衆議院２８日解散　首相表明

　安倍晋三首相は一昨日夕方、首相官邸で記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散すると表明。衆院選の日程は「１０月１０日告示ー２２日投票」となるようです。

　東京都の小池百合子知事も都庁で記者会見し、国政政党の新党『希望の党』を立ち上げ、代表に就任すると表明。都知事に就いたまま国政に関与するという。これらの動きとともに、民進党始め、現役衆院議員の離党が相次いています。皆さんはこれらの「現象」をどのように受け止めておられますか。

　日経新聞はこれらの現象を「政界液状化」と表しています。言い得て妙という感ありですね。日本は２０年前、政策本位で競う二大政党制の確立をめざし、細川政権（日本新党）や民主党政権を誕生させました。しかし、その後、いかがでしょう。新党は内部分裂。そこに見えるのは「我が身の保身に汲々とする議員たちの姿」であると日経新聞は書いています。
腕時計通販セール|特別値引き商品
機械式腕時計買取強化中
腕時計専門店新作豊富な品揃え
スーパーコピーブランド優良販売
スーパーコピー時計N級品新作
コピーブランド時計激安
スーパーコピーブランド時計レプリカ激安代引き
スーパーコピー優良店
スーパーコピー時計代引きN級品通販
楽天ブランドコピー激安
人気ブランドおすすめの腕時計特集
コスパ抜群の人気のブランド腕時計通販
　確かに、議員は選挙で選ばれてこそ仕事ができるのであり、選ばれなければただの人です。しかし、そもそも、「お家の危機」に瀕する度にお家の立て直しを放棄し、飛び出して浪人となり、御身大事で新たな振興大名に憑依して生き残りを繰り返す武将を、民はどう信頼するか。
　今、国際的にもまた国内的にも課題が山積する中での”離党・新党騒動”は日本という”コップの中の嵐”というもの。

　そもそも、二大政党制の対立軸は、小池氏が公約とするような「消費税増税の凍結」や「アンチしがらみ政治」などの小手先問題ではなく、いわば、経営者ＶＳ労働者、保守ＶＳ革新など、社会資源の分配の考え方や手法に相違があってこそ成り立つのであり、そういう意味では、その評価は別として、共産党や社会党などは軸足がぶれませんね。民進党が二大政党の一方になれなかったのは、内部事情はどうであれ、保守でも革新でもない立場以上にも以下にもなれなかったからでは。

　「希望の党」の党是や結党宣言がどのようになるかは今後の注目です。

　メディアや一部野党議員は相変わらず、「安倍一強」とか「森友問題隠し」などと「かぜ」を煽ろうとしていますが、皆さまには是非とも様々な情報を得てご判断をなさいますように。今回の衆院選は正に、政党を選ぶ選挙だと私は思います。人気投票化させてはなりません。
　国家運営を人気投票化させた因果応報は全国民に及びます。

　「オールジャパン」「しがらみ脱却」「改革」などの耳に心地よいキャッチコピーに惑わされることなく真実を見つめていきましょう。国民が生命と財産を預ける国家政権です。国政や国際社会のひだの奥深くはなかなか見えるものではありませんが、私もいろいろな情報をキャッチしながら考えていきたいと思っています。

　

政務活動費訴訟　知事が控訴

　県議会の政務活動費の一部支出を違法と認めたさいたま地裁判決に県が控訴。上田知事は１５日の定例記者会見で控訴理由を述べたとの毎日新聞の記事より。

　上田知事は「政務活動の内容を詳細に検討することなく｛支出の）２分の１を超える部分を違法とした。按分の比率や政務活動の基準を示してほしい」などと控訴理由を述べたということ。

　この判決は２０１１～１３年度の県議会２会派の政務活動費について、さいたま地裁が「政務活動とその他の割合が判然としない」などとし、実費の５割を超えて政務活動費を充てたのは違法」と判断。２会派に約９１０万円を返還させるよう上田知事に命じたというものです。

　裁判の内容はともなく、県議会では３年で９００万円（２会派）もの公費が政務活動費として支払われていることが驚愕です。他にも会派はありますから半端ない金額ですね。今回の２会派の問題となった活動内容がどのようなものかは分かりませんが、昨今は他の自治体でも議員の政務活動費の使い方が問題視されていることはご承知の通りです。上田知事が控訴するというのですから、上田知事はこの判決を了としていないということ。すなわち、使い方を了とされているということか。いずれにせよ、県民が納得の行く結果をだしていただきたいものです。

　さて、幸手市では政務活動費は月１万円。年額１２万円が年度当初に繰り込まれます。そして、年度末に清算をして残金ががあれば活動報告の提出とともに返金することになっています。使途については大雑把な枠組みは規定されていますが、その中で議員が自己責任を以って活動費に充てることとなっています。
　何を以って市民のため、県民のための活動というかは有権者の皆さまのご判断を仰ぐしかありませんが、私は会派先進として、新聞折り込み等でお知らせする広報紙の発行に使わせていただいております。
　皆さまのご理解を賜りますようよろしく願いたします。

北朝鮮情勢より　”ミサイル再び日本通過”に考える

　北朝鮮が１５日午前６時５７分ごろ、弾道ミサイル１発を発射したことについて。

　北朝鮮のねらいがどこにあるのかは専門家の間でも想像の域を出ない中でのミサイル発射。これ以上事態を悪化させないために何ができるのか。何が有効か…。私が国政を、外交を語るのは１００年早いワケでありますが、しかし、一国民として、なんとか今の事態に終止符が打てないものかと思案しています。
　以前も書きましたが、国際社会や歴史のひだの奥深いところは私たち庶民にはなかなか見えないものです。しかし、戦争に結び付くような脅威は排除しなければいけない。相手の”狙い”が分からないなら尚のこと慎重に対応をしていかなければなりません。国連安保理では１１日にこれよりも強力な新たな対北朝鮮制裁が決議されたということ。しかし、制裁の実効性に疑問が呈されているともされています。

　これまでの制裁は、北朝鮮からの石炭輸出を禁じたり、新しい制裁では石油を制裁対象にするなどされていますが、北朝鮮はダミー企業などを使った取引で世界中に抜け道を作っていて、実効性は乏しいし、そのネットワークは中国やロシア、アジアやアフリカ、そして日本にもあるというのです。
　太平洋戦争では、国際社会のＡＢＣＤ包囲網で石油を絶たれたことが日本が戦争に向かう大きな引き金となったと言われています。今回、北朝鮮がどのような出方をするかは分かりませんが、そのような愚かな判断に繋がらないことを祈るばかりです。

　それにしても、国連の制裁は北朝鮮の”急所”を突いているのでしょうか。もっと突くべき急所があるのではないかと、稚拙ながら考えてみました。北朝鮮の急所って何だろう。１つ考えついたのが「指導者幹部の個人資産」です。北朝鮮は大将が一人の独裁国家です。そして取り巻きの一部指導者幹部が国を牛耳っている。国民の貧困を顧みず財産も一部に集中している。自分、若しくは一族だけで分配しているいわゆる「隠し財産」の存在は指導者たちにとって絶対に国民に知られてはならないものでしょうから、そこが急所になる。
　国連決議のような表舞台だけでなく、海外にある個人資産に秘密裡にアプローチをかける。実際に凍結まで行わなくても、交渉カードとして個人資産の凍結を暗示すること自体が結構有効なカードとなり得るのでは。

　ただ、気を付けないといけないのは「窮鼠猫を噛む」ということです。あまり「きゅー」っと締め上げ過ぎると暴発もあり得ることを想定し、ほどほどでありながら急所を突く。そんな対応を冷静に粛々と行う。言うは易しですし、もちろん、水面下ではすでにそのようなことはやっているかも知れませんが。

　とにかく、武力での解決は絶対に避けなければなりません。武力による解決では誰も幸せにはなれない。然るに、土俵の違う相手と相撲は取れないからこそ、自分の土俵に引き込む。外交努力とはこの交渉に尽きますね。

お得感が減って寄附バブル崩壊…か？

　やはりというか、ついにというか、総務省が寄附に対する高額返礼品の自粛を呼びかけてから、高額返礼品で話題を呼んだ自治体の収税が鈍化しているという話題です。

　かく言う幸手市も制度発足当初は埼玉県でも寄付集めのトップランナーだったのですが、最近は寄付額が右肩下がりの状況に。ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」寄附制度で、２００８年から始まりました。
　この趣旨に賛同して寄附をされる方は多いことと思いますが、最近は貢献と返礼のバランスを欠いたり、基本的に高額な寄附のできる人への恩恵が大きいというちょっと歪な運用が目立ってきたことや、毎年７０億円、８０億円と市民税に穴の開く大都市圏の自治体も出現。問題性が大きくなっていました。

　幸手市は、制度発足当時より愚直に、頑固に、幸手産コシヒカリ一本で返礼。地域振興を目指してきました。幸手産のお米は美味しいですよ。しかし、今後は税収獲得競争（返戻品競争）から地域振興へと自治体全体が「原点回帰」していく中で、お米に頼ってばかりはいられない。幸手市がもっともっと応援してもらえるまちとなるには、さらなる創意工夫と危機感を持ってまちの魅力アップを図って行かねば。課題もやれることもまだまだあります。

　♥ちなみに、以下はふるさと納税の概要です。
　　◆ふるさと納税とは
　　寄付額から２千円を差し引いた額を国の所得税、
　　地方の住民税から減額できる制度。
　　年収などから寄附の可能上限額が決まる。
　　◆寄付金額
　　２０１６年度は２８４４億円。開始当初（０８年度）の３５倍。
　　◆総務省の通知
　　ふるさと納税の趣旨に反する返礼品
　（高額品・商品券・家電や家具など）はやめる
　　

３次安倍改造内閣発足

　昨日、安倍政権の内閣改造が発表されました。「結果本位の仕事人内閣」とはどなたの銘々か。うまいネーミングですよね。また、５０代の大臣を多用する若々しい布陣も特徴のように感じました。

　今、国際社会との交渉を始め、日本自体が人口減少や少子高齢化という難問を抱え、最適解を求める方程式は複雑さを増しています。この局面で、安定した政治は必須です。国政に精通しているというワケではありませんが、少し感想を書いてみたいと思います。

　さて、今日の朝刊はどこともに一面で内閣改造を取り上げています。毎日新聞は、現在の国会の現状は、議会制民主主義が健全に機能しているとはいいがたいとし、「加計学園」問題などを例として政官関係のゆがみを指摘。国民にひらかれた政治を求めるという論調でした。ユーチューブなどでは「偏向報道」や「メディア主義」の先鋒的に扱われている毎日新聞らしい書き振りかと。また、日経新聞は、問題を抱えた省庁には経験者を据えるなど、野党の攻勢をかわそうとする「守り」の布陣としながら挙党態勢づくりへの腐心も見えるとの書き振り。
　埼玉新聞は是も非もなく事実を伝え、上田知事とさいたま市清水市長のコメントを載せています。両首長とも概ね好感を以って受け入れられているのではないかと感じるコメントでありました。以下抜粋です。

【上田知事】
　堅実さを重視した布陣となっている。新内閣にはわが国の抱える課題に対してしっかりと成果を出していただくことを期待する。
【清水市長】
　国会での説明能力が高く、実力を兼ね備えた次世代の人材を登用した布陣で、堅実・実力重視内閣と言えるのではないか。日本経済は引き続き好況と言える状況ではあるが、少子高齢化や人口減少といった社会環境は厳しさを増しており、引き続き地方経済の活性化に向けた取り組みを強力に推進することに期待している。

　私は、これ以上東京一極集中が進まないような政策をお願いしたいと思いますね。確かに、東京は日本の首都であり、光り輝くトウキョーは日本人の誇りでもありますから、東京がエネルギーを失うような政策は得策ではないと思います。しかし、このまま東京の独り勝ちを許すのも得策とは思えないのです。今の東京は人を集めすぎです。若者が結婚し、子どもをゆったりと産み育てられる環境以上に人を集め過ぎているのです。
　若い皆さん、田舎でゆったり子育てをしませんか？田舎には東京のような刺激的な魅力とは違った”ゆったり”がありますよ。

　さて、最後に。このところの”安倍たたき”についてひと言。いやー、ひどかったですね。ネットなどではメディアに対する「偏向報道」「印象操作」「メディア主義」「報道しない自由」などへの批判的な書き込みも多かったです。特に都知事選での安倍首相の応援演説時の「安倍帰れ」コールは尋常ではなかった。さらにその一部を取り上げて安倍首相批判するメディアが続出。これも「印象操作」としてネット上ではメディア批判の対象となっていました。
　それはさておくとしても、そんな様々な苦境に耐え、支持率低下に耐え、新たな人事でひとまずの評価を得た安倍首相のしぶとさはすごい。
　これから民進党の党首選挙もあるようです。民進党もいろいろありましたが、結局、ネガティブな印象をぬぐえず。離党議員や選挙協力の在り方なども信頼を得ることができなかった。これから国政も様々な動きが出てきそうです。国会議員とは国民の生命と財産を守る人たちであり、一国民としては「なんでも政局」ではなく健全な議論を期待したいと思いますね。