政府、近く有識者会議で
１/５毎日新聞より 新聞からの引用は私の備忘録のような側面もあり。特に地方創生は私の活動のテーマでもあり度々取り上げさせていただいております。皆さまにはお付き合いいただくとともに、共感できること、また、違ったご意見などありましたら是非お聞かせください。
さて、記事の内容ですが、政府は、若者の地方移住や就職を促すための有識者会議を近く設置し、東京一極集中の緩和に乗り出す。会議は自治体への補助金制度や若者にアピールする情報発信などを議論し、夏までに報告書をまとめる。 とのこと。
地方出身の若者が東京圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉県）で就学した後、地元で就職する「Uターン」や、東京圏から地方へ移住する「Iターン」をどう定着させるかが課題と。
政府は東京一極集中是正を目指しているが歯止めはかかっていない。昨年１２月の「まち・ひと・しごと総合戦略」を改定した際、「未来を担う子供、若者、高齢者が大幅に減る地域は消滅の危機に陥りかねない」と明記した、というものです。
地方創生で東京一極集中という場合、「東京」には埼玉県も入っている。つまりは東京圏と一括りにする発想。これは幸手市にとってたいへん厳しい認識ですね。確かに、埼玉県内にも人口増となる自治体が複数ありますが、同じ埼玉県、東京圏にあっても「消滅」の赤ランプが点滅中の幸手市は東京に人を吸われている地域です。この現実をしっかりと胸に刻んでこれまで以上の危機感を持って地方創生政策を考えていかなければなりません。
さて、有識者会議の報告書が今年夏までにというとまた、地方自治体に降りてくるのが年度途中となり、非常にタイトなタイミングでの施策実施になる可能性も。幸手市はこの２年間、地方創生補助金の取りこぼしが多く、複数の申請が不採択になっています。この轍を踏まない。そのために、今後の補助金動向を早めにチェックし、市長始め執行部には、臨戦体制で準備をお願いしたい。
それにしても、新聞では、?若者誘致策を打ち出した自治体に対する補助金?東京圏の大学に進む高校生を対象にした地元での就職セミナー?タレントを起用した「地方生活の魅力」のアピールーなどが有識者会議のテーマになりそうだというのですが、先進自治体の二番煎じ的なテーマではいかがなものか。
東京一極集中は「緩和」ではなく「是正」が本来の課題だと私は思うのです。ここは政府とは違う有識者会議の限界ということかもしれませんが、問題解決は地方に若者が誇りを持てる魅力ある就業機会を作ることしかないでしょう。
それには農業など地場産業の活性化とともに、本社機能の移転などもっとダイナミックな税制改正などの政策が有効であろうと思うのです。もちろん、地方の努力は必要ですが。
地方創生という名前で多くの補助金がすでに地方に流れていますが、結果として価値を生まない政策におカネが消える。これが実感です。
しかし、このようなめぐりの中でやっていくしかないもの現実。幸手市の役割は幸手市民の生命と財産を守ること。そして、住民が「夢」を持てるまちづくりを続けることです。
ただし、これは「お上」にすべてを託すだけでは実現しません。主役は市民の皆さまです。市民、住民が行政や市長とともに「協働」して実現させるものです。力を合せて幸手市を住みよいまちにしていきましょう。頑張れば結果はついてくる。私はそう確信しています。