今日、市から以下のお知らせがありました。皆さまにはご不便をおかけいたしますが、ご協力お願います。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国において、埼玉県のまん延防止 等重点措置を実施すべき期間を延長しました。埼玉県では、まん延防止等重点措置を 講じるべき措置区域及び措置区域以外への各種制限等の対応を変更したところです。
このことを受け、本市におきましても、令和3年7月9日開催の第41回新型コロ ナウイルス対策本部会議において、令和3年7月12日以降の「市内公共施設の利用 制限及び市主催事業への対応」、及び「市主催事業に係る新型コロナウイルス感染防 止対策の基準」の方針について、別紙のとおり期間を令和3年8月22日まで延長す ることを決定しましたのでご報告申し上げます。
今日の新聞に、ワクチン住民接種で予約受付を停止(制限を含む)した自治体についての記事がありました。先の読めない状況は全国共通ですが、地域事情によって判断に違いがあるものと推測いたします。現在のところ、埼玉県に該当の自治体はないとのことですが、ご心配の方もあろうかと思います。私の知る範囲で幸手市の状況をお知らせいたします。
?65歳以上の方の予約は明日までに
現在のところ、7月いっぱいの接種完了を目標として受け付けている65歳以上の方のワクチン接種は順調に進んでいます。今日も集団接種が実施されています。2回の接種には21日間の間隔が必要となるため、65歳以上の方の1回目接種は10日が最後です。予約は明日までに完了願います。それ以降は64歳以下の方と一緒の受付となりますのでよろしくお願いします。
?64歳以下の方の予約は予定通り受け付けます
幸手市では、64歳以下の方の予約受付を接種券の記載の予定通り進めるとしています。ただし、ワクチンの供給にはまだ不確かな要素も多く、供給の状況によっては予約の一時中止や接種日の繰り下げなどをお願いする可能性も残されている状況です。
皆さまには大変ご心配をおかけいたします。また、現役の皆さまには不安定なスケジュールでは予約ができないという方もいらっしゃるかと思いますが、幸手市でも供給元の国や県の事情が変わる度に、計画を見直しながら少しでもスムーズな接種ができるよう日々、対応され、また、議会からも申し入れをしています。ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご高配賜りますようよろしくお願いいたします。
最近、新聞が後読みになっていますので、皆さまにはすでにご存知なことかも知れませんが、去る6月22日の日経夕刊に、上記見出しでコロナワクチン接種対象年齢の12歳引き下げについての記事が掲載されているのを発見。
文科省がまとめた指針では、学校での集団接種について、「接種への同調圧力を生む恐れがあり、副作用が出た場合に対応できる医療従事者の確保が困難だとして慎重な見解を示した」ということ。
また、「地域の医療体制によって個別接種が難しい場合については、接種の実施も認める。その際も接種に伴ういじめや差別を避けるため、接種が強制とならないよう配慮を要請する」ということ。
♥私が懸念していたことは国はすでに回避の方向だと分かりました。久喜市は大人と同じ会場での接種を決めたとの情報もあり。幸手市の検討を見守りたいと思います。
先号で日本小児科医会のメッセージを取り上げました。私のような高齢世代違って、これから長い未来を生きる子どもたちへのワクチン接種。私も小学生の孫を持つばあばとして、もう少し詳しく知りたいとネット情報を検索。厚労省のHPをはじめいろいろな情報が出て来ましたが、おおよその流れは以下の通りでした。
NHKの5月28日ネットニュース
要旨
ファイザー社の新型コロナウィルスのワクチンについて、厚労省は接種が可能な年齢を拡大することを決定。現在は16歳以上となっているが、12歳から15歳も追加されることになり、近く公的な予防接種=の対象になる見通し。ファイザー社は新たにアメリカで治験を行い、有効性と安全性を確保できたとして追加で厚労省にデータを提出していた。これを受け、厚労省が12歳から15歳も加えることを決め、28日専門家部会で報告した。
5月にこのような動きがあったのですね。見落としていました。今回の対象年齢拡大は、接種を希望する子どもの接種機会の確保も目的とされています。また、この年齢に関しては、臨時予防接種=公的な予防接種=の対象となることで、健康被害が生じた場合に予防接種法に基づく救済制度の対象となるようです。
有効性や安全性については、専門家部会(「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」)の資料に海外での試験結果の概要も掲載されています。ご関心のある方は研究してみて下さい。
♥ 私は皆さまに受けろとか受けるななどと申し上げる立場にありませんが、コロナワクチンの接種はあくまで任意が基本です。打った打たないによって子どもたちの間で差別やいじめが絶対に起きないようご配慮を。そして何より、皆さまにはできるだけの情報と納得性をもってご判断をされますよう。
♥♥今後、接種の方法などが全国の自治体で検討されることに。どこまで子どもたちのプライバシーを守れるか。任意が担保されるか。難しい判断もあろうかと思いますが、幸手市の運用を注視して行きたいと思います。
2021.6.16 公益社団法人 日本小児科医会
以下は、ネットから検索した文章の一部です。前号で64歳以下の接種予約の日程をお知らせいたしましたが、年齢が12歳以上となっていることが気になっていました。小児の接種は保護者の皆さまの判断に委ねられることになるわけですが、本当に悩ましい選択です。日本小児科医会の総合的な判断がなされたということですが、集団接種という方法が取られた場合、任意接種という選択肢が半強制となることも危惧されます。私たちが知るべき資料と判断し、本文の一部を転記いたします。
【メッセージ】
この度新型コロナウイルスワクチンの一つであるファイザー社コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS?CoV?2)・商品名コミナテイ(以下本ワクチン)の添付文書の接種対象者が、今までの「16 歳以上の者」から「12 歳以上の者」へと改訂されたことを受け、今後小児への本ワクチン接種が進む状況を前に、日本小児科医会は「12 歳以上の小児への新型コロナウイルスワクチン接種についての考え方」を提案することといたしました。
御承知のように、小児の新型コロナウイルス感染症は従来株だけでなく変異株においても、感染者の多くは無症状ないし軽症であることが分かってきています。一方現在まで我が国では本ワクチンにおいては、この年齢層における効果や安全性ついてのデータは得られておらず、諸外国においても接種後短期間での効果と安全性は評価されているものの、接種後何年か経過した状況での効果や安全性については全対象年齢においても評価がされていないのが実情です。しかし本ウイルスは容易に変異を起こしやすいウイルスであることも事実で、変異を繰り返すことにより感染性が強くなる傾向にあり今後も感染拡大が続くであろうこと、さらに今後重篤化しやすくなることも懸念されています。
この状況下では何としてもパンデミックを抑え込むための切り札として、ワクチン接種が拡充され、地域における集団接種やかかりつけ医での個別接種、それに加え企業接種の形での集団接種などが行われ、短期間で可能な限り多くの希望者への接種が可能な対策が講じられてきています。このような流れは、当然小児の接種にも及んでくることになります。 しかしながら、本ワクチン接種後の痛みなどの局所的副反応、発熱・倦怠感などの全身的副反応においても、高齢者に比べ年齢の若い方により多く発現することも分かっています。 さらに私たちはワクチン成分や接種手技とは直接関連性が薄い、接種時の緊張などからくるこの年齢特有の接種直後に起こる反応や、まれではありますが接種後しばらくたってから起こる反応が生じる可能性があることも、子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)接種後の反応等から認識しております。
今後新型コロナウイルスワクチン接種対象年齢がさらに下げられることも予想され、小児への接種をより安全に実施すること、子どもたちを守ることは小児科医にとって極めて重要な責務であると考えています。
今回の本会の提言は子どもたちとそのご家族、さらには友人、学校関係者など多くの方にとって、理想的なワクチン接種体制の構築・運用はどうあるべきか熟慮した上で発表に至ったものです。
医療関係者、教育関係者、行政関係者そして報道関係者の皆さまにおかれましては本提言を熟読いただき、新型コロナウイルスの脅威から子どもたちを心身ともに守ることを使命としている日本小児科医会の活動に十分なご理解とご協力をお願い申し上げます。
♥このようなメッセージの存在は知るに至っておりませんでしたが、本文にもあるように、子宮頸がんワクチンの副反応の例もあり、日本小児科医会の先生方には熟慮された結果と拝読します。私はどちらがどうとの判断を申し上げる立場ではありませんが、私たち高齢者とは違い、これから先を長く生きる子どもたちの任意という選択肢が失われない配慮は必要だと感じます。
♥♥この資料にはさらにこのような記載も。合わせてご一読を。
【集団接種のリスクと対策】
1.接種対象が、血管迷走神経反射やあるきっかけによる集団反応が起こりやすい年齢であること。
2.接種による心の負担が急性ないし慢性的反応を引き起こす「予防接種ストレス関連反応(以下 ISRR)」が起こりやすい年齢であること。
3.ISRR の予防を考慮した場合、接種前・接種時・接種後の各場面に渡り丁寧な対応が必要であること。
4.基本的に感染しても極めて軽症な年齢層における接種においては、有害事象の発生は極力抑えるべきであること。
5.個人の意思や健康上の理由等から接種に至らない小児が差別を受けないように配慮すること