市民一人当たりの財政負担額 上昇か
いろいろありまして慌ただしく過ごしています。今日、新年度の予算にやっとこ、目を通しました。
新年度予算は、予算規模の大きさは今年度を超え、またも過去最高を更新。「おカネがたくさんあるならいいじゃない」と思われるかも知れませんね。確かに、おカネが潤沢にあって何でもやりたいことができるのは理想ではありますが、なかなか、今の時代、どこの自治体も厳しい財政のやりくりをしているのが実情です。
幸手市の場合も、規模が膨らんだその多くが、市債発行と基金からの繰り入れ（＝貯金の取り崩し）というのが厄介。自主財源の市税も少し増えていますがなかなか力強いとは言い難いところです。
財政を見る時、私がポイントの１つとしているのが、「財政力指数」「市民一人当たりの財政負担額」などです。
近年の決算の「市民一人当たりの財政負担額」の推移をみると、
Ｈ１９年度 ２７３，１４４円 →Ｈ２０年度 ２４７，１８８円
→Ｈ２１年度 ２２９，４６４円 →Ｈ２２年度 ２３１，７３５円
→Ｈ２３年度 ２２０、７５５円 →Ｈ２４年度 ２０４，６１５円
→Ｈ２５年度 ２２１，２７０円 →Ｈ２６年度 ２７７，４８０円
→Ｈ２７年度 ３０７，０８２円 →Ｈ２８年度 ３１７，８１０円
となっています。市民負担は明らかに増え、平成１９年頃の水準を大きく上回っています。平成１９年頃というと幸手市が財政的に一番しんどい時でした。夕張市には失礼ながら、「第二の夕張」になるとの危機感から、市民の方にも痛みを伴う改革に必死に取り組んでいた時期です。そして、やっと平成２３，２４年頃にひと息ついた後、またぞろ、負担額が上昇し、平成２６年度は１９年度の水準を超え、その後も上昇。新年度はさらにどうなるか。
負担はしてもその分「財産」が残るからいいではないか、という考え方もあるかも知れませんが、過去最高の予算規模を生み出す大きな要素が市債発行と基金からの繰入というのは・・・。
人口は、平成１９年５３，７８６人 → 平成２８年５２，５００人 →平成３０年２月５１，８８１人に減少。高齢化率は、毎年１％ずつ上昇。団塊世代が後期高齢者（７５歳）になる２０２５年は目前・・・。この現実とどう向き合うか。
繰り返しになりますが、新年度の過去最高の予算規模を生み出す大きな要素が市債発行と基金からの繰入です。市債はいずれ返済をしなければならないお金ですし、基金は使ったら終わりです。「産業団地からの税収が増えるだろ」という声もあると思いますが、誘致の際のお約束で３年間は納めていただいた税金を奨励金としてお返し（交付）します。新年度はその額１億１千万円也。まだまだ増収とはいきません。幸手市の厳しさ、お分かり頂けるでしょうか。
無用に恐れて何もしないというのもＮＧ。人口減少・高齢化を俯瞰した視野の広い市政運営が遂行されているか、このような点をポイントとして、よく勉強・整理して３月議会に臨みたいと思っています。
さて、３月議会は２１日（水）開会。２１日に日程が正式に決まりますので後日詳しくお知らせいたしますが、今の予定では一般質問は２２日（木）、２３日（金）、２６日（月）で、私は恐らく２３日の午後の登壇かと。
一般質問はまだこれから要旨を詰めなければなりませんが、皆さまにはもし、お時間があられましたら是非傍聴にお越しください。いつもながら、皆さまには市政・市議会に変わらぬご関心をお寄せくださいますようよろしくお願いいたします。
