建設経済常任委員会の審議より

昨日、一昨日は建設経済常任委員会の審議でした。積極的に質問をする議員ばかりでもないという中ですが、予算審議を中心に活発に審議されたのが農業振興、西口整備等でした。その中で?な一件をご報告したいと思います。

? 土木費 都市整備費 駅舎整備事業費委託料 のうち
東西自由通路階段アート撤去業務委託料 147千円

予算書が配布された時から会派の中村議員と「何だろうね」と言っていた項目です。階段アートとは、幸手駅東西自由通路の階段の蹴上がりに設置されるもので、一枚の絵をバラバラに分割して階段に貼り、下から見れば一枚の絵に見えるという仕組みです。３月１６日の開通式に合わせて今、まさに設置途中のアートが、すでに撤去費用を見込んでいるというのはどういうことか。

階段アートの寿命がそんなに短いものであるという説明は聞いた記憶もなし。このアートの設置費用が計上されたのが昨年９月の補正予算です。階段アート設置業務委託料として1,264千円。私たち会派先進は「公費支出は必要最小限に。質素でも心に残る式典は可能」としてこのアートを含め予算の減額修正案を議会に提出し、議会では賛同者が少なく、この修正案は否決されたという曰くつきの事案です。
これについては、10月に新聞折込にて会派の報告書を配布させていただきましたので、ご記憶の方もおられるかと思います。

その階段アートをなんと、3ヶ月で撤去するのだという。

公費を投入して進める事業としてはずいぶん贅沢だと感じます。思わず「贅沢品ですね」と言ってしまいました。しかし、階段アートの寿命についての説明がされた記憶がないのです。担当者は「申し上げた。絵の募集時にも3ヶ月の掲示を謳っている」としていますが、議員の耳に残っていない説明とはどんな説明だったのか。少なくとも、今日の答弁を、私たち会派以外にも「意外」と感じた議員はいるのですから。

今、その説明がどのようなものであったのかを調査しています。議員が必要な説明を受けていないのか。私たちが聞き及ばなかったのか。ここはきちんと精査しておく必要がありと感じます。

いくつか主な審議をご報告します

先日７日は総務常任委員会でした。総務常任委員会は財政や政策、財産管理、納税などの分野を担当します。平成30年度補正予算、平成31年度予算が主な内容でした。その中からいくつかの審議をご報告いたします。

?幸手市庁舎建替え関連
現在の庁舎は耐震性に欠け、建て直しが余儀なくされています。幸手市ではこれから市民の皆さまの意向を調査したりワークショップを開いたりしながら基本構想、基本計画を定め、8年後の建替え実施を当面の目途として基金を設置して積立をしていくとし、今議会には「幸手市庁舎建設基金条例」とすでに平成31年度の補正予算として基金積立金17,622千円がダブル上程されました。
総務常任委員会は賛成全員です。私も今の庁舎が耐震性の面とともにバリアフリーの面でも対応は必要と考え、条例案と補正予算案に賛成しました。が、これから幸手市にどのような財政需要があるのか、現市政は何を優先課題として取り組んでいくのかをまずは明確にすることを注文しました。なぜなら、この基金には約15億円程度積みたいとしていますが、財政厳しき折り、他の事業との兼ね合い無くして基金への積み立ての妥当性は判断できないからです。
基金に積まれたお金はその目的以外の支出はできません。基金とは、単年度収支が基本の自治体会計における特例で、世代間の公平を図る手段です。積金はその事業が完了するまで将来に亘り拘束されます。いくらまだ青写真がないからと言って、「余ったら積む」は計画性が疑われる。この積立の陰で他の事業が先送りになったり必要な事業に予算がつかないのでは、困るのは今を生きる市民ですから。

?ふるさと納税ポータルサイトの利用
地方創生は私のこの4年間の活動のキーワードです。少しでも地域が活性化する。そのために何が必要か。一生懸命考えてきました。地方創生と一口に言ってもそう簡単なことではありません。小さなことをコツコツ積み上げて行くにはエネルギーも体力も戦略も必要です。幸手市の基幹産業とされる商業、農業にいかに活性化の息吹を吹き込むことができるか。その一つがふるさと納税です。幸手市は同税制が創設された当時、近隣でも有数の納税受け入れ自治体でした。が、このところその実績は影を潜め、低調が続いています。平成30年度はふるさと納税記念品の総額が1,556千円となる見込み。
市では来年度からその挽回策としてポータルサイトへの業務委託を決定。新年度予算にもその経費が計上されました。そこでまず、幸手市のふるさと納税の現状を確認。市民税のうち、寄附金の税額控除は、平成30年11月末現在で29,739,000円で、今年度末では3000万円を超えるのではないかとの予想が示されました。
一方、新年度、幸手市がふるさと納税の寄付金として見込むのは1,000万円です。新年度から委託する「ふるさと納税事業業務委託料」が4,760千円。寄付金の税額控除がすべてふるさと納税ではないかもしれませんが、単純に差し引きで見ると、幸手市のふるさと納税に関する市税収支は受け入れが少なく赤字のうえに、サイト使用で経費がかかるという構図が見えます。これから納税額アップのため、幸手市の魅力をPRできる返礼品の提供事業者を募るということですが、名物の発掘や開発に市がどのように関与していくのか。気を引き締めて事業に当たっていただきたい。特に地域のブラッシュアップは市として手放してはいけない領域です。今年度新設したシティープロモーション課はそれが仕事です。他部課と連携して、その点は市がしっかりとハンドリングして進めるよう要望しました。

?少子化、定住促進に関する予算
人口減少が続く幸手市では、国の補助等も活用し、定住促進を図るべく予算を計上しています。その一つが「結婚新生活支援補助金」です。今年度は約50組の新婚さんの利用を見込んでいましたが、蓋を開けてみると、これが利用が進まず。国の基準の厳しさもあったということですが、埼玉県内で交付を申請したのが4自治体。軒並み同じ結果との説明でしたが、見積り時の方程式が単純過ぎたのではないか。補正予算では金額にして10,080千円の減額は予算に比して余りに乖離があり過ぎる。これに対して質疑すると「新年度は3世代ファミリー定住促進事業補助金で対応する」との答弁。
ところが、新年度予算ではこの事業補助金も今年度比半分の1,500千円での計上に。いやいや、さっき部長が、新年度は3世代ファミリー定住促進事業補助金にシフトして定住促進を強化するとおっしゃったばかり。この補助金は政策課の人口減少対策の切り札なのではないのか。申し訳ないが本気度が全く測れない。

目標が達成できない事業の進め方には2つの方法があって、一つは目標を下げること。もう一つは目標に向かって頑張ることです。この事業の場合は目標を下げています。これについては、目標に向かって頑張る道を取るべきではないかと苦言を呈しました。

?基金について
庁舎建設基金については先に述べましたが、現在の基金残高と、今度の市再発行と公債費の関係について少し。現在の総基金残高は約10億円。新年度に取り崩しがあるので新年度予算が発効すれば、基金残高は約5億円に。９月決算でいくらか積増しはあるでしょうから、平成31年度にこの金額を下るということはないと思いますが、それにしても総額5億円は低額です。一般的に基金のうち財政調整基金だけでも予算の1割が妥当とされているのですから。
そして、市債について。市債とは市の借金です。委員会審議では、今後の市債運用について質疑があり、「ここ数年は10億円程度の発行なら返済とのバランスを崩すことはない」との答弁でした。市債発行が10億円でどんな事業ができるのか。今後検証してみる必要あり。

だからこそ、私は、現市政がどのような事業を重点プロジェクトとし、ここ数年の収支をどのように見込んでいるのかを明らかにしていただきたいと要望しています。全体像が見えない中では、締めなければならないバルブを見誤る可能性が高いのです。ダダ漏れも困りますが、間違ったバルブを締めるのも問題。これこそ、議会のチェック機能が試されると言えます。

来週は建設経済常任委員会です。また、ご報告いたします。

この他にもいろいろありますが、等身大の幸手市を、市政の状況を少しでもご理解いただき、来年度に向けて、何をどう頑張ればいいのか、皆さまにも是非、いっしょに考えていただきたいと思います。

東部消防西分署存続を求める請願

昨日から文教厚生常任委員会が開催され今日は2日目でした。私の所属委員会ではありませんが、表題の請願が同委員会に付託されており、その採決が気になり傍聴に。

昨日に紹介議員の説明と審議が行われていたこともあり、今日は各委員に意見が求められ、4名が意見を述べました。その後、討論、採決と進むと思いきや、突然、委員長から「本日の議会はこれにて散会」のコールが。委員からも「異議なし」の声。11時半ごろです。結局、この請願は今日は結論持ち越し。ただ、いつに持ち越したか、今後の取り扱いも不明状態です。

今後の展開が読めませんので、余談を挟むのはやめますが、まず、複数の委員が意見の中で取り上げていたのは、廃止反対の趣旨は理解すれども、今の署所廃止案は組合の公式な発表ではなく、西分署廃止はまだ議案にもなっていない。市議会ではどうにも取り上げることはできないということでした。市民の皆さんにはまどろっこしいと見えるかもしれませんが、議会は手続きが重んじられます。管轄外のことに口を挟むことはできません。ですから、この論は一部正論と言えます。しかし、審議の時間を残し、結論を出さず、「採決することは困難」として委員会が閉じられるというのはどうなのでしょう。

さて、この請願がどのように扱われるか。推移を見守るしかありません。本会議の閉会は19日です。

介護保険制度を勉強して

最近、いろいろバタバタしてしまって、なかなかブログの更新が思うようにできないでスミマセン。４日から審議が始まりました。４日の議案質疑で介護保険についていくつか質問したいことがあり改めて勉強し、そこで感じたことを少し。

介護保険制度はご存知、というか保険料を納めていただいているので、今更制度のご説明をするまでもないのですが、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように、社会全体で支えあうことを目的とした制度です。40歳から全ての人が加入することになり、年齢によって65歳以上は「第1号被保険者」、40歳?64歳までは「第2号被保険者」と区分され、第1号被保険者は、介護が必要であると認定を受けると、その程度によって、介護にかかった費用に対する給付を受けることができます。

私の老親も郷里の介護保険制度を利用させていただきながら生活をしています。私が遠距離で老親の生活を見守れるのは介護保険のお陰です。また、幸手市内を回ると、デイサービスや施設入所などを利用しながらご高齢の親御さまを見守っておられる方がたくさんおられることが分かります。デイサービスは住み慣れた自宅で暮らすための、そして、介護するご家族に取っても自分の時間を確保できる貴重な仕組みですね。さらに、我が家の老親は生活支援として週2回の買い物をサポートしてもらっています。これがあって今でも自活ができています。

さて、今の幸手市の高齢化問題の課題は数あれど、市民生活に直結する問題として、移動困難の問題があります。交通不便が著しい幸手市において、車に乗らない生活がいかに不便なものであるかは、デマンド交通へのご不満を聞くに明白です。
私は食べるということを大切にしたいと思っています。これは高齢者や子ども関係なくです。食べることの楽しみなく人生の楽しみはない、と思うくらいですが、買い物難民となっては自活はできません。これは、特に、免許を返納したが介護状態にないというご高齢者にとって「買い物」が不便になるという深刻な問題で、幸手市ではこれからしばらくの期間はこの段階の高齢者の増加にどうサポート体制を整えるかが大きな課題です。

若い人たちが幸手市を出て行く現状。雇用の創出、基幹産業の活性化は待ったなしです。しかし併せて、息子さんや娘さんを他のまちに送り出した多くの親御さんが高齢期を豊かに過ごせるよう、生活支援や公共交通など生活に密着するサービスにいかに財源を投入できるか。財政の厳しさは増しています。やらねばならない課題も増大していますが、生活密着型かつ介護以前のサービスの充実、それをやるのは今だと思うのです。この時期を過ぎれば、今度は介護サービスの量が求められます。時代の要請に、時宜を逸することなくサービスを提供する。これぞ自治体の役割です。予算審議等、そんな視点で各種事業の審議に臨みたいと思っています。

私が所属する委員会は明日から始まります。

前号の中で 久喜市の場合

前号で近隣市の予算規模を掲載いたしましたが、その検索中に感じたことを一つ。

久喜市の予算を検索するとHPに予算査定の経過が掲載されています。予算は市長の予算編成の方針のもと、各部課から予算要望が出され、査定の結果、次年度予算が決まるという手順で編成されますが、その全容が全て見える化されているのです。これはとて良いことだと思います。
予算は市長の裁量権の範疇にあったとしても市民の財産であり、どのような経過をたどって、どんな思いで編成されているのかを議会始め市民は知る権利を有しているということです。

しかし、今の幸手市では、地方自治法をバイブルとしており、予算査定の見える化は市長始め執行部にとって義務と規定されていません。今のママでは予算査定の経過公開は拒否られても文句は言えません。久喜市は条例など制定し、市独自のルールで運用しているものと思われます。「隣の芝生は青く見える」というレベルではなく、時代の変化を感じる自治体から運用が始まっている「予算査定の見える化」。是非、幸手市でも取り入れたいものですが、残念ながら誰の意思が邪魔をするのか、なかなか自発的な発案につながらないのが現状。しかし、厳しい財政運営だからこそ、市民に公開されるべきと私は思います。これについては今後、研究をして、幸手市民にも予算査定が見える化できる方法を模索したいと思います。

法治国家における法令や条例はバイブルであり、義務も権利もすべて法令・条例に基づきます。根っこから「幸手市は変わった」と感じていただける一つのテーマとして、「予算査定の見える化」を今後の宿題としていきたいと思う次第です。

♥時代の過渡期にあって、市民サービス、公共のあり方を巡って様々な試みが全国で進められています。予算査定の見える化は埼玉県でも行っています。公明正大、明瞭な財政運営における予算編成過程の公開は今や自治体の「標準装備」と言っても良いレベルになりつつあると感じます。皆さまいかがでしょう。