自治体に寄付をした企業の税負担を軽く…

　昨日の日経新聞に、「自治体に寄付をした企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税の規定を盛り込んだ地方税法の改正案が９日、国会に提案された」とありました。

　制度が始まれば、寄附をした企業は法人住民税や法人事業税から寄付額の３割が差し引かれるという内容のようです。政府は年度内に成立させ、１６年度から実施したい考えだということでした。
　一体、何が起きようとしているのか。このブログでも取り上げましたが、例えば、道後温泉本館のように、その地方の創生に寄与する事業を進めるのなら、「地方は寄附者を募りなさい」ということなのか。地方分権を地で行く「自立性」＝自力で資金を集めるチカラが問われるということなのでしょうか。

　ただ、この構想には「慎重に」と提言もあり。その一例がこうです。
「現在でも、企業の自治体への寄付は損金に算入できる。仮にふるさと納税で負担ゼロに近い形で寄附が可能になれば、本来は立地する自治体などに治めるはずの「税」を利用する形で、企業が自治体に営業活動を行う可能性がある。自治体による許認可や補助金のような「見返り」を期待するなど、問題を孕む寄附を助長するおそれもある」（毎日新聞　２０１５．８．３）

　私も同感です。今のような行政の”不透明さ”が外部からわかりにくい仕組みの中では、私も運用には注意が必要だと感じます。前述の道後温泉本館の例を出しては恐縮ですが、しかし、当時も賛成・反対があり、賛成派となった人たちの中にはやはり利権の恩恵にあやかる人もいたとみるのはあながち間違いではないと思われます。テレビで紹介されていた「終身入湯券」では済まない政治劇は当時もきっとあったと推測できますよね。それでも後世に「財産」を残せた町はいいでしょう。鳴かず飛ばずな企画に利権がらみの許認可が横行すれば、必ず町は陳腐化するというもの。

　さて、国会でどのような審議がされるのか。都市部の自治体からは、地方への「税源移譲」が筋との主張もあるようです。経済は大事です。しかし、最近のあまりに経済中心の世相に付いていけない。生き馬の目を抜く社会で一部の”知恵者”のみが生き残る…。孫・子の時代をそんな時代にしたくないですね。急速な時代変化が日本の風土や文化、日本人の気質まで変容させてしまうのではないか。最近の変化の嵐に溺れそうな私としては大いに懸念する状況です。こちらも注目ですね。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場の設計決まる

　紆余曲折を経て、新国立競技場の設計・施工・デザインが選定されました。

　審査委員会の評価は９８０点満点中、Ａ案（大成建設）が６１０点、Ｂ案（竹中工務店・清水建設・大林組　３社ＪＶ）６０２点と僅差でＡ案が勝ったということ。日本の建築の粋を集めて建設される新国立競技場。大会時の収容人数は２つの陣営とも６万８０００人で、Ａ案では観客席を勾配を急にした３層にしてフィールドとの距離を近くしたのが特徴。最下段の１層目は簡易な工事で座席を継ぎ足すことができ、低コストで８万人収容が可能になるということ。
　また、外観の大きな特徴の１つが外側に貼り出す５層の「軒ひさし」で、法隆寺の五重塔をの「垂木（たるき）」を連想させるとされています。そのひさしの上にはプランターを置き、日本の野草を植えて四季を感じさせる工夫がされるそうです。
　私たちの”常識”として、大きな建物には木よりコンクリートや鉄骨が勝ると思い込んでいましたが、確かに、日本には１０００年以上も昔から今なお実存する木造建築が遺産として残っているのです。木や竹などの自然素材を生かした巨大建設の提案とは「目からうろこ」です。

　プランターの野草の管理など手間はかかりそうですが、日本の野草を愛でるという、スポーツとは別の楽しみも味わえそうですね。

　さて、気になる「お値段」ですが、政府は８月に整備費の上限を１５５０億円とする整備計画を公表。今回のＡ案は整備費が１４８９億円です。その財源ですが、サッカーくじ「ＴＯＴＯ」に大きく依存しているとの報道です。東京都にも約４５０億円の負担が求められています。また、年間のランニングコストは毎年、数十億円かかるとの試算もあり。ビジネスプランを考えることなく「ハコモノ案」を先立って決定した点が問題だ、など政府の中にも様々異論や意見はあるようですが…。

　若いアスリートたちにとって２０２０年はきっと特別な年となるでしょうし、これから多くのスポーツイベントも開催されていくことでしょう。私たちロートルも新国立競技場に応援に行く体力を今からしっかり蓄えていきましょう（笑）

　

与党の来年度税制改正大綱決まる　

　与党の２０１６年度税制改正大綱の全容が決まった、との新聞報道より

　大綱に盛り込まれたのは、法人実効税率を引き下げる（２９．９７％）ことや中小企業の設備投資を促進する固定資産税の減税措置、農地集約を目指す（農地バンクに貸すのうちの固定資産税を半減など）税制改正、１７年４月の消費増税時の自動車取得税廃止と、自動車購入時に燃費のよい車ほど税率を安くする新税の投入、そして、消費増税時に導入する軽減税率の制度設計など。

　私たちの生活に大きな影響を与える項目ばかりです。特に、軽減税率は対象品目の線引きが難しく、外食とテイク・アウトで同じ食品でも消費税率が違うことに、各界からの反発も見られるということですが。

　私たち消費者としても分かりづらいですよね。例えば、お店で食べたら１０％で、出前なら８％。ファースト・フードもお店で食べたら１０％で、近くの公園に持っていって食べたら８％。私たちの生活様式にまで影響を及ぼしそうですが、皆さんならどちらを選びますか。

　気になる家計への影響について、消費税率を１０％に上げると、家計の負担は５．６兆円増えるとされています。軽減税率の導入で負担は４．６兆円に減。１兆円分の軽減税率を導入すると、全てを１０％にした場合と比べて個人消費を０．１８％抑える効果があるというのですが。

　制度としては、益税｛売上げ高１０００万円以上は２１年４月からインボイス、１０００万円以下は免税）問題も残っています。あっちを立てればこっちが立たず。制度を設計するというのは大変なことですが、私たち消費者が納得をして納められる軽減制度を構築していただきたいものです。

　今後は、１月４日から始まる通常国会で議論され、春ごろに関連法案が成立し、１７年４月から適用するというスケジュールで進んでいくとされていますが…、大混乱は必至の様態です。

　さて、このような税制改正が自治体の財政運営にどのような影響を与えるのか。今の日本は全体では企業収益も上がり、税収増の中での税制改正議論です。２０２０年の東京オリンピックなど明るい材料もあり、不況というどん底の気持ちから持ち上がってきた感のある昨今ですが、人口減少問題や社会保障問題など今後本格化していく諸課題もあり。いつの時代も”綱渡り”的要素は内在するのでしょうが、まずはこの景況感の”気”を下げないことがすべての前提ですね。
　

　

厚労省のＨＰが復旧しています

　昨日お知らせいたしました厚労省のＨＰが、今見ましたら復旧していましたのでご報告です。

　よかったです。国の機関がサイバー攻撃を受けるというのは意外とショッキングでした。便利という光の裏にある影を見たというか…。でも、復旧しているということは人知れず対応してくれた人がいるということで、頼もしく＆安心＆感謝です。きっと大変だったでしょうね。ご苦労様でした。厚労省から関係情報は発信されていませんが、取り敢えず皆さまにはご安心ください。でも、一夜明けて、私が何を検索しようとしていたのかを忘れてしまって…。こっちのほうもショック大です（笑）。

　瞬時に情報と繋がれる社会が到来してからどれくらいになるでしょうか。私がＯＬ時代（もう３０年以上も前のこと）には銀行のＡＴＭはまだ、ＣＤ｛キャッシュディスペンサー）と呼ばれ、出金しかできませんでした。私がパーソナル・コンピューターを使いだしたのは娘の小学１年生時の頃で、ダイナブックというパソコンでＰＴＡの書類作りをしたことを思い出します。幸手市役所に個人用のパソコンが投入されたにもその頃でしょうか。

　こうして振り返ると、私たちの年齢ですら、時代の変化によく付いて来れてるなとちょっと感慨深い。特に機械オンチな私ですから（笑）。ましてや、私の母世代以上の方たちにとっては大変な変わり様ですよね。

　そして、私たちの孫世代はというと、すでに小さな頃からケータイ電話やアイフォンなどのデジタル機器に囲まれ、これから一体どんな時代を生きていくのでしょう。デジタルには弱いですが、私は野原を駆け遊んだ最後の世代として、アナログな感覚を大事に付き合っていきたいなと思っています。サイバーテロの話しから、ふとそんなことを思う秋の夜長です。

ただいま厚労省のＨＰが開けません

　調べ物をしようと厚労省のＨＰを閲覧しようとしましたが、ただいま、ＨＰの閲覧は停止状態に。各種報道によると、厚労省のＨＰが２０日夜から閲覧しにくい状態になり、サイバー攻撃の可能性もあるとして、原因究明を急いているとのこと。

　私たちにはよく分かりませんが、国際的ハッカー集団からの攻撃を示唆する投稿がツイッターに投稿されているとか。国内では９月以降、各種機関のＨＰが相次いでサイバー攻撃を受けているという事です。
　私たちの社会は便利さと裏腹な危険と背中合わせであることを実感する事象です。それにしてもです。この集団にどんな主張や意図があるのか分かりませんが、醜い手法です。