議会制民主主義を揺るがす問題噴出に思う

　都議会のヤジ問題に始まり、議会制民主主義に汚点を残す大問題が噴出しています。

　ここ１か月ほどの間に、都議会議員のヤジ問題、兵庫県議会議員のカラ出張疑惑などが続き、議会制民主主義の根幹である「信頼」を大きく失墜させているなか、またもや問題が発覚しています。

　青森県では市長選の票とりまとめでお金の授受が行われたとして、２０人中１５人の市議会議員が関与を問われ、補欠選挙が余儀なくされています。また、神奈川県議会議員は「脱法ハーブ」の所持で逮捕。この議員は自ら脱法ハーブの取り締まり強化に関する意見書を提出していたということであきれるばかり。
　平川市の場合は、お金の授受から半年も経っての検挙の裏にどのような事情があったのかは分かりませんが、いずれにせよ世の議会人が失った信頼は大きいものと思われます。

　とにかく、節操のない世の中です。今、噴出しているのは氷山の一角なのか。それともこれらが特別なのか。国政でも市政でも、グレーゾーンを制しないと選挙が戦えないという土壌があるとするなら、若くて優秀な人にとって議会が魅力ある職業とはなり得ませんね。少なくとも私は、市議の名を汚さないよう誠心誠意頑張ってまいる所存です。

　

4月20日投開票　久喜市長選、市議選考

　先週の日曜日、任期満了に伴う久喜市長選が行われ、現職田中喧二氏（６８）が、新人の上条哲弘氏（４６）を破り、再当選という結果となっています。

　久喜市は合併してから初めての投票を伴う市長選挙ということで、合併に参加した各市町の「久喜市民」としてのいろいろな事情も含んでの結果でしょうから、結果の分析を試みようというのではなく、私は「投票率」に注目してみたいと思います。
　久喜市長選の投票率は52.59％でした。この52.59％は高いのか低いのか。選挙の争点などの影響もあるのでしょうが、同じ日に投開票された上里町長選は59.80％（前回は無投票、前々回は38.23％）だったようです。

　また、20日は４つの市議会選挙も行われています。
　市長選と同日投開票の久喜市議選が52.58％（前回53.30％）、
　同じく　上里町議選が59.80％
　春日部市議選は投票率は39.88％（前回41.28％）
　秩父市議会選は63.44％（前回67.58％）
となっています。春日部市議選では32の議席を47人が戦い、秩父市は定数が４減し27人の立候補者が22の定数を争うという構図だったようです。

　さて、幸手市の前回の市長選は46.61％。市議会選では48.23％でした。市議会選挙を例に見ると、投票率が高かった投票所は
　東公民館（61.66％）
　権現堂川小学校（61.57％）
　北公民館（59.80％）
　コミュニティセンター（57.79＆）の順でした。やはり、４０％台というのは選ぶ方にも選ばれる方にも課題だなと感じます。

　多くの市民の皆さまに関心を寄せていただいてこその選挙。その大前提は、いろいろな情報が市民の皆さまに正確に伝わること。組織票を持たない立候補者には、とにかく、市民の皆さまに関心を持って投票に行っていただくことがいかに大事なことかと、とつくづく感じますね。

高齢世帯４割、生産人口８０００万人割れ

　先日来、人口問題に関する様々な統計が出され新聞等で報道されています。政治家も行政もメディアも私たち国民も、随分前から分かっていながら先送りしてきた人口減少問題が、もう先送りできない状況であることに改めて危機感を感じます。
　
　国立社会保障・人口問題研究所の「地域別将来推計人口」人口別割合のデータによると、幸手市の将来は

　０歳から１４歳　　２０１０年（５年前）　　１１．３％
　　　　　　　　　　２０２５年（１０年後）　　９．２％
　　　　　　　　　　２０４０年（２５年後）　　８．２％
　１５歳から６４歳（生産年齢人口）
　　　　　　　　　　２０１０年　　　　　　　６５．２％　
　　　　　　　　　　２０２５年　　　　　　　５３．９＆
　　　　　　　　　　２０４０年　　　　　　　５０．８％
　６５歳以上　　　　
　　　　　　　　　　２０１０年　　　　　　　２３．５％
　　　　　　　　　　２０２５年　　　　　　　３６．８％
　　　　　　　　　　２０４０年　　　　　　　４１．０％

と推計されています。

　埼玉県の東部地区で幸手市ほどの数字を示す市町はありません。以前、このブログでも書きましたが、各種経済雑誌の様々な行政ランキングでワースト市に名を連ねる幸手市。高齢化や少子化を止めることは難しいかも知れませんが、日本全体が人口縮小傾向な中にあってますます激化していく自治体間競争に、政治の無策は許されません。皆さまは、これからわが町はどんな施策に「選択と集中」していくべきだとお考えでしょうか。
　　
　来たる１９日の活動報告会では、上記のような幸手市の現状を共有し、皆さまと幸手市の将来についていっしょに考え、今後の議会活動の指針をいただくことができたらと思っております。是非、皆さまのお意見をお聞かせください。多くの皆さまのご来場を心よりお待ち申し上げます。
　
　

消費税増税　お買い物レシートより

　４月１日から消費税増税がスタート。昨日は美容室と近くのスーパーとコンビニに出かけました。

　美容室はもともと内税だったので、今回の増税分も内税扱いで吸収し、代金は変わりませんでした。

　一方、スーパーのレシートは、消費税分が含まれた小計の下に「内消費税等　８％」として金額が表示され、その下に合計が小計と同じ金額で表示され、消費税抜きの金額は表示されていませんでした。消費者としては「いくらの買い物にいくらの消費税がかかって、合計いくら払ったか」が知りたいのに、この表示はいかがなものかなと感じました。

　コンビニのレシートは、合計金額の下にカッコ書きで（内消費税等　○○円）と表示が。買い物自体の金額はスーパー同様分かりませんでしたが、表示は分かり易かったです。

　そして結局、私の今日のスーパーの買い物では、３３２８円の買い物に２６６円の消費税がかかり、合計で３５９４円支払いました。消費税の増税（３％）分は約１００円。
　コンビニは７０２円の買い物のうち、５２円が消費税。増税分は約２０円。

　今日の買い物全体の消費税３％増税分は１２０円でした。今日くらいの買い物だと缶コーヒー１本分程度の割り増しになるということなんですね。　数字だけでなく自分の買い物スタイルから、大体の割り増し分を知っておくのは悪くないかも知れませんね。　　　　

本日の日経新聞夕刊のエネルギー関連記事より

　今日の日経夕刊のニュースのラインナップ。世界のエネルギー戦略の攻防が見えるようです。

①「川内原発を優先審査」規制委今夏にも再稼働
　原子力規制委員会は１３日、再稼働に向け審査中の１０原発のうち、九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県）の安全審査を優先的に進めることを決めた。昨年７月に刷新された新規制基準の下、川内原発が再稼働１号となる公算が強くなった。

②「ウクライナ危機」　ロシア、インフラ事業　暗雲　
　　　送ガス管建設や原発　欧州、一時停止も言及
　親欧米派による政変後のウクライナを巡る欧米とロシアの対立が、同国が欧州で展開するインフラ事業に悪影響を及ぼし始めている。ロシアが欧州に天然ガスを輸出するための新たなパイプラインの建設では関係国の高官が一時停止に言及。東欧の原発関連事業でもロシア企業への風当たりが強まっており、ロシアへの多くな圧力となりつつある。

③対ロ追加制裁前向き　独・ポーランド両首相　渡航禁止など
　ドイツのメルケル首相は１２日にポーランドを訪問し、トゥスク首相とウクライナ情勢を協議。両首脳は追加的な対ロ制裁を準備することで合意。
　
④米、原油備蓄を放出　報道官「テスト」　ロシア牽制か
　米エネルギー省（ＤＯＥ）は１２日、原油の輸入停止など非常事態に備えた戦略備蓄を一部放出すると発表。市場関係者の間では緊迫するウクライナ情勢に関連してロシアをけん制する狙いもあるとの見方もあるが、カーニー報道官は、ウクライナ情勢との関連には「備蓄放出に頼らなくても制裁に必要な様々な手段と幅広い権限を持っている」と否定。

⑤脱・ロシア急ぐ　エネ輸入依存低下を　ＥＵ首脳会議で要請へ
　欧州連合（ＥＵ）が、２０～２１日に開催する首脳会議で、加盟国にエネルギーの海外依存度を引き下げるよう求めることが分かった。ＥＵはウクライナ問題で対峙するロシアから天然ガスなどを輸入しており、安全保障の観点からええルギー面の脱ロシアが急務。

⑥米株式市場　エネルギーの潮流と市場
　１２日の米株式市場のダウ平均株３０種平均は３日連続下落。エネルギーは市場商品か、戦略物資か。優先すべきは価格か、安定確保か。米国のエネルギー問題を巡る議論の振り子は「安定確保」重視へと大きく揺れたように見える。天然ガス輸入の１割強をロシアに頼る日本への影響も必至と米関係者はみる。日本の巨額の経常赤字の計上は、エネルギーの貿易がマクロ経済や金利、為替などマネーの流れも大きく変え得ることを示した。
　
　エネルギーの海外依存低下は、国力や安全保障上、極めて重要な課題です。日本が今夏の原発再稼働を目指すのも、その観点からやむ無しなのか。いやしかし、一方で３年前の大震災による原発事故を経験し、未だ収束していない現実、核廃棄物の最終処分の問題などを考えると、原発の再稼働を認めていいのかとの思いも捨てられません。国民としてどのような選択をするのか。引き裂かれる思いですね。