「統一地方選挙」県議選告示で前半戦スタート

　昨日の告示により９日間の県議選がスタート。昨日はわが陣営の枝久保喜八郎候補の幸手、杉戸での出陣式に参加してきました。今回の選挙、県内では立候補者は前回２０１１年より３人増の１６４人。定数９３を狙います。

　わが幸手市は今回から杉戸・幸手が「東１１区」となり１議席に３人が立候補しているのは皆さまご存知の通りです。今、政治がおかしくなっていると政治への不信が高まるなか、厳しい目で状況を見守っておられる皆さまも多いのではないでしょうか。
　特に埼玉県は県議選への知事の介入で、県議会選がまるで「知事選」や「市長選」の代理戦争のごとき状況に。私は前回の知事選では上田知事を応援しました。しかし、ここにきて、ご自分が提案した「多選自粛条例」に自ら抗い、苦し紛れの抵抗を試みられている姿に落胆を禁じ得ません。　

　「政治は力学だ」と言う方はいらっしゃるかもしれません。確かに政治とは「力学」であり、一定の磁力がなければ物事は進みません。しかし、「多選自粛条例」をネットで調べてみてください。この条例は知事がご自身に課したもの。選挙の公約の中でも、正に政治信条という政治家にとって大きな意味を持つものです。

　首長の執行権は絶大です。埼玉県の予算総額は２兆円を超えます。議会は首長のチェック機関です。このような「代理戦争」に終わらせるのではなく、真に私たちの生活を守る議員を選択しなければ、負担を背負うのは私たち有権者です。政治というと「胡散臭いもの」の代名詞として敬遠されることもありますがそうではないのです。

　政治は「政（まつりごと）」ではありますが、「祭り」ではありません。冷静に、皆さまの「目」で今回の県議会選挙、市議会選挙をウォッチングし、皆さまの大切な一票を投じていただければ幸いと存じます。

なんだか妙なことが起きているようですよ

　４月の統一地方選挙が真近に迫ってまいりましたが、市内では下記のような妙なことが起こっているようです。皆さまご用心ください。

①相手陣営の名を騙って商店に出前を注文する。
②相手陣営の名を騙った録音音声の電話をかける。

　他にもあるようです。ただでさえ、政治不信が問題となるご時世にこのようなことが起きているのは残念なことです。クリーンな運動をお願いしたいものです。

震災復興の現状

　今朝の朝日新聞より

　東日本大震災から４年目となります。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまが、少しでも早く、心から安心・安定した暮らしを取り戻される日が訪れることをご祈念申し上げます。

　さて、朝日新聞が伝える「震災による被災の状況と復興の現状（全国）」をみると、
　■警察庁発表（３月１０日現在）
　　震災の死者　１万５８９１人
　　行方不明者　　　２５８４人
　■復興庁
　　震災関連死　　　３１９４人（Ｈ２５．９月末現在）
　　仮設住宅入居戸数　８万７６３５戸（Ｈ２６．１月１日現在）　

　避難生活を送るのは約２３万人にのぼり、被災３県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が１５％にとどまるということ。資材や人件費の高騰で建設が遅れている。道路（国の直轄道路）の復旧率は９９％などインフラ整備は進むが、なりわいの復興は道半ば。大規模集団移転で、復興の成功例と言われるケースでも高齢化の問題は深刻。土地区画整理事業が進むケースでも悩ましいのは人口流出で、市街地を整備するが人口は４年で２割近く減る。
　また、原発事故処理の難しさが復興をより困難なものにしている、などなどの例とともに、高齢社会、東京一極集中による地方の過疎化という今、日本全国の地方が直面する課題と重なる諸課題の解決が被災地においても一筋縄ではいかないことを浮き彫りにしています。

　さらに、広域かつ多様な現場に共通の正解はないとしながら、省庁縦割りの事業より、もっと自治体に権限も財源も渡し、柔軟な発想と手法で挑んだ方がいいのは確かだとの東北復興取材センター長の所感を掲載しています。

　被災地の自治体が首長も含め奮闘されているからこその、現場での取材所感であろうと思いますが、自治体に権限も財源も渡すという発想で課題を柔軟に解決していけると考える背景として、合理性と整合性、交渉力を兼ね備えたリーダーの存在、そのようなリーダーを支える職員体制が現場には必須条件です。昨夜は、被災地の自治体職員の頑張る姿がテレビで報道されていましたね。しかし同時に、マンパワーが不足し、職員の疲弊も日を追って増しているというのも現実のようです。

　安倍首相からは２０１６年度から５年間の復興支援について、新たな枠組みを今夏までにまとめるとの表明がありました。この５年間は「地方創生」、「東京オリンピック」の開催準備期間と重なる時期でもあり、われわれ地方の小都市としても、復興支援の行方とともに、われわれのまちの財政への影響がどうなるのか、気になるところです。様々な「交付金」に頼る幸手市です。怖れて委縮ばかりはいられませんが、その影響の煽りがどうなるか。常に注視が必要です。

　　

　　

来夏参院選から適用へ　与野党６党が法案を提出

　今朝の新聞から。朝日新聞、日経新聞、埼玉新聞ともに一面での扱いです。

　自民党や民主党は昨日、選挙権年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正を参院に提出。今国会での成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から適用される見通しということ。これによって、約２４０万人の１８，１９歳が新たに有権者となります。法案を提出したのは、自民、民主、公明党、維新の党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、の６党。

　改正案が成立すれば、７０年ぶりの選挙年齢の引き下げに。最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長の解職や議会の解散の請求（リコール）を受けて行われる住民投票でも適用されることになります。また、「当分の間」として、１８，１９歳が買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合は、原則として成人と同様、刑事裁判を受けさせることも盛り込まれたということ。
　一方で、民法上の「成人」年齢や少年法の適用年齢を選挙権に合わせるかといった課題は残っており、「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」としているということでした。

　６党の他、新党改革、日本を元気にする会、参院会派の無所属クラブ、社民党も賛成を表明。共産党は検討中としているということのようです。

　さて、現在の選挙の投票率をみると、大人が手本を示しているとは言い難い状況が続いています。今年は４月の統一地方選挙の県議選・市議選に始まり、幸手市は「選挙イヤー」となります。若者の見本となるような選挙、投票が行われ、総体として「投票率」が上がることに期待が高まります。

　もちろん、「政治」がそっぽ向かれているような状態では「夢」は実現しません。これから始まるそれぞれの選挙で私たち「議員」も試されます。もちろん、普段の活動が大事であることは言ううまでもなく基本ですが。
　１８歳投票が予定通り成立するかしないかに関わらず、「投票率日本一」が実現できるよう、政治がまず、皆さまの信頼を裏切らないよう、頑張っていかなければならないと痛切に感じる記事でありました。皆さまはいかがでしょう。

♥さて、今日は幸手市議会の文教厚生常任委員会の２日目の審議日です。いよいよ始まる「地方創生」の一歩目となる大事な新年度予算の審議です。しっかりと取り組んでまいります。前回のブログでお約束した「待機児童問題に関する考え」についてお伝えしないといけないのですが…、もう少しお待ちください。

市政に対する一般質問　考案中

　３月議会は２月１６日に上程議案をもらって、２３日に開会します。一般質問は２４日から２６日まで。この前に、一般質問の通告日が１２日に迫っており、私も今、いろいろな情報収集と共に、３月議会で何を質問するか、案を練っております。

　昨年５月から「地方創生」が叫ばれ、来年度からは「地方版総合戦略」や「人口ビジョン」の策定が努力目標とされますが、今回の一般質問を考えながら、地方創生は日々の事業や施策を１つ１つ吟味して戦略的に、ていねいに取り組むのが本筋であって、何か特別な計画に頼るものではないのではないかという思いがしています。
　もちろん、今、地域の危機感を共有化できた地方自治体から順に、いろいろな模索が始まっていますし、方向性の一致は必要です。しかし、地方創生は「国がやれというからやる」＝「国の関与がなければやらない」ではなく、面白い戦略や企画なら誰でも動きたくなるという人間の”習性”を最大限に活かして、まずは職員が「うきうきワクワク」仕事をする仕組みが先決かなと思ってみたり。私が知る範囲で、あの職員と話したら楽しいとか、仕事からイキイキ感が伝わってくるというヒトをあまり見ないような気がしますよねぇ…。
　とにかく、質問したいことだらけです。いつも持ち時間が足りなくて皆さまを心配させてしまうのですが、新年度に向けた施策の確認など、頑張って仕上げていきたいと思います。

♥地方創生は地方の事情、地方にしかできないことを”いつ””誰が””どこで””どのように”実行していくのかしかないのです。ならば、地域のみんなで知恵を出し合って、本音で語り合って、楽しくウキウキやろうではありませんか。何事もアイディア次第。幸手市は決して「資源」のないまちではありませんよ～！！