の課題、今後の取り組みは。
Ａ．「子ども・子育て支援ニーズ調査」（Ｈ25.11、就学前児童を持つ保護者1500人にアンケートを実施。回答692件）の結果から、アンケート回答者の１割が「子育ての協力者がいない」、６人に１人がひとり親家庭という点に注目している。夜間保育などをどうしていくのかなどが課題。
Ｑ．現在、そのようなサービスが必要な家庭はどのように対処しているのか。
Ａ．認可外保育所には２４時間３６５日の保育サービスを提供している保育所もある。また、私立保育園が運営する一時預かりなども利用されており、必要なサービスは賄われていると考えている。認可外保育所は幸手市が年に１回の現地調査をし、運営の方法について話す機会を持っている。

Ｑ．ニーズ調査の病後児保育への要望に応えることが重要と考えるが。
Ａ．ニーズ調査では、病後児保育の要望者のうち、子どもの預け先がなく実際に休んだのが４割だった。要望のなかでは、小児科への併設や他の保育施設への併設を求める声が多く、今後、医師会に併設で協議していく。

Ｑ．今後、どのような保育対象、保育施設のサービスを充実させるのか。
Ａ．延長保育やショートステイ、トワイライト（夜間の保育）事業などの充実が考えられる。子ども・子育て新支援システムへの移行期にあり、私立幼稚園等とも協議中であり、動向をみながら対応していく。

　今、国の子ども政策は保育所や学童保育室の待機児童解消、新こども園の拡充など、大きく動いています。幸手市の保育は、公立保育所とともに、少子化の今般も在園児数を減少させることなく、むしろ増加させるなど経営努力がなされている歴史ある私立幼稚園や、夜間保育などに対応する認可外保育所のサービスに大きく支えられています。
　認可外保育所のサービス、幼稚園の認定こども園への移行意向も含め、今後の民間保育者の選択を見極めながら、今後の幸手市全体の保育環境の充実を図って行くことが必要と感じました。
　
　平成２６年度の「幸手市子ども・子育て支援事業計画」策定に当たり、今、まさに今後の幸手市の保育サービスの量・質を決める協議が大詰めを迎えています。「ニーズ調査」の「保育の協力者がいない」「ひとり親家庭」が安心して子どもを預けることができる環境整備が重要課題との認識は同じです。その上で、質問の最後に、私から２つの提案をしました。

①インターネットにおけるワン・クリック情報サービスの充実
　富士見市の事件では、保育サービスの情報が行き届いていれば回避できた可能性を示唆する専門家あり。ワン・クリックで”ほしい情報”に行き着く「保育情報サイト」の充実の検討を。
②駅前保育所送迎ステーションの開設
　幸手市は公立保育所が駅から遠く、通勤手段として駅を利用している家庭には送迎の負担が大きい。幸手駅西口開発において、「駅前保育」若しくは「送迎ステーション」を設置し、駅の利便性向上・保護者の負担減（ただし、子どもの負担を最考慮）を検討すべき。

　以上については「検討する」との答弁でした。

松田まさよ一般質問総括③

　教育行政についての最後の質問です。

１．幸手市の教育行政について
３）図書館の指定管理者制度導入が検討されているが、図書館の持つ役割について教育長の見解を伺う。

　来年度４月からの指定管理者制度の導入を目指して、手続きが進められている市立図書館。前回の３月議会で「幸手市立図書館設置条例の一部を改正する条例」が議案とされ、図書館に指定管理者制度を導入することが”できる”という改正案が可決されました。私も、公共施設への指定管理者制度導入は検討していく案件と考え、賛成しました。しかし、指定管理とする上で一番大事なことは、幸手市が図書館の役割をどう位置付けているかということです。そのことから今回、質問項目として選定しました。

＜主な質問・答弁内容＞
Ｑ．地域の学習拠点である図書館は、子どもたちの学習だけでなく、大人の生涯学習にも欠かせない施設。現在、指定管理者制度の導入が検討されているが、図書館の担う役割について、教育長の考えを伺う。
Ａ．図書館は生涯学習活動を進める重要拠点施設。幅広い資料の収集と提供、市民の学習支援、多様な情報を積極的に提供し、幼児から高齢者まで広く利用していただきたい。サービスでは、図書資料の閲覧・貸出や資料のレファレンス（情報提供）、子どもたちへの読書活動などを更に充実させていく。また、貸し出しでは香日向分館が今秋開館予定。新たな図書サービスも始まる。指定管理者を充分活かせるよう研究していきたい。

Ｑ．市として管理を残しておきたいこと、学校図書室や市史編纂室との連携は今後どのように考えていくのか。
Ａ．従来の市民サービスは維持、保持する。図書館と学校図書室、市史編纂室との連携については、学校とは、図書館見学や（現在も運用中の）インターネットを使った蔵書検索、必要な書物の収集で連携できると考える。また、行政的・文化的な資料の保存では、図書館と市史編纂室の仕切りは従来通りとし、貴重な幸手市民の資料の保存を進めていく。

Ｑ．購入図書の選定は幸手市に残すべきではないか。
Ａ．図書館担当は教育委員会に置くが、本の選定も含めて指定管理者が行うものとしている。

Ｑ．指定管理者の選定は「公募式プロポーザル方式」を採用する考えに変わりはないか。「１社での随意契約」となることへの懸念は市民の中にもある。複数の応募者がなかった場合、どうするのか。
Ａ．複数の応募があることを前提に進めているが、１社しか応募がなかった場合は「指定管理者検討委員会」（構成メンバー：副市長、各部長と教育委員会次長）で検討する。

など。私は、公立の図書館として、購入図書の選定には市もしっかりと関与していくべきと考えます。購入には指定管理者が持つルートを使った方が安価に購入できるというメリット（業者の）が生かされるかもしれませんが、本の選定については、市に留めることはできないのか。検討を深めるよう要望しました。　
　また、子育て中の市民から「授乳室」の設置を求める声があることを例として、公共施設として必要なサービスは指定管理者の提案を待つことなく、行政課題として整備をしておくよう求めました。もともと、指定管理者制度導入は、「今の図書館サービス」を向上させることにあるのです。「今のサービス」が高ければ高いほど、指定管理者に高いレベルの提案を求めることができます。

　指定管理者制度は、ＴＵＴＡＹＡの参入で全国的に有名になった佐賀県武雄市や、近隣では宮代町、八潮市など多くの図書館で導入が進められ、サービスが向上し市民の利用が高まったとされています。幸手市の場合、建物の古さや面積などの条件面で、指定管理者にとっての「魅力（事業展開・利益）」部分に見劣りがあることは否めません。そんな中で、どのような仕様書でどのような募集をしていくのか。何社の応募があるのか。事業者からの提案内容は。仮に１社でのプロポーザル（提案）方式でベストな選考となり得るのか…。

♥今回の答弁から”画期的な”何かが始まるという予感は感じられませんでしたが、指定管理者制度の導入が「人件費の削減」に止まらず、確実に着実に市民サービスの向上が図られ、利用者拡大につながるよう今後を注視していきたいと思います。

＜指定管理者制度意向スケジュール（教育委員会）＞
5月　　　　　募集要項、仕様書作成
6～7月　　　説明会開催、申請書受付、書類審査等→検討委員会に説明
8～10月　　第１次審査、プレゼンテーション審査→候補者の内定
12月議会　　指定管理候補者の議案審査→議決
Ｈ27．4月　指定管理者による運営