”良薬は口に苦し”　

　今回のタウンミーティング（２０日）は、約１５名ほどの市民の皆さまのご参加のもと、市長からの市政報告、市民の皆さまとの意見交換がなされました。会場の方全員が市長の報告をどう感じられたかは諮ることはできませんが、意見交換では生活関連のこと、駅舎整備等市政運営に対しても厳しいご意見が出されました。私は、市民の皆さまが市政に対してどのようなご意見をお持ちなのかを知る貴重な機会にはできるだけ出席するようにしています。この日も参加いたしました。いくつか私の印象に残ったことについてご報告いたします。

　生活関連では、建築確認の関すること、地域の水害防除対策や堤防、河川内の除草などについてご発言がありました。建築確認とは、開発行為などに関して市が行う許認可のことです。ご近所に思いもしなかった施設が建設されることになり、施設が建つのは致し方ないとは思っているが、事業者からの説明は不十分、しかも許可があれば文句は言わせない的な上から見た説明が１回あったきりということ。感情論として、市にも苦しんでいる市民の立場に寄り添ってほしいとのご要望でありました。

　住環境が突然変わってしまうことに対して、市民や住民には何ができるのか。これはなかなか難しい問題です。市の回答のように、法治国家の日本では、法令で求められた基準をクリアした事案については許可をせざるを得ないのは事実であり、担当部長からも開口一番、そのことが告げられました。筋論としては当然のことなのですが、んー、住民に寄り添う一言があってもよかったかも…。ご発言者も「感情論として」とおっしゃっていたのですから…。　
　結果として、市により事業者に住民説明を十分行うよう要請することが約束されてよかったと思いますが、建築確認ほか、市の許認可に携わる職員には、法律論ではなく、できる限り住民に寄り添った行政、まさしく「住民目線」の指導や要請を是非、心がけてほしいと思いますね。　
　ちなみに、最近、私が住む香日向地区においても近隣農地への盛土が行われている関係でダンプカーが住宅地（１丁目）を往復しています。これについては近隣住民には突然始まった工事であり、自治会経由で工事概要のお知らせが遅ればせながら回覧されたということがありました。

　このほか、倉松川の河川敷や河道近くの草刈りや治水に関連することを県と協議してほしいなどのご意見があり、それぞれ回答がなされました。

　駅舎関連では、約１万人の署名の願意である「おカネをかけない事業＝経費圧縮」を要望するご意見がありました。この署名に関して市長はこれまでも「真摯に受け止める」とし、当日も同様の回答がなされましたが、「もう少し前向きに捉えたらどうだ」というのがご発言の主旨かと感じました。
　税金の使い方に関する主権者の声です。首長として真摯に受け止めた後、”どうするのか”が問われています。私は、予算で示すべきだろうと思います。現在、議会が議決しているのは事業費の上限としての債務負担額の２８億４５００万円です。年度協定は毎年行われるわけですから、その中で事業費圧縮の余地は残されています。国費が予定の半分しか出ない事実をこそ”真摯”に受けとめるべきであって、この”事業費圧縮”は、市長に課せられた使命であると受け止めていただきたい。
　また、私たち議員も、２８億４５００万円は上限であり、今後も事業費の動向を認識していかなければとのご示唆をいただいた思いです。

　そして、最後に市長の説明（市の運営）に関して、「プライオリティーの考え方がないのか」との厳しいご意見が。「あなたたちは現場の人でしょ。市の課題を全部知っているはず。国や県からの指示なくては動かないではない。現場のあなたたちが動いて良くするべきだ」との発言要旨でありました。時流を捕まえろ、ということです。人口ビジョンはどう反映されているのか。国が地方創生を推し進めるのは地方に「自立しろ」と言っているのであって、今行政がやらなければならないことは財政力指数を１．０に挙げることではないのか、と。
　まったく同感です。私も前回の先進チラシで、財政力指数と人口に関する年次別推移をまとめてご提示したところです（♥もし、チラシがほしいという方がありましたらお知らせくださいませ）。財政健全化指標には公債費率や将来負担率などの指標がありますが、私が一番大事だと思っているのは、財政力指数です。定住化、地域経済などなどの政策の成果のすべてが総合的に反映されるのがこの指数であると思うからです。財政力指数とは指標が高い（１．０）ほど自主財源の割合が高いとされます。自主財源があってこそ「自立」なのです。
　もちろん、日本中の自治体が財政力指数を１．０にできる材料を持っているわけではありません。しかし、幸手市は、他の都道府県、市町村がうらやむ東京から５０キロ圏と言う恵まれた地域にあって、埼玉県下で下位を争う市であることを自覚しなければなりません。なんとか対策を立てていくのが幸手市の市長、行政、もしくは職員の役割、役目です。
　その中で、いかに住みやすいまちを作って行くのか。依存財源を分配するだけでは次の世代になんのタネも残すことはできません。

　タウンミーティングには市長、副市長、各部長と数名の職員も会場の参加者として出席しておりましたが、このご発言はどのように受け止められたのか。このような”耳に痛い”ご意見がいただけるうちが「花」です。このようなご意見は行政に対する「叱咤激励」＝愛のムチと考えるべきです。決してクレームではないことを職員の方たちには認識してほしいですし、反対に奮起してほしいと期待する次第です。

「良薬は口に苦し」です。

本日、午前１０時３０分より市役所にて

　予てより市報、ＨＰ、私のブログでもご案内しておりました市の主催するタウンミーティング。今年度最終回が本日開催されます。市政への理解と深め、生活の中で感じておられることを市長に直接伝えるチャンスです。是非、ご参加を。

【タウンミーティング】
　日時：１０月２０日（日）　午前１０時３０分から
　場所：市役所第二庁舎　２階第１会議室
　内容：市政概要及び市政運営方針等の説明及び懇談
　対象：お住まいの地域に限らず、参加自由

　先に行われた他地区の会に参加いたしましたが、参加者は少なかったです。タウンミーティングそのものが、市民の皆さまのご要望等に関して職員が熟慮をして応える場ではない中で、市長の一存で即答されることもあり、それについては危惧を感じるケースもありますが、しかし、市民の皆さまの公式な発言の場として、貴重な機会ですので、是非、ご参加され、日頃の思いを発していただきたいと存じます。
　

市民と市長の対話集会が終って

　８月から展開されていた市民活動の最終章として、去る２８日、駅舎問題に関する市長との対話集会が持たれたことはご案内のとおりです。３時間に及ぶ質疑応答は並行線。市長はハナから中座を決め込み、民意はまったく顧みられることもなく会は終了となりました。会場には消化不良のフラストレーションとともに、徒労感や空しさも漂っていましたが、会場に行かれた皆さまにはどのようなご感想をお持ちになったでしょうか。

　署名活動を推進された皆さまには長らくのご活動本当にお疲れ様でした。そしていろいろご協力をいただきありがとうございました。現実を動かせなかったことには悔いが残りますが、皆さまのご労苦によって駅舎問題の問題性が浮き彫りになり、署名を通して市民の思いが表現されたことはとても意義深いことであったと考えます。
　皆さまといっしょに活動させていただいたことでいろいろ学ばせていただきました。この経験が活かせるようこれからも頑張っていかなければと思っております。

　さて、時折しも、財政課では新年度予算の編成が進められています。事後論となってしまうかもしれませんが、今回の駅舎問題では、私はこの事業が予算化されたときにもっとチェックしておかなければならなかったことがあったように感じています。自治体予算について、改めて勉強して、３月の予算審議に臨みたいと考えています。
　また、あと半月ほどで１２月議会も始まります。小池東京都知事の言葉を借りるなら、「市民ファースト」、生活者の目線と女性の視点を大切に活動していきたいと考えています。これからも市政や市議会に関心をお寄せくださいますよう。そして、今後とも変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

♥対話集会の後、文章を書いたり消したりしていたのですが、なかなか思考がまとまらず、今頃の更新となってしまいました。このブログも書きたいことがいっぱいあるのにまとまらずとりとめのない内容となって申し訳ございません。毎日訪れてくださる皆さまには心より感謝しております。これからはもう少し頻度を上げて更新をしていきたいと思いますますので、こちらもよろしくお願いいたします。

　　　
　

納税率向上　１３市町村表彰　幸手市は納税率部門第３位

　なかなか新聞をリアルタイムで読むことができず、遅ればせながらですが、１８日付けの埼玉新聞より。

　去る１７日、２０１５年度に個人住民税（県民税・市町村民税）の徴収で優秀な実績を挙げた市町村の表彰式が知事公館で行われ、１３市町村が上田知事から表彰された、という記事が１８日付けの埼玉新聞に掲載されていました。

　「徴収」の反対にあるのが「納税」です。納税率第３位は、関わる職員の努力と、納税義務を果たしてくださる皆さまの双方のお蔭あっての受彰であり、皆さまの努力に敬意と感謝を申し上げます。

　さて、こうして集められた税金の使われ方をチェックするのは誰か。それは議会であり、住民の皆さまです。昨日は西公民館で市主催のタウンミーティングが開催されました。住民の皆さまのご意見を聞く貴重な機会として私も参加して参りましたが、参加者は少なかったですね。
　会は１時間で、とのコールで始まり、初めに市長から、納税者に一番にお話しをしなければならない財政問題や、基幹産業である農業政策や経済政策にはほとんど言及のない市政報告がなされました。その後、２５分程度の質問時間が持たれましたが、２５分では少し込み入った質問が出ると時間は足りず。今回も終了時間を理由に、最後の質問者の質問が許可されない事態も。１５分程度の延長はあったものの、会場には最後の一人が発現をしても、その後エンドレスに質問が出る雰囲気もなかったなかで、最後の質問者を不許可とした運営には残念さが残りました。

　参加者からは「高齢者には夜の７時半が外出が厳しい」との本質的意見も。さらに、若い方の参加もほとんどなし。参加者が少なかったのは、特に２８日にコミュニティセンターで駅舎問題に特化した対話集会が予定されていたことも影響したのかもしれませんが、参加者が少なく、若い方の参加もほとんどなく、さらにその少ない参加者のうち役所の職員が半数といういつもながらの光景を目の当たりにするにつけ、いつもながらの時間設定や運営内容、市民への周知などにもっと工夫が必要と感じた次第です。

　しかし、納税者の皆さまにもお願いしたいのは、市民に与えられたオフィシャルな場は、十分活用をしていただきたいということです。私が５年半の議員活動で切実に感じるのは「言うべき時やるべき時に、言う、やる」ということの大切さです。
　私たちが法治国家に住んでいる以上、オフィシャルに与えられる機会を利用せず、後で「ああいろ、こうしろ」とインフォーマルに叫んでも通用しないことが多いです。逆に、インフォーマルな関係性が通用するというのは、公平性や公正性、透明性に欠く土壌となりやすくなりますし、「機会はあったが使わなかったのはアナタです」と言わしめる背景になるのです。
　これはタウンミーティングだけでなく、議会も然り。議会には地方自治法で「議決すべきもの」が定められており、議会の議決は自治体の意志とみなされます。市民の皆さまには議会の議決とは別に、委員会や審議会、協議会など、民意を発現する機会があり、そのオフィシャルな機会を十分に活用することも納税義務とセットの権利であり、義務だと捉えていただきたいのです。
　広報紙や市のＨＰなどでも縦覧やパブリックコメントなどの機会が広報されますが、つい見過ごしてしまう広報の中に、実は市民の権利や義務が隠れています。その隠れた機会を十分認知して、議会と共に税金の使われ方について監視をしていただきたいのです。
　先に述べました通り、幸手市が県内で第３番目の納税率で表彰されるのは、住民の皆さまあっての実績です。その使い途こそ、住民としてチェックしていかなければならない大切なことなのです。私がこのようなブログやチラシを通して様々な情報をお伝えするのは、私の意見を押し付けるのではなく、皆さまの判断に少しでも役立てていただきたいからです。

　さて、話が横に反れてしまいましたが、部門別の表彰自治体は以下のとおりです。

【納税率部門】　加須市、桶川市、幸手市、東秩父村、越生市、美里町
【納税率アップ部門】　東松山市、寄居町
【収入未済額圧縮額部門】　草加市、上里町
【収入未済額圧縮率アップ部門】　日高市、神川町
【功績部門】　行田市

　なお、収納率は、加須市（９７．２９１％）、
　　　　　　　　　桶川市（９７．２８８％）、
　　　　　　　　　幸手市（９５．９％）　です。
　

「幸手都市計画（幸手市・杉戸町・宮代町）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」変更に考える

　昨日は「第１６回幸手市都市計画審議会」が開催され、私も委員として出席。幸手市の今後のまちづくりの重要な変更点などにお知らせいたします。

　「都市計画」とは自治体のまちづくりの要です。埼玉県の「まちづくり埼玉プラン」に基づき（即して）、幸手市の土地利用や都市計画の方針が定められます。「幸手都市計画区域」の構成団体は幸手市・杉戸町・宮代町です。
　大元となる埼玉県のプランが「おおむね２０年後の年の姿を展望した上で、その実現のための方針が、目標年次平成３７年として変更決定されたことを受け、幸手都市計画も変更となりましたので、主な変更点をお知らせいたします。

　今回の主な変更点
①人口　　　　　　　　　　　　　平成２２年　　　　　平成３７年
　都市計画区域内人口　　１３４.５千人　⇒　おおむね１２４.０千人
　市街化区域内人口　　　　８６.９千人　⇒　おおむね　７８.３千人
②産業の規模
　総生産額（製造業+物流業）５６５億円　⇒　９８６億円
　準生産額（卸売業+小売業）３１８億円　⇒　２４８億円
③市街化区域のおおむねの規模
　市街化区域面積　　　　　おおむね１,３８９ｈａ　⇒　同
④市街地における特定大規模建物（大規模商業施設等）の立地に関する方針
　特定大規模建物（１万㎡を超える）の立地は商業地に誘導する。
⑤その他の土地利用の方針
　・集団的に存在する農地や生産性の高いのうちなどについては、
　　今後も優良な農地として保全に努める。

などです。
　特徴として、幸手都市計画区域においては、市街化区域と市街化調整区域の面積に変更はなく、今後２０年間は今の区割りでまちづくりをしていくことになります。また、大型店舗の建設にあたっては市街化区域への誘導が求められます。これによって、大型郊外店の進出に制限がかかることになりますが、しかし、商業地への１万㎡超の大規模店の出店となると用地確保が厳しいこと、さらに、もし、市街地への大型店出店があった場合には市街地の小売環境への大きな影響が危惧されることに。
　また、産業団地進出企業による生産額増を見込む反面、域内の人口は２０年で約１万人減、準生産額が７０億円減少の推計もあり、幸手市としてしっかりと地域の経済活動を支えていく覚悟が必要です。

　この他、目指すべき市街地像やそれぞれの地域が担うべき役割を明確にするため、埼玉県が考える各市町の位置づけは以下のとおりです。
○中心拠点
　幸手駅舎東武動物公園駅の周辺は、環境との調和に配慮しながら、商業業務施設、公共施設、医療・福祉・子育て支援施設など多様な都市機能を集積し、まちの顔となる拠点を形成する。
○生活拠点
　杉戸高野台駅や姫宮駅の周辺は、商業施設、公共施設、医療・福祉・子育て支援施設などが充実した地域生活を支える拠点を形成する。
○産業拠点
　幸手インターチェンジ周辺、幸手工業団地、幸手ひばりヶ丘工業団地、杉戸屏風深輪地区、杉戸本郷地区は、産業を集積する拠点を形成する。

　幸手市は「中心拠点」と「産業拠点」の形成というなかに位置づけられています。この県の定める都市像は次期「幸手市マスタープラン」や「幸手市総合振興計画」の都市像として落し込まれます。
　駅周辺に公共施設を集約するという将来像の実現には、高い計画性を以って市民の皆さま、住民の皆さまに納得とご理解のいただけるまちづくりを進めていくことが今後さらにいっそう求められます。

　市政の主人公が市民です。いかなるまちづくりも市民の皆さまのためにこそあるのです。さまざまなご判断をいただくためにはまず、情報が必要です。皆さまには今後もできる限りさまざまな情報をお知らせいたしますので、どうか市政や市議会に関心をお寄せくださいますようお願いいたします。