新聞後読み 11月5日日経新聞より
高市政権が動き出しています。そのひとつ、ガソリンの補助金について今日の埼玉新聞より。
政府は今日からガソリン価格を抑える補助金を1リットルあたり5円増やして15円とした。補助金は石油元売り各社に支給されるため店頭価格は数日から1週間程度かけて値下がりする見通し。
12月31日に予定されるガソリン税の暫定税率約25円の廃止に向けた移行措置。政府は暫定税率廃止を物価高対策の1つに位置づけており、家計負担は和らぎそうだ。という記事。
日常生活において、個人、企業、工業、商業、農業、漁業、運輸業などを問わず、ガソリン無くして生活が成り立たない現在、ガソリン価格は下がるに越したことはないと考える一方、やはり、地方自治体としてはこれまで活用してきた国から交付される道路財源が今後どのように確保されるのか。これは地方財政として大問題です。今日の7時のニュースでも全国知事会の神奈川県知事が国からの補助金交付が滞るようなら要望していくと話しておられました。
政府は原油高や円安によるガソリンの価格高騰対策として2022年1月に補助金を始め、直近では定額10円を支給約4年間で8兆円を超える予算を計上。そして、暫定税率の廃止と同時にこの補助金も終了するとのことで、自民、立立憲民主党など6党は10月31日、算定税率を12月末で廃止することで合意。価格の急落による現場の混乱を避けるため、補助金を段階的に増すことでも一致していた。とのこと。
♥私も地方自治体の一議員として、これまでの道路財源がどうなるのかは大変気になるところです。税制改革で高額所得者の方の税率を上げるとの案もあるようですが、これで収入されるのは500億円だとか。これでは焼け石に水。これまでの仕組みを変えるというのはその影響の波紋をどこまで消し込むかが最重要です。ことの良し悪しは表裏の関係です。新たな財源については与野党の十分な協議を期待するところです。