新年早々、ついに人口が５２０００人を割る！

　広報さって１月号、幸手市のHPより。

　ついに、幸手市の人口が５２０００人を割りました。１月１日現在の幸手市の人口は５１９３９人（前月比▲３６人）。近隣の白岡市は１２月１日現在で５２５０４人（前月比+３５人）。久喜市は１２月１日現在１５４０５５人（前月比▲２４人）ということ。規模しい数字です。幸手市の人口減少は何が問題か。現状分析と施策の実行あるのみです。
　以前にも書いたように人口減少は無用に恐れる必要はありませんが、さりとて、時代の変化や諸般の事情は待ったなしであり、幸手市にゆったりと構える余裕はありません。如何に有効な施策を矢継ぎ早に打ち出せるか。私は、頑張るにしても何かをやるにしても、とにかく、今後２年が勝負ではないかと感じています。座して「ゆでガエル」になるわけにはいきませんよ。

　少子高齢化はもとより、基幹産業の農業や商業のこれから、住宅余りの時代の住宅政策、コンパクトシティへの取り組み、医療・介護、治水対策、そして、大金をかけて建設する幸手駅の有効活用などなど。やらなければならないことは山積みです。１つ１つ着実に。全力で進むしか道はなし。

　

１６年　総人口１６万２千人減　埼玉など７都県は増

　４月１５日の埼玉新聞より。

　総務省が１４日公表した２０１６年１０月１日基点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億２６９３万３千人で、前年から１６万２千人減少。マイナスは６年連続。人口が増加したのは埼玉など７都県で、増加率トップは東京の０．８０％。埼玉の増加率は、愛知と並び全国３位の０．３２％。東京一極集中に歯止めがかからない実態が示された。

　働き手の中心となる１５～６４歳「生産年齢人口」の全体に占める割合は６０．３％で、第２次世界大戦の影響が残る１９５１年（６０．０％）に続く低さだった。新生児は９８万８千人と初めて１００万人を割り込んだ。人口が減った４０道府県のうち、２１道府県は減少幅が拡大。減少率が最も多かったのは秋田の１．３０％で、青森、高知が続く。
　人口増の７都県は埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、福岡、沖縄。
　年代別のうち、０～１４歳が全体に占める割合は１２．４％。６５歳以上は２７．３％。７５歳以上の割合は１３．３％に。秋田は４年連続で減少率が最大。６５歳以上が占める割合は３４．７％と全国で最も高く、１５～６４歳は５５．０％と鳥取に次いで低い。

　さて、幸手市の同時期（住民基本台帳（外国人含む））をみると、
　０～１４歳　　　５７５９人　　　１０．９％
　１５～６４歳　３１４７３人　　　５９．６％
　６５歳以上　　　９５９６人　　　２９．５％
　７５歳以上　　　５９７３人　　　１１．３％　　でした。

　現在の人口割合は０～１４歳　１０．８％、１５～６４歳５８．１％、６５歳以上３１．２％、７５歳以上１２．３％です。何度も申し上げますが、高齢化が悪いのではなく、いかに対策が執れるかです。市の課題はどこにあるか。さらに若い世代の流出がなぜ起きるのか。

　今日の日経新聞、「２０１８年春の新卒採用数」（日経新聞調べ）によると、日本の主要企業９５４社が計画する来春の大卒採用合計が、今春実績に比べて８．３％増となっているそうです。陸運や保育、小売りなど各社は人材確保や売り手市場のなか、優秀な学生の確保を急いでいると。大手企業が大卒の確保を進める＝地方への影響はいかに。
　青森県の担当者「都会への憧れで出ていく人も多い。都市と比べた地方の暮らしやすさを伝え、もっと多くの若い人が県内にとどまるとうにしたい」。秋田県の担当者「雇用の受け皿づくりに取り組みたい」。

　幸手市も東京圏にありながら事情は同じです。さらに、幸手市の事情として、市で育った子育て年齢の数は今がピーク。これから先はその世代すら少なくなる。最近は人口問題ばかりで申し訳ございません。しかし、本当に、対策を講じるなら「今」との危機感が拭えません。

　　　成せば成る　成さねばならぬ何事も
　　　　　　　　　　　　成さぬは人の成さぬなり

統計からみた埼玉県市町村のすがた２０１５　より

　先ほどのサクラの優雅さとは一変して。こんな統計を取り上げてみました。表記統計は、人口、産業、医療、福祉、環境、安全などの６４の統計データを、県内における各市町村の位置(順位）を示しながら、市町村の特色を分かりやすくまとめた統計資料です。

　２０１４年度から始まったこの統計ですが、新たに２０１５年度版が出ていることを教えてくださる方がいて、その方が独自にいくつかの指標をセレクトして全市・前年度対比表を送ってきてくださいました（有難いことです）ので、いっしょに幸手市とはどのような「特色」のあるまちなのかみていきたいと思います。基本的な部分として人口に関する指標から。

　　　　　　　　　　　２０１５年 　　２０１４年　　　　比較
１．総人口　　　　52,715人　39位　53,239人　 39位　　△524人
２．年少人口の割合　　11.1％　39位　　11.1％　40位　　△56人
３．生産年齢人口の割　62.2％　37位　　63.7％　35位　　△997人
４．老年人口の割合　　26.7％　3位　　 25.2％ 　3位　　701人増
５．1人当たり医療費312,339円　2位　307,555円　1位　4,784円増

　国は地方公共団体に対して「地方版総合戦略」「人口ビジョン」の策定を努力目標化しています。私は、これからの5年は地方創生＝地域の活性化に本気で取り組む期間だと考えていますし、新年度は組織再編をし、地方創生に特化した部署を作って取り組んでいくよう提言してきました。しかし、残念ながら、そのような組織改編の動きはなく。大いに落胆しています。

　幸手市の「特徴」を語る前に、人口減少や高齢化への対応は最優先すべき市の最大の課題です。この課題への決着のつけ方で、幸手市の将来、そして幸手市の「特徴」が決定付けられるでしょう。
　ただし、以前にもお伝えしましたが、幸手市は決して「資源」のないまちではありません。アイディア次第でまだまだやれることはあるはずです。

　これから4月になると県議会選挙、市議会選挙が続きます。危機感を持つ市民の皆さまには、どのような議員に何を託すのか。しっかりと見極めて投票をいただきたいと存じます。
　民主主義は選挙、皆さまの１票で政治は決まります。必ず投票にお出かけくださいませ。よろしくお願いいたします。

多摩など、まず２３カ所で　１０/２３　日経新聞夕刊より

　「人口減少問題」は幸手市の最大級の課題であると、私は考えています。６月議会の一般質問、そして、９月議会でもこの人口減少問題を取り上げました。自治体の生命線ともいえる「人口問題」を解決できなければ、自治体の将来はないとの危機感を大いに感じています。
　そんな思いを以って新聞を読むと、いろいろな情報が目に飛び込んできます。今日もそんな情報の中から、１つ、皆さまにお伝えしたいと思います。

　さて、その情報とは、「ＵＲ」（独立行政法人都市再生整備機構）に関する情報です。「ＵＲ」とは、旧公団住宅のことで、かつては日本の高度経済成長を住宅政策で支えてきました。ところが、昨今は入居者の高齢化が大きな問題となっていることは皆さまもご承知のことと思います。
　その「ＵＲ」が全国規模で団地の再編を進めています。特に、今回の新聞報道では、団地内で地域医療や福祉を担う拠点づくりを進め、自治体やＮＰＯなどと連携し、医療や介護サービスを一体的に提供できる体制を整えるという、団地を抱える自治体にとって願ってもない動きが起ころうとしています。
　自治体の理解を得られた２３団地から始め、２０２０年までに１００カ所程度へ広げる方針。埼玉県内では武里（春日部市）とみさと（三郷市）が手を挙げ、先行することになるようです。

　皆さまは幸手市栄にある「ＵＲ幸手団地」をご存知のことと思います。確かに幸手団地も高齢化が進み、５階建ての上階部分の空き室が目立つようになっています。私は結婚して大和郡山市（奈良）の公団住宅に新居を構えました。公団住宅は子どもが生まれれば同世代との交流もできそうだし、広い敷地に中庭があって、子育てをするにはもってこい。そして、駅に１分という立地も魅力でした。現在「ＵＲ」を住処にしているわか身内もおり、公団とは切っても切れない”ご縁”が続いています。

　まあ、そんな私のヒストリーは横に置くとしても（笑）、とにかく、幸手市の中でも広大な敷地を持ち、自ら主体的に住宅政策含め、事業を推進できる事業者への期待は大きいものがあります。そして、今回「ＵＲ」が進めようとしている”医療拠点としての整備”は、国が進める「地域包括ケアシステム」の構築にも合致した事業で、幸手市にとっても価値ある事業となるはずなのです。そして、すごいことには、幸手市の「地域包括ケアシステム」は栄団地内に移転してきた東埼玉病院の先生を中心に進められています。なんか、「繋がってきた」と思いませんが。今後の広がりに大いに期待、ですよ。

　そうはいっても「ＵＲ」の団地再編計画は、「建て替え」「一部建て替え」「集約」という３ランクに分類されていて、幸手市は「集約」される団地となりそうですので、大きな団地とは少し”運命”が違ってくるかもしれませんが、しかしです。幸手市はこの動きを「モノにするしかない」ではありませんか。どのように関わって行けばいいのか。相手だって営利企業ですから、きっと厳しい交渉は覚悟せんといかんでしょう。

　今朝、この新聞情報を市に伝え、是非、積極的に調査研究してほしいと伝えました。私の独自調査で得た幸手団地の「ＵＲ」関連情報も加えて。

　さて、始めにも書きましたが、世の中、いろいろな情報が飛び交う中、本当に有用な情報をキャッチして積極的に活用していく能力が問われています。市がどのように料理していくのか。市長は幸手市の将来ビジョンを描けるのか。私は私なりにもっと情報を精査しながら、双方の動きを注目していきたいと思っています。
　

　
　

いよいよみんな動き出した

　8月18日　日経夕刊より

　「ウエルカム赤ちゃん　～こんな街なら産みたい～」

　―「この会議が50年先、１００年先の京都の未来を握る。タブーを恐れない議論をしてほしい」。京都府知事の山田啓二（60）は、京都市で開いた「京都少子化対策総合戦略会議」の冒頭であいさつした。知事は全国知事会で「日本は死に至る病にかかっている」とし、知事会会長として少子化非常宣言をまとめたばかり・・・」―

　京都では知事でさえ、こんな会議を立ち上げているんですねぇ。京都府は合計特殊修正率（1人の女性が生涯に産むと推定される子の数）は2013年で1.26。都道府県では東京都に次ぎ、ワースト２が定位置になっているということ。京都は観光地として知られる華やかな市内と違う山間部も多く、人口維持は大変なのだろうと思います。5年前に比べ出生数も2000人近く減。6月には補正予算で約11億円を少子化対策に投入し、「5年で出生数を2000人増やす」と目標を揚げたということのようです。

　新聞には他にも、人口5万5000人、毎年500人程度減っているという熊本県山鹿市が、11年に市が結婚支援に踏み出した事例や、現状打開の成功モデルとして石川県川北町を紹介。川北町は若年女性人口の増加率が15.8％と全国一。出生率も1.62と国を上回っています。これまでも思い切った子育て政策を展開し、町民支援の質を保ちながら、約6300人の人口を7000人に増やすのが目標ということ。
　また、秋田県大潟村は人口増加率15.2％、13年の出生率が1.43。集約農業による県内トップの平均所得が若者を引き付けています。昨日のブログで取り上げた総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」でもそんな結果がでていました。

　翻って幸手市は、昨年8月1日から今年8月1日の1年間で、な、な、なんと、1317人減（日本住民のみ）で、外国人住民の方738人を入れてやっと5300人をキープ。特殊出生率1.16は、全国の自治体では1675位です。

　実は、京都府知事の衝撃どころではない状況です。現実はかなり厳しいということに、改めて危機感を感じざるを得ません。