新年の抱負
穏やかなお正月でしたね。皆さまはいかがお過ごしでいらっしゃいましたか。一週間ぶりの書き込みとなりました。旧年中は私の拙いブログに多くの皆さまにご訪問いただきご高読賜り誠に有難うございました。今年も思う事、様々な情報等お届けできるよう頑張って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、土日を挟んだ今年の年末年始はお休みの期間も短く、帰省、旅行等にも慌ただしさがあったのではないでしょうか。わが家も現在、家族散り散りに生活している関係で、夫の実家、私の実家、義母の暮らす高齢者ホーム、娘の家など、所をいくつも替えて、それぞれの場所で家族や親族とつかの間の水入らずな時間を過ごしました。
年末年始はテレビ等でもいろいろな時論討論もありましたが、さて、今年はどんな年になるのでしょう。今朝の朝日新聞一面に「経済成長 永遠なのか」と題する記事が載っていましたので、ブログ初めに取り上げてみたいと思います。
記事の論旨には「１台８万円の最新スマホ。２５年前ならパソコンは３０万円、テレビ２０万円、カメラは３万円、百科事典２０万円などなど、機能のすべてを手にするには８０万円程度が要りようだった。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円に減る。手に入れた豊かさの向上がＧＤＰと直結しない」ということが述べられています。
そして、「日本の現状はこの先も特に変化はない」と見る人は昨年５４％で９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減ったとの博報堂研究所の定点観測調査の結果と、同総研所長の「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている」との発言が紹介されています。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかははっきりしない。成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わない方がいい。と結ばれているのですが、では、「経済成長」が永遠でないとしたら、これからの日本はどのような道を歩むべきなのか。
確かに、日本は、過去の大戦・敗戦・高度経済成長を経て、今、高齢化社会という新しい局面を迎えています。そして、この先にあるのは人口減少社会です。日本に限らず、人は社会と共に生きている以上、新たな局面では新たな対応をしていくのでしょうから、悲観的にばかり捉える必要はないのではないかとは思います。しかし、経済だけでなく、持続可能な社会や世代を超えて古き良きものを伝承していく知恵と選択が必要なことは確かです。
二元代表制の民主的選挙で選ばれた首長と議員（議会）が切磋琢磨して、地域の質の高い豊かさを持続的に維持していくために何を選択するのか。１万人もの市民の声が全く振り向かれることもない幸手市政の在り方は本当に正しいのか。今も反芻しています。
そのようなこともあり、お正月、私は片山善博元総務大臣・元鳥取県知事の『自治体自立塾』という本を読み返しました。総務大臣や県知事として内部から改革を試みた片山氏の視座ならでは項目が並んでいて、私にとっては「バイブル」的な１冊です。
「地方交付税”先食い”の遇」「自立には”公正”が不可欠」「公正を実現するには、口利きではなくシステム改善で」「問われる議会の立法能力」「地域経済の自立に向けて 各産業で地産地消に挑戦を」「財政を持続させるために 見る目養い破たんの芽摘め」「地方創生と地域の自立 既存の仕組みの改良を」「予算への議会の関わり方 ムダとズレのない予算に」「気になる地方議会の怠慢」「予算改革と議会の役割」「議会の自立、首長の自立 自立と自立の二元代表制」「議会も”考える力”が不足」などなどの項目は示唆に富むものばかりです。
私も、私たち地方自治体が目指すべきは”自立”と”公正”の実現であろうと考えます。地方交付税を頼るだけの政治から脱皮し、財政力を「１」に近づける努力（＝収支のバランスが地域で完結する）こそ、最大のミッションであると考えます。
さて、私の新年の抱負として、「地域を楽しむ＝地産地消＝楽しい消費」の実現と、「民意と共にある議会」の実現に頑張る所存です。もちろん、沢山の高いハードルが待ち構えています。しかし、ブレのない「ものさし」を持ち、根気強く、全力で、１つ１つ着実に前進し、皆様に信頼していただける議員活動に本年も頑張って参ります。本年もよろしくお願い申し上げます。