一般質問より　２．東京電力による電気料値上げの影響について

　前回に引き続き、議会一般質問についてのご報告です。

１）さて、私たちのまちの公共施設は年間電気料を幾ら支払っていると思いますか？　市の答弁では、市内公共施設における電力料金値上げによる影響額は、トータルで１７０３万円増となる予測が示されました。

　・市内公共施設３４施設の支払電気料　　　　
　　主な施設の平成２４年度の支払料金と影響額予測（東電予測）　
　　　　　　本庁舎　１１９２万円　１１９万円増（１１．１％）
　　　　　ウェルス　１１８２万円　１１９万円増（１１．３％）
　第１・第２浄水場　　３４８万円　　４９万円増（１４．０％）
　　　小・中１２校　３４８５万円　３４０万円増（１８．８％）
　　桜泉園し尿・粗大ごみ処理施設高圧A（６月１１日～１５．３％up）
　　　　　　影響額（東電予測）　　４１０万円増

　ちなみに、平成２３年度は１２月までの支払電気料金が１億３８１４万７千円です。今回の値上げで予算に生じる不足分は補正予算で対応するしかありません。もちろん、これらの施設では職員はクールビズやグリーンカーテン、昼の時間帯の消灯など節電努力をしていますが、追いつきません。
　公共施設はエアコン２８度設定に。し尿処理や粗大ごみ処理施設の桜泉園の節電は難しく、ウェルスも今年はお風呂の通常通りの営業を予定しており、こちらも電気料を削減するのは難しいのです。
　
　では、自然エネルギー太陽光パネルを設置できるかというと、今の幸手市の財政状況ではそう簡単に手が出ません。PPS（特定規模電気事業者）との契約も模索しているようですが、条件が合わず契約には至っていません。
　しかし、ウェルスは建物構造上も熱効率はあまりよい施設ではない上に、市民の楽しみのお風呂を今後も営業していくなら、私は全館の光熱費の幾らかでも賄える発電設備の設置を調査研究すべきかと思い、伝えました。

２）また、今夏の一般家庭の電気料金に関する負担感を軽減するような補助制度を考えているかと質問しましたが、予定なしとのことでした。幸手市の場合は「住宅リフォーム」への補助金の中で節電対策の改装などにも補助していくとのことでした。

♥過度の節電は熱中症の危険と背中合わせでもあり、時間帯別電力料金制により夜間電力が安くなるからと「夜型」の生活になって体調を崩されることのないよう、くれぐれもご注意ください。学校は各教室に扇風機が設置され、図書室などもエアコンが、今年６，７月中には全校で設置完了の予定です。

一般質問より　１．地域防災について

　昨年３月の東日本大地震の時、皆さんはどこにいらっしゃいましたか？
　
　私は家にいました。地震が治まった後に近所の方と無事を確かめ合いました。幸手市でも液状化による道路陥没や屋根瓦の落下などの被害が出、帰宅困難者のための避難所が開設されました。

　さて、一般質問で明らかになったことの幾つかをご報告いたします。国、都道府県や市町村には「防災計画」が策定されています。私たちのまちにも「幸手市地域防災計画」があり、地震や風水害に関するたくさんの項目が取り決められています。今、各自治体では先の大震災の検証結果のまとめと、計画の見直し修正が進められているのです。幸手市では今年度末を目途に見直しが行われます。
　今回、私も含め、議員それぞれに災害時の市民の安全確保について質問をいたしました。幸手市の場合は地震とともに水害対策に関してはまだまだ検討課題が多いのですが、運用面で画期的に防災対策が向上するということは難しく、１つ１つの課題をより迅速に整備していくよう検討を求める場面も多くありました。

　自治体の仕事の中で防災はたいへん重要な仕事です。反面、「想定外はない」と言える準備をするのはたいへんなことでもあります。しかし、いざと言うときに「自助」で助かる、「近所（共助）」で助け合うことのできるまちづくりは早急に取り組まなければならない課題です。

　今回、７人の議員の質問に対して、その答弁の中で繰り返し語られたのは、「自助・共助・公助」、中でも「近所（共助）」の大切さでした。安否確認や避難所の運営などでは近所の力が発揮されます。
　今後、幸手市の防災対策は、行政においては危機管理体制の強化、情報機能の整備、県内外の各機関との災害協定の締結など「公」の役割強化と、市民に対しては、防災意識の向上、自主防災組織の組織率アップと充実、避難所の備蓄品の拡充などを図っていく方針となるようです。

　今年の防災訓練は１０月１３日（土）行幸小学校で行われる予定です。今回の質問で私は「従来の防災訓練の中に新たなプログラムを組み込むことで、まだまだできることはあるのではないか」と提案しています。

　できること、身近なことからやっていく中で、住民の中から地域の実情に合った「災害時のルール」が生まれ定着していくものと思います。
　

一般質問が終了

　４日から始まった「市政に対する一般質問」が終わりました。傍聴にお越しくださった皆様、ありがとうございました。質問者１３人分の答弁というと結構大変な情報量です。これらの情報を整理して、これから少しずつお知らせして参りたいと思います。
　
　さて、今回の一般質問を終えて感じたことから。これは幸手市だけのことではないと思いますが、とにかく、日々、やらねばならないことがどんどん積み重なっていて、本当に必要なことに”優先順位”をつけて着実に取り組んでいかないと、二進も三進もいかないということです。”スピーディな課題整理力”なくして何も進められない。
　災害対策然り、インフラ老朽化への対応然り、農業や地域経済、環境問題、エネルギー対策・・・。しかし、ただ守るだけでは夢は持てない。市民の生命と財産を守りながら、いかに活力と夢のある「わがまち」を作っていけるか。

　有機的なつながりは必要です。でももう、「政策の優先順位が違う隣のまちと横並び」では立ち行かない世の中になっているということを痛切に感じています。

　

新聞をあと読みしています。10月23日の埼玉新聞。県人委員会が22日、県議会と大野知事に対し、県職員の期末手当の年間支給月数を0.05ヶ月引き下げるよう勧告したとのニュースが。

期末手当の引き下げ勧告はリーマン・ショックの2010年以来、10年ぶりで、勧告通り実施されれば、行政職の平均年収は1万9千円減。県全体では約11億円の減額となる見込み。

勧告を受けた知事は「よく検討して適切に対応したい」とコメントされたということですが、県人事委員会の勧告が県議会で通れば、県内市町村にも同様の手続きが下りてくることは十分考えられます。

今回の勧告は、国の人事院、埼玉県人事委員会、さいたま市人事委員会が共同で給与調査を実施した結果です。今回は期末手当が対象ですが、月給についても今後、別途、報告や勧告がなされることになるようです。民間の経済の落ち込みを反映する人事委員会の勧告。
県議会は9月議会に大野知事が上程した特別職給与削減条例案と、一部県議が提出した県議会議員報酬削減案を「パフォーマンス・根拠が明確でない」と否決した経緯がありますが、さて、今回はどのような判断があるのか。

♥幸手市では市長30%、教育長が10%、ともに4ヶ月の給与カットを実行しています。私はコロナ特別臨時交付金10万円は申請を辞退しました。民間が傷ついている状況での議員の報酬カットがあるとしたら受け入れるつもりです。