9月議会の日程が決まりました

　8月26日、議員全員協議会にて、9月議会の日程が決まりましたのでお知らせいたします。

　9月　1日(月）　　　10：00　開会（人事案件採決・議案説明など）
　　　2日（火）～4日（木　）10：00　一般質問
　　10日（水）～11日（木）　10：00　文教厚生常任委員会
　　16日（火）～17日（水）　10：00　総務常任委員会
　　18日（木）～19日（金）　10：00　建設経済常任委員会
　　26日（金）　　　10：00　採決・閉会

となっています。
　人事案件2件を含み、今議会の議案数は31件です。一般質問を提出したのは14名。今回、4日の大トリ、最終登壇者は、なんと議長です。議長が一般質問をするというのは他所の自治体を見てもそうあるものではありません。質問は1点集中、満を持しての初登壇とお見受けしました。注目したいと思います。さて、私の一般質問は6番目です。3日の午前中の登壇かと思われます。

　人事案件では任期満了となる監査委員と固定資産評価審査委員会委員各1名ずつの新規任用への同意が求められています。人事案件は初日に採決がなされます。

　そのほかにもたいへんな量の資料が配布されました。全部積むと10センチはあるという資料を、どうやって読み切るか。もうすでに取り掛かっておりますが、市民の皆さまの血税が有効に使われたかどうかという点にポイントを絞りチェックしたいと思います。

　それにしても、10センチというと膨大な資料ですよ。でも、資料や情報が公開されることは有難いことです。職員の労も労わなくては。しかしです。こんなに膨大な資料をいっぺんにもらって、しかもわずか2週間で読み切れというのはちょっとご無体…というべきか。資料調査にじっくり取り組むためには、通年議会など議会の開催方法なども検討していかなければならないのかもしれませんね。

　

いよいよ9月議会が始まります

　早いもので、8月も下旬となり、後１週間ほどで9月に。今日は9月議会の一般質問通告書の締切日でした。私は、昨日提出し、受付番号は6番でした。2日目の登壇となる予想です。以下に、質問項目をお知らせいたします。

■一般質問通告
１．2014年度普通交付税の交付算定と幸手市の財政状況について
２．相次ぐ入札不調への対策について
３．高齢者対策について
４．人口減少問題について

　１．については
　幸手市の2014年度普通交付税が、前年度比6.2％増の約２０億円で、近隣の人口同規模の自治体と比べ１０億円も多い状況となっています。交付税は、自治体の自主財源の不足分を国が国税で補ってくれる制度です。
　毎年多くの国税が算入されていながら、ここ数年、毎年10億円以上のお金が使われずに残っている幸手市の財政運営についても問いたいと思います。
　
　２．は入札不調を取り上げます。
　このブログでもお伝えしてきましたが、幸手市では入札不調が相次いでいます。全国的な傾向とは言え、東京オリンピックまで続くとしたら、今のままでよいのか、入札不調によって市民サービスを低下させないため、幸手市が主体的な入札を執行していくための対策は。そのへんについて問いたいと思っています。

　３．は、高齢者対策です。
「最近、ごみ収集ステーションまでごみを出すのが困難になってきた」という声を聞くようになってきました。今はご近所で助け合っている現状ですが、今後、市はどのような対策を考えているのか。また、香日向地内のスーパーマーケット閉店に伴う住民対策、高齢者対策を聞きたいと思っています。どちらも生活者である住民にとって大きな問題です。

　４．は人口減少問題です。
　前回、6月議会で明らかになった「2040年対策検討会議」の検討の進捗状況を確認し、今後の対策、市政運営を問いたいと思います。

　他にも気になることはたくさんあるのですが、4項目でも持ち時間が足りなくなる可能性あり。できるだけコンパクトな質問で市の考えを質せるよう頑張って準備したいと思っています。

Ｈ２６埼玉県市議会議長会第4区議長会　議員研修会＠三郷市文化会館

　昨日参加した研修会のご報告です。

　演題：「多様化する市民の声を吸い上げる
　　　　　　～議員活動にカウンセラーの視点を～」

　　　　講師　子ども家庭教育フォーラム代表　富田富士也　氏

　

　議員活動にカウンセラーの視点を、という演題に「どういうこと？」と思われる方も多いのではないでしょうか。当日の資料に講演のテーマが書かれていますので、まず、ご紹介します。

　講演のテーマ（レジュメ）

■カウンセリングとは
　心の病に対する相談や治療などの専門的な行為と捉えられがちですが、実は「人間関係をつくること」「人と人とが関わること」です。
■住民サービスの難しい時代
　・相談窓口の多様化　
　・行政に対するハコモノ要望からの変化
■「聴く」ことこそ地方議員の原点　
　・声なき声を聴く
■地方議員は街のカウンセラー

　実は私は今を去ること１０年以上前、富田先生の講演を聞いたことがありました。埼玉県が主催する「家庭教育アドバイザー養成講座」を受講していた時の講師のお一人でした。その頃、私は子育てにとても悩んでいた時期であり、先生のひと言、ひと言に「自分はなんと未熟な親なのか。どうして子どものことを解ってやれないのか」と自分の不甲斐なさを思い知らされ、心が揺り動かされたのを覚えています。

（舞台を降りて語りかける先生）
　

　そして昨日のお話しも、あの頃と同じように心が揺り動かされるものでした。１つだけ生意気な感想を申し上げるなら、先日も書きましたが、私たち議員は皆さまの大切な税金を使って行われる市政＝事業について判断をせねばならない立場です。市民の中に発生するさまざまな「要望（利害）を調整して政策として形あるものにすること」は大事な仕事の１つであり、相談に答えはいらないという先生のお話しでありましたが、何らかの”答え”を出さざるを得ないというのが議員の職業でもあるのかなと思うのです。

　議員としてカウンセリングマウンドを持ってしっかりと皆さまのお声を聴き、その上で、幸手市政が正しく運営されるよう助言・提言活動もできるよう頑張って行かなければと心した研修会でありました。

久しぶりの書き込み、政務調査費一考

　このところ、ブログ更新が滞って申し訳ございません。毎日、訪れてくださる皆さま、本当に有難うございました。父母の様子を見に帰省をしておりました。その間、関西では県議会議員の政務活動費に関する疑義が新聞やテレビを賑わしておりました。思うところをブログ再開の第一弾として書いてみたいと思います。

　私の帰省中、３年間で３４５回の日帰り出張を繰り返し、領収書なしで「切符代」として政務活動費が約７８０万円支払われていた兵庫県議の会見が何度も報じられていました。関東や全国でも報道されていましたか。
　会見の号泣振りなどあまりの有様に唖然とするとともに、出張目的も曖昧なまま政務活動費が支出されていたことにも「なんで？」との疑念を感じます。この県議は現在１期目。大阪府立高校から関西大の法学部に進み、兵庫県川西市の職員を経て、２３年４月の県議会選で初当選したという経歴の持ち主。

　また、大阪維新の会の府議が、閉鎖ＨＰ運営費として親族の男性に対し政務活動費から２６２万円を支払っていたということもありました。相場より高い管理料が問題とされていますが、府議は「正当な対価だ」としているようです。こちらは池田市議を４期務め、２３年４月に付議に初当選。

　もう１つ。これは政務活動費ではありませんが、日本維新の会の衆院議員が代表を務める政党支部が２４年の衆院選挙前に堺市の自治会から５０万円の政治献金を受け取っていたことが問題になっていました。政治資金規正法には自治会からの献金を禁じる規定はないが、市は「自治会は公共性は高く、好ましくない」との見解を示し、議員も「返却したい」としているとのこと。
　３者とも、４７，４８，４６歳という年齢というのがちょっと気になります。

　また、私が不在中に届いていた７月４日付けの朝日新聞には、戸田市議のオーストラリア視察の旅費等約２３９万円に対して、「実態は観光」とする市民団体が返還を求める住民監査請求を申し立てた記事が載っていました。視察の参加者は５人。姉妹都市であるリバプール市との交流が目的だったが、行程は旅行者への丸投げだったということ。住民監査請求の代表者は「極めて不当」としていますが、さて、どのような監査結果となるのか。

　私たち幸手市議も年間１２万円の政務調査費を戴いています。市民の皆さまに疑義を与えないよう、しっかりと活動しなければと思います。私は、「広報費」として会派の議会報告費に使わせていただいております。

昨日で６月議会が終了しました

　一般質問の総括に手間取っている間に、常任委員会も終わり、昨日は議会最終日。議案採決ではすべての議案を可決しました。主な議案について、常任委員会での審議も含め、お知らせします。

■条例関係
①幸手市税条例の一部が改正されました。
特に皆さまに関係が深いと考えられるものは
・軽自動車税の税率の引き上げ
　原動機付自転車、２輪の軽自動車及び小型自動車の税率→現行の1.5倍
　3輪及び4輪以上の軽自動車並びに小型特殊自動車の税率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→現行の約1.25倍
　初めて車両番号の指定を受けてから14年を経過した3輪以上の軽自動車
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→約20％の重加算税率を適用
（地方税法の改正に伴う改正です。詳しくはＨＰ等でお確かめください）

②幸手市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給額引き上げ
法律の一部改正に伴う改正です。平成26年4月1日以降の退職者に適用
　勤務年数5年以上10年未満→現行プラス5万6千円
　10年以上→現行プラス5万円

③幸手市空き家等の適正管理に関する条例を制定
「空き家等が放置され、管理不全な状態のまま放置されることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与する」ことを目的とする条例です。
　この条例では、
・所有者には、管理不全な状態にならないよう適正管理を、
・住民には、管理不全な状態である空き家等についての情報提供を、
・市は、情報提供により、必要に応じて所有者への指導や勧告等を
行うことが規定されました。
　現在、全国的に空き家等の増加が問題となってきており、積極的な介入を目指す、あるいは、抑止力としての効果を期待して公表を行うなどを規定した条例が自治体により制定されています（国は秋以降法整備を予定）。
　幸手市では、利活用の情報提供などを通して所有者に助言し、改善が見込めない場合は勧告、公表、最終的に「行政代執行ができる」という規定となっています。
　文教厚生常任委員会では、「住民の財産に行政代執行を適用すること」「個人の財産の処分に税金を投入すること」「民民での解決が第一義」などに多くの議論がありましたが、代執行に及ぶまでの手続きの中で所有者の方に充分理解していただきながら、最終的にどうにもならない状況での行政代執行を担保することとなりました。

　私も条例案に賛成しました。その上で「この条例の制定目的は管理不全な状態のまま放置されることを防止すること。所有者への有用な情報提供や、通常からの相談体制を充実させる体制を並行して整えるように」と訴えました。

■平成26年度補正予算
　平成26年度と当初予算に計上しながら、国の補正予算との関係で平成25年度予算として3月補正予算で前倒し計上した事業のダブリを補正、他で、当初予算額から約1億9千万円が差引となり、平成26年度予算は約154億2千万円に補正されました。

■追加議案　工事入札契約
　このところ、ニュースなどで「入札不調」という言葉を聞くことが多くなっています。工事資材費や労務単価の高騰、現場作業員不足などで競争入札に不調（契約に至らない）となるケースが相次いでいるのです。幸手市でも上高野小学校の大規模改修で入札不調となり、2度目の入札条件を最低落札価格を設計額の９０％に引き上げたこと（1度目は８０％）、登録業者枠を広げたことで工事業者が決まりました。10％引き上げで約2300万円の増額契約となりました。

■さて、議案書に添付されている地方債の現在高についての調書より
　平成24年度末残高　　　　115億6206万円
　平成25年度末残高　　　　120億7410万円
　平成26年度末残高見込み　126億7858万円　となっています。

　地方債は返還に交付税措置のあるもの（臨時財政対策債）、世代間の公平などの観点から発行されるものもあり、金額だけですべては言えない側面はありますが、しかし、平成26年度は数字として6億円の発行増を見込んでいることは事実。幸手市の平成26年度の当初予算が156億円（補正で154億に減）ですから、ほぼ同額の市債を発行していることになります。「選ばれる自治体」としてのサービス向上と「取捨選択・優先順位」という厳しい事業選別で「筋肉質な行政」を目指していくというアンビバレンツな命題の解決が今まで以上に求められていると認識しています。