厚労省のＨＰが復旧しています

　昨日お知らせいたしました厚労省のＨＰが、今見ましたら復旧していましたのでご報告です。

　よかったです。国の機関がサイバー攻撃を受けるというのは意外とショッキングでした。便利という光の裏にある影を見たというか…。でも、復旧しているということは人知れず対応してくれた人がいるということで、頼もしく＆安心＆感謝です。きっと大変だったでしょうね。ご苦労様でした。厚労省から関係情報は発信されていませんが、取り敢えず皆さまにはご安心ください。でも、一夜明けて、私が何を検索しようとしていたのかを忘れてしまって…。こっちのほうもショック大です（笑）。

　瞬時に情報と繋がれる社会が到来してからどれくらいになるでしょうか。私がＯＬ時代（もう３０年以上も前のこと）には銀行のＡＴＭはまだ、ＣＤ｛キャッシュディスペンサー）と呼ばれ、出金しかできませんでした。私がパーソナル・コンピューターを使いだしたのは娘の小学１年生時の頃で、ダイナブックというパソコンでＰＴＡの書類作りをしたことを思い出します。幸手市役所に個人用のパソコンが投入されたにもその頃でしょうか。

　こうして振り返ると、私たちの年齢ですら、時代の変化によく付いて来れてるなとちょっと感慨深い。特に機械オンチな私ですから（笑）。ましてや、私の母世代以上の方たちにとっては大変な変わり様ですよね。

　そして、私たちの孫世代はというと、すでに小さな頃からケータイ電話やアイフォンなどのデジタル機器に囲まれ、これから一体どんな時代を生きていくのでしょう。デジタルには弱いですが、私は野原を駆け遊んだ最後の世代として、アナログな感覚を大事に付き合っていきたいなと思っています。サイバーテロの話しから、ふとそんなことを思う秋の夜長です。

ただいま厚労省のＨＰが開けません

　調べ物をしようと厚労省のＨＰを閲覧しようとしましたが、ただいま、ＨＰの閲覧は停止状態に。各種報道によると、厚労省のＨＰが２０日夜から閲覧しにくい状態になり、サイバー攻撃の可能性もあるとして、原因究明を急いているとのこと。

　私たちにはよく分かりませんが、国際的ハッカー集団からの攻撃を示唆する投稿がツイッターに投稿されているとか。国内では９月以降、各種機関のＨＰが相次いでサイバー攻撃を受けているという事です。
　私たちの社会は便利さと裏腹な危険と背中合わせであることを実感する事象です。それにしてもです。この集団にどんな主張や意図があるのか分かりませんが、醜い手法です。

大盛況＆木村氏の情熱が伝わった「木村純夫を励ます会」

　昨日の集会についてご報告いたします。

　木村純夫後援会主催の上記集会は、立ち見の方がでるほど多くのご支援者にお集まりいただきました。これまでの半年間の木村氏の粘り強い活動が、多くの皆さまに共感を呼んだ結果ということでしょうか。私も「市長が代われば幸手市は変わる」という予感を実感として改めて強く感じた次第です。お越しくださった皆さま、本当に有難うございました。

　昨日は木村純夫後援会の初めての大規模な集会ということで、後援会会長、副会長、顧問、来賓などすべての皆さんの力の籠ったごあいさつが続きました。皆さんがみなさん、持ち時間オーバーのサインもなんのその。なんとかして、木村氏の人柄や経験、真面目さ、愚直さ、行動力、実行力、交渉力、リーダーシップをお伝えしたいという思いと、「市政一新」を任せる人物としての木村氏にかける期待がほとばしっておりました。時間は少々押してしましましたが、しかし、会場の皆さまには「なぜ、今、市政一新なのか」をご納得いただけたものと感じました。

　その後の木村純夫氏本人の”決意表明”は、初めに会場の雰囲気をリラックスさせるウィットにとんだ出だしから、最後は「市政一新、待ったなし！」の思いを簡潔明瞭に話され、会場から大きな拍手が湧きました。

　今朝、私に、この集会に参加された方から「木村さんのお話しを聞き、具体的でかつ強い情熱を感じこの人と思う」との感想をいただきました。嬉しい限りです。

　まだまだ、これからがスタートです。後援会では今後も木村氏の活動をいっしょに支えるお手伝い隊を必要としています。ご支援いただける方は是非、後援会事務所にお申し出ください。事務所は権現堂川小学校近くの元セブンイレブン跡地です。目印は「市政一新」の青い旗。よろしくお願いいたします。

♥さて、次は、１０月１０日の私の議会報告会と、後援会による女性の集いです。私の報告会では、会場からお題を頂戴し、木村氏、枝久保氏に参加していただいてフリートークをしたいと思っています。どちらでも、どちらにも、是非足をお運びください。
　

　

過熱するふるさと納税　お得すぎる寄附に

　７月２９日の日経新聞。１面の税金に関する連載に「気になる光景・寄附なのにもうかる」」として過熱するふるさと納税があげられていました。

　みなさんはふるさの納税をされたことはありますか。生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域にささやかながら寄附をすることで、その地域の活性化や地域創生のチカラになれる制度として、０８年から取り入れられた制度です。

　この制度はふるさと納税（寄附）額のうち２０００円を超える部分について一定の上限まで所得税・個人住民税から全額が控除されることに加えて、各自治体からの返礼品合戦も相まって、贅沢な特産品などを手に入れることができることも魅力の１つとして人気を集めています。制度開始から６年間のふるさと納税による寄付金額は合計１１２６億円。わが幸手市も返礼品の幸手産米が人気で毎年多くの寄付金をいただいています。

　しかし、この制度。地方の過熱気味な返礼品合戦はまだしも、ある一定の金額を納税すると逆に財布が豊かになる奇妙さや、本来なら所得税や個人住民税を納めるべき自治体に寄付することで、逆に市財政も潤うという側面が指摘され始めています。

　”異例の”取り組みを始めた自治体の例があげられています。
　1万円の寄付に地域で使える商品券３０００円分を返礼するというものですが、その仕組みとは、
1万円の寄付に伴う市税の減少分は３８４０円。
寄付収入の１万円から市税の減少分と３０００円相当の返礼代、
１０００円の郵送代をひくと、２１６０円の黒字。

　加えて、国の仕送りである地方交付金を受け取る自治体の場合、黒字はさらに膨らみ、「市民が１万円寄付すると、交付金の支給額が７５００円増えることになる」（片山元総務大臣）。地方交付税法は、税収が減ると交付金で国が補てんする仕組みを設けているからです。

　昨年末には、市に寄付するよう職員に指示をする市長も現れたとか。一種の「囲い込み」策ですよね。寄付に応じて減る税収分は、国の所得税、県民税と市税で分担することになります。国が補てんする交付金の原資は国民が納めた税金です。まさに「たこが足を食らうような話」だと日経。

　ふるさと納税によって、各自治体と納税者の新たな関係が生まれ、地域の活性化を促したのも事実です。一方で、ふるさと納税の理念を外れた「お得すぎる寄附」は年収が高い人ほど納税額が多く、１００万円以上の寄付ができる年収３０００万円以上の人はふるさと納税を利用すれば「食費タダ」になる可能性もあるのだとか。

　一般庶民にはささやかな税制ですが、ある大学教授は「ふるさと納税がお得感を求める制度になってしまっている以上、段階的な見直しは避けられない」と指摘しています。

　ふるさと納税が都市と地方の税の偏在を是正するという側面をもっていることは確かですし、前述の自治体の財政運営を「異例」というのか、「商魂逞しい」ととらえるのかも微妙なところです。しかも、異例な取り組みであっても「違法」ではありません。しかし、私は、自治体の返礼品合戦はまだしも、恣意的に住民から寄付金を集める自治体の行為は自粛されるべきではないかと思います。地方にかぎらず、大都市や本来なら交付金の不交付団体にまでこの手法が蔓延したら、交付金の制度にも影響がでるのではないかと感じます。制度に改善の余地があり、また、新聞で挙げられた事例を見る限り、私は見直していく必要はあると感じました。
　さて、みなさんはどうお感じでしょう。
　

　

新型交付金１０００億円に自治体関係者から不満？

　４月に今年度予算が始まったと思いきや、国ではもう来年度予算に向けた概算要求の調整が始まっているようです。内閣府の２０１６年度予算で創設する新型交付金をめぐる新聞記事について、感じることを書いてみたいと思います。
　
　この交付金は、安倍首相が掲げる人口減少克服に向けた地方創生策の柱とされ、政府内では当初、各省の補助金を整理統合して国費だけで年２０００億円程度とする構想も浮上していたそうですが、「負担が大きすぎる」と、半分は地方の負担とし、内閣府としては財源確保の見通しがついた１０００億円を要求するに至ったということらしいのです。それに関して地方から「こんな額ではモチベーションがあがらない」との不満が強まっているとのことです。

　地方側は１４年度補正予算の交付金１７００億円を大幅に上回る規模を要望。「日本全体を変えるというときに１０００億円では少ない」（湯埼英彦広島県知事）との反発の声が上がっているとか。

　さらに、地方のある市の担当者は「国の音頭で事業を始めるのに、交付金が補正予算の半額しかないというのは、はしごを外される形ではないか」と不安がっているとも。

　それに対して、「全額国費というのもおかしい。国、地方が手を携えて地方の創生を図るという趣旨にかなう」と地方負担の必要性を強調しているのが石破地方創生担当相。

　さて、皆さまは誰の主張に共感されるでしょうか。
この交付金、地方総合戦略を作成した都道府県や市町村に配分されるというものですから、すでに真面目に取り組んできたまちほど、衝撃や不安は大きいのかもしれません。しかし、地方も国も財政は危機的な中、「国の補助は当たり前」と考える感覚から地方自らが脱皮する必要があるのではと思うのです。地方が気概にあふれてこそ、「地方創生」は成功するのかなと（もちろん、補助金なしで地方ですべて完結とはいかないでしょうが、そういう気持ちが大事かと）。
　
　来年度予算における新型交付金の創設に関して、私は石破大臣の主張に軍配を上げたいと思います。国の補助金はカンフル剤程度として自治体自らが創意工夫で地方創生の主人公に。
　皆さまはいかがお考えでしょう？