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NPO法人の作り方講座

2015.01.08

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NPO法人のやり方~設立基礎講習会 in 幸手 のお知らせ

 上記講習会の開催について市のHPよりお知らせ致します。

 幸手市市民協働課 発

 「NPO法人を作りたいので教えてほしい」方から、「NPO法人がどんな活動をしているのか知りたい」方まで、どなたでも気軽に参加できる講習会です。

 とき : 平成27年1月16日(金) 午後1時~3時
 ところ: 幸手市中央公民館2階体育館
 主催 : 埼玉県利根地域振興センター・幸手市
 内容 : ・NPOの作り方について
      ・NPO法人代表者への質問
        特定非営利活動法人 日光街道幸手を感じる会
        特定非営利活動法人 ふる里振興研究会
      ・金融機関のNPO支援
 講師 :埼玉県職員・NPO法人・日本政策金融公庫
 参加費:無料
 申込み:平成27年1月9日までに電話予約
    埼玉県利根地域振興センター 県民生活担当
    電話 048-555-1110

お知らせが遅くなりましたが、まだ予約は間に合います。これから、地域でいろいろな市民の方による活動が活発に行われていくことは大事なことです。1つの手法として「NPO」について知る機会となりますので、ご関心のある方もない方も、活動をしようという方もそうでない方も、是非ご参加いただければと有難いなと思います。私も今日予約をしようかと。いっしょに受講してみませんか。

 

赤字覚悟の財政運営

2014.12.18

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平成27年度から平成31年度は赤字収支を覚悟?

 今議会、たくさんの資料が出されたことをお伝えしていましたが、そのなかの1つとして幸手市の平成26年度から平成35年度の「財政収支予測」が配布されましたので、概要をお知らせします。

■幸手市の10年後の歳入規模予測は、28億5000万円のマイナス。
(H25決算167億3100万円⇒H35予測138億8100万円)
■10年後の市税収入は3億5200万円減。
■平成27年度~31年度、35年度は収支が赤字に。マイナス分は基金積立金の取崩でカバー。基金取り崩し額は合計29億600万円。
■投資的経費は10年間で半減。平成25年度決算18億3200万円に対して、平成35年度は9億3400万円に。

 歳入は辛めにということで、産業団地の税収などは加味していないとしています。しかし、地方交付税の交付団体としては、自主財源が増えれば当然交付額は減額されますから、手元に残るのは自主財源の増収分の25%程度と見込むのが妥当です。仮に7億円の税収が上がったとしても実質1億7500万円程度の歳入増しか見込めません。今回の「収支予測」では、市税収入を3億5200万円の減と見込む以外にも、交付税は約2億円、その他歳入も18億3700万円の減収を見込んでいます。
 しかし、あまり”辛め”の予測はもろ刃の刃。財政の効率化や重点化などが促進されるなら「功」と言えますが、財政不足を楯に、新規事業の立案を消極化させることもあり得るからです。

 私が注目するのは10年間で投資的経費が半減するとする見込みです。確かに人口が減少する中で、投資的経費を潤沢に投入するのは難しいかも知れません。しかし、公共施設の老朽化や、必要最小限のインフラ整備は人口が減ってもやらなければならないものであり、市債発行や投資的経費の投入は避けられません。然るに、その市債は減額、投資的経費も半減で、一体幸手市はどのようなまちになっていくのか。想像できますか。本当に市民にとって住みやすいまちは維持されるのでしょうか。

 そのような財政にありながら、平成27年度から平成31年度は赤字覚悟で橋上駅舎を整備します。また、この赤字覚悟の期間に「庁舎建替事業」に総額18億2700万円を投入することも計画されています。庁舎は耐震度を考えるとなんらかの対応が必要なことは確かです。しかし、駅舎同様、赤字覚悟で多額の財政をつぎ込む事業を、市民に何も問いかけないままに進めるという手法は絶対に避けていただきたい。「赤字」を覚悟するのは誰か。それは市民です。だから、市長は市民に説明をし、理解を得なくてはならんのです。この理屈が通じないのが歯がゆい。

 しかし、どんな財政運営でも市が破たんすることはないと思います。なぜなら、破たんしたくないなら、事業をやらなければ支出も発生しないからです。幸手市では過去3年間の決算で、なぜか数字的には交付税の半分にあたる多額の繰越金が毎年発生し、基金に積み増してきました。いいかどうかは別として。 

 私たち議員は今後も市政運営をチェックし、市民のための財政運営ができているかを判断していかなければなりません。もっと詳細に幸手市の行政課題の解決と長期財政を検証しなければと強く思う次第です。

 

市政に参加しよう

2014.12.16

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意見公募(パブリックコメント)手続について

 今年も余すところわずかとなって参りました。年末のご用等、お忙しいなかではございますが、市のHPに「意見公募(パグリック・コメント)」案件4件が掲載されておりますので、お知らせいたします。

■現在意見公募中の案件
①「幸手市子ども・子育て支援事業計画(案)」
 担当課:子育て支援課
 意見公募期間:H26.11.19~H26.12.19まで
 内容:平成24年8月の子ども・子育て関連3法(「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正法」「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の」一部改正法の関係法律の整備等に関する法律」)成立に伴い、子ども・子育て新制度が平成27年度からスタートします。幸手市ではこれまでの「次世代育成支援行動計画」(H17策定)を継承し、新しく事業計画を策定するものです。

②「幸手市デマンド交通バスシステム導入運行実施(案)」
 担当課:市民協働課
 意見公募期間:H26.11.25~H26.12.19まで
 内容;増加する高齢者を中心とした市民の日常生活を支えるための足となる公共交通網を確保し、幸手市のまちづくりに資するため、現在の市内循環バスを見直し、デマンド型の公共交通システムを導入するものです。

③「幸手駅橋上化及び自由通路の整備計画(素案)」
 担当課:まちづくり事業課
 意見公募期間:H26.11.26~H26.12.26まで
 内容:市の中心核の形成に向けて、市の顔となる幸手駅及び駅周辺の東口地区及び西口地区の整備を推進しています。今後の整備を行う上で参考にし、可能な限り反映させていくため、計画に対する意見をいただくものです。

④「地域防災計画(素案)」
 担当課:防災安全課
 意見募集期間:H26.12.15~H27.1.17まで
 内容:地震災害の被害想定が新しくなり、これまでの災害(地震・風水害など)に加え、火山噴火、竜巻・突風、雪害などの被害への対応も計画されています。

 さて、「幸手市議会基本条例」を含め、今年度はすでに7件が意見公募に付されていますが、皆さまはお気づきでしたか。パブリックコメント手続とは、市が基本的な政策等の策定を行う場合に、事前にその案を公表して市民の皆さまからのご意見を募集し、寄せられたご意見を考慮して市が最終的な意思決定を行う一連の手続きのことで、私たち市民に与えられた大事な機会であるにも関わらず、なかなかその運用が見えにくい=周知されていないため、ご意見を得ないまま計画が進行している例が少なくありません。

 「パブコメ」に意見を出したら何がどのように反映されるのか。期待感の薄さは否めませんが、しかし、是非、多くの皆さまに関心を持っていただき、ご意見をお出しいただきたいと思います。
 ただ「パブコメ」へのご意見をお願いしながら思うのは、なんでもパブコメで澄ませていいのかということです。市には説明責任があります。特に上記では③の駅舎整備などは「市の顔」として50年、100年、幸手市のイメージを左右するモノであり、これを「パブコメ」で済ませるというのはいかがでしょうか。市の事業課はトータルな事業費の一環として橋上駅舎は”お金がかからないことを主眼”に設計する方針です。
 「市の顔」の整備は100年ものです。「日光街道や幸手宿の歴史」を資源といいながら、まちづくりの観点が抜けている。本来はこのような計画がまとまる前に、自分のまちづくりのコンセプトや観点から、できるだけ多くの方のご意見が戴ける機会を設定すべきは市長だと思いますが。
 
 私はこれまで何度もそのような機会を持つよう市に求めてきました。幸手駅舎と自由通路は25億円をかけて整備する重大プロジェクトです。投入するのは市民の税金です。この事業を「公約だ」とする市長はもっと率先して説明行脚すべきだと。ご自分の支持者や呼ばれた会合で少々の説明をされるだけでは不十分ですし、市民への問いかけが少なすぎると感じます。

 「パブコメ手続」が事業推進のお墨付きを与えることになります。そして、現市政の体質として今後も「市民はかやの外市政」が繰り返されることが懸念されます。協働が大事だと言いながら市民の意見も聞かない。まちの顔だと言いながら50年、100年の計もなし…。

 「パブコメ」は市民が意見を述べる最後のチャンスです。市は「パブコメ」で市民の意見を聞くとしているのですから、ご意見を”どしどし”お寄せください。「説明会の開催要求」でもいいです。選挙もそうですが、自分に与えられたチャンスに参加しないと、あとで何かを言ってもダメなのです。

年末のお忙しい中、市民の皆さまに「市政への参加」を呼びかけさせていただきましたが、実はこのような計画を策定する場合、必ず多くの現状分析資料が掲載されています。それらの資料をみるのも結構面白いですよ。パブコメとは別に、お正月などお時間のあるときに、ご関心のなかった分野の計画もご覧になってみてください。いろいろな資料を合わせて読み解くと市の現状がよくわかります。

アベノミクスが地方に行きわたらないワケ

2014.12.07

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幸手市の財政運営 「財政は、あります!」…?

 衆議院選挙の告示以降、毎日、慌ただしく、ブログの更新ができなくて申し訳ございません。昨日は、枝久保県議の県政報告会及び三ツ林ひろみ氏の個人演説会に参加する機会があり、そこで感じたことをお伝えいたします。

 政治は市民の皆さまや国民の皆さまの日々の生活が安心で安全、そして安定して営まれるための装置であり、「争点」はあっていいのですが、「かぜ」や「雰囲気」に流されてはいけないものなのではという気がしています。その点で言うと、今回の選挙は「無風」とされ、マスコミ報道も比較的冷静な報道がなされているのではないかという印象です。

 さて、そんな今回の選挙の「争点」の1つは「アベノミクスの成果をどうみるか」という点かと思います。ある政党は「アベノミクス解散」と銘々しているくらいです。しかし、経済の好循環が地方に及んでいないことで消費再増税が延期されましたが、経済の好循環が地方に巡ってこないのは、本当にアベノミクスだけのせいなのでしょうか。

 幸手市に限って考えてみると、幸手市はここ3年、連続で多額の繰越金が発生しています。国がない袖を振って地方にお金を配っても、交付税の半分にも及ぶ金額が「貯金」されていては地域に”余剰に”お金が回るはずなし。安倍さんがいくら頑張っても地方にお金は回りません。

 そのようにして貯めたお金を何に使うか。市長の「公約」だからという1点で、「橋上駅舎」の建設です。多くの市民の方にご不便をかけながら進める区画整理事業という超長期な事業が全くまだ緒にもつかない段階で、事業の全容も不明なままに、貯めたお金は橋上駅舎に一気に吐き出します。

 橋上駅舎はないよりはあったほうがいいかも知れません。しかし、それをどう活かしていくのかという経済波及の具体的見立てもなく、ただ、橋上駅舎ができれば活性化するなどと”お題目”を唱えるだけの財政支出でいいのか。
 時は折しも「地方再生」に突入。自治体が「いかに稼ぐか」という発想と「わがまちらしさ」で価値を見出す時期にあるのです。

 「経済の恩恵」を地方に循環させるのは地方であり、地方創生は地方の創意工夫に委ねる。それが今般成立した「地方創生法」の主旨です。地方創生のカギを握るのは何より首長の経営マインドである。そのような厳しさをもった「地域創生法」を自民党が成立させたのは、今のような地方の財政運営では行き詰まりを解消できないということも底流にあったのではないかと推測します。

 長年「鳴かず飛ばず」と言われた幸手市ですが、否、否。実は今、幸手市はダイナミックに変貌できるチャンスを掴んでいます。幸手市は決して資源のないまちではありませんよ。お宝はぎっしり埋まっているのです。
 例えば、県内でも有数の観光地となった県営権現堂公園はもとより、圏央道開通、産業団地の優良企業誘致、東埼玉道路の拡幅延伸、また、南地区では組合施行の土地区画整理事業が準備を加速させていると聞きます。幸手総合病院の移転後、すぐに開院した東埼玉病院や、日本保険医療大学が幸手高校跡地で学部を増やす計画を発表するなど、医療や教育の充実も実現しています。ひばりが丘工業団地の事業所をはじめ、頑張っている個人事業主も数多くあり。

 それぞれ”点”として開発される事業には多額の国費や県費、当然民間資金が投入されています。それらをどう結んでどう発展させていくのか。そのことにお金が使われることで経済効果は必ず倍増するはず。

 「幸手市の資源は日光街道、宿場町」とする市長が、市民の意見も聞かないで、幸手駅を橋上化させようとしています。しかし、このまま作ればまるで「金太郎あめ」。幸手駅の顔となる駅舎の外観は、一番安く仕上げるとこれ、という外観で、「幸手宿」の風情もなく、他の駅を模して計画されています。こんな個性のない駅でいいのか。
 駅舎は一度作ったら50年、100年モノ。まちづくりとして全く「ちぐはぐ」なまま、橋上駅舎化を推し進めても、確かに機能的にはよくなるのかもしれないが、「まちの印象破壊」は取り返しがつきません。3年間、貯め込んだお金を駅舎建設のために、一気に吐き出す。駅舎ができたころには基金(市の積立金)はほぼカラの状態となります。
 それでも「将来も、お金はあります」「財政とは余るようになっているのです」と言い切る行政。その元で、市民が不便している小さな「修理」は置き去りです。一体何を削ってそんなに多額のへそくりを生み出したのか。
 財政は市長や行政のポケットマネーではないのですよ。駅舎建設は一度立ち止まっても大丈夫。地域創生を本気で考えるなら、一度立ち止まって、市民に問うてみてはいかがでしょう。

 さて、幸手市の事情はさておいて、どんな政策もタネを蒔いて花を咲かせるには一定の時間がかかります。安倍政権が2年で信を問うたのは、2年前に蒔いたタネに花を咲かせるために水をやり続けるには後4年は必要との判断もあったのではと私は感じています。6年で成果を見せる、というリーダーの覚悟というべきか。
 今、ようやく動き出した経済の好循環を確実なものにするには、消費税再増税の延期期間となる約2年をどう過ごすかが勝負だと。消費税再増税後も2年は政策の成果を見定めたい。そういうリーダーの決意、責任感があったものと私は感じています。
 
 長々と書きましたが、お伝えしたかったのはアベノミクスの経済好循環が地方に及ぶためには、地方の本気の財政運営が不可欠だという事です。幸手市もここ5年が勝負です。無為に過ごすわけにはいきません。

 

議会での市政報告より 図書館指定管理

2014.12.03

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図書館指定管理について

 今議会は議会全員協議会にて市政に関するたくさんの報告事項を受けました。どれも大事な報告ばかりなので、少しずつお知らせしていきたいと思います。まずは市民・住民の皆さまのお待ちかね、図書館の指定管理(香日向分館 含)についてです。

1.~図書館指定管理者の候補者決まる~
 幸手市立図書館・香日向分館・各公民館図書コーナーを合わせて指定管理者に管理を委託することが決まっていますが、この度、指定管理者の候補者が選定されたことが報告されました。

 「指定管理者の候補者」とは分かりにくい言い方ですが、つまり、指定管理者を募集をしたところ、5団体の応募があり、プレゼンテーション等の審査の結果、下記の団体が最高得点で「指定管理の候補者」となった。今後、議会の議決を経て正式に管理者に指定される、ということです。

 以下は指定管理者候補者についての情報です。

①名称 「SATTE HAPPINESS TRC GROUP」
 代表企業 株)図書館流通センター(東京都文京区)
 構成企業 株)TRCファシリティーズ(東京都・千代田区)
 業務実績 両社とも全国の図書館の指定管理や業務委託を複数受託

②指定管理料の提案額
 平成27~31年度 合計 456,597,000円

③プレゼンテーションでの提案内容より(抜粋)
・開館時間
 現在 午前9時~午後5時(火・木は~午後7時まで)
    休館日 月・祝日
 指定管理開始後 本館/午前9時~午後7時
         香日向分館/午前9時~午後5時 
                   (※午後7時までで調整中)
    休館日 月曜日のみ
・施設の特色を生かした運営
 香日向分館 エントランスホールの活用(カフェラウンジの新設)
 各種自主事業・学校図書室支援など多数
 運営体制 図書館司書4名を含むフタッフ14名体制 その他

 香日向分館では、カフェラウンジの運営が提案されました。図書館に来て、コーヒーを飲みながら読書をしたり、談話室でおしゃべりをするという、今までになかったライフスタイルが生まれそうですね。
 来年2月ごろに、まずは直営としてオープンし、その後4月から指定管理者にバトン・タッチ。もちろん、香日向地区以外の方もご利用できますよ。お楽しみに。

 

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