さて、少し遅くなりましたが、蓮田市長選の結果です。蓮田市民は現職の実績を支持したということでしょうか。投票率は４３．２１％。前回は無投票だったということで、前々回の３５．８７％よりは上がったようですが、市民に一番身近な市長選が４０％台というのは…。投票率がもう少し上がっていればどうなっていたか。
投票結果は
中野和信氏 ８４４４票
福田聖次氏 ７１４９票
北角嘉幸氏 ６６８２票 でした。
当選された中野市長おめでとうございます。挑戦者のお二人には健闘お疲れ様でした。
先日１６日の埼玉新聞に「蓮田市長選立候補者の横顔」が載っていました。よそのまちの市長選は「関係ない」という方。当然ごもっともなことですが、でも、その経歴に注目しながらちょっと考えてみたいと思います。お付き合いの程を。
まず、新聞で報道された３人の候補者の経歴をまとめてみます。
①現職 中野和信氏（７２）
春日部高校、法大を卒業し蓮田町役場に就職。
都市整備部長や教育部長を務める。
②新人候補 北角嘉幸氏（５４）
春日部高校、早大法学部卒。
司法試験と併せて受験した政策担当秘書試験に合格。
２０１４年に名古屋市長の特別秘書に抜擢。
名古屋駅再開発事業や名古屋城木造天守閣復元事業に奔走。
③新人候補 福田聖次氏（６６）
春日部高校を卒業し、建設の仕事を経て建設コンサルタントに。
その後東大大学院で都市環境政策の知見を深め、
神奈川県横須賀市都市政策顧問などを歴任。
大手建設コンサルタントに勤務、
東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市で震災復興事業に関わった。
２５年前に蓮田市のポテンシャルに期待して移住したが、
「都市経営としては受け身と言わざるをえない」と辛口。
さて、３人の共通点はまず、「春日部高校卒」でしょうか。県立春日部高校がいかに土地の名士を輩出しているかを物語る共通項ですね。そして、２つめに退職前後の年頃であること。そして、３つめに全員がまちづくりのプロであるということ。ただの市民派ではありません。いかに実社会で知見を積まれているかということ。この共通点は大きい。
政治には時代の「風」は付き物ですが、今、地方自治に必要なのは全国に通用する「プロの目」を持った人材であり、そのような方が自分の住んでいる地域に目を向け出した。深読みすれば、蓮田市長選にはそんな時代性が反映されているのかなと。共通項を持つ３人が満を持して選挙に臨む構図。選挙は当落がはっきりすることから、プロのプライドが傷つくこともあるわけですが、勇気をもっての参画には敬意を感じます。私も、退職前後の男性には是非、地域の政治や課題に関心を持っていただき、社会で培ってこられた知見を地域の発展のために活かしてたいと思い、いろいろな機会に地域に関心をお持ちいただくようお声をかけているところですが、その先を行く蓮田市長選ということか。
蓮田市のことにこれ以上の深入りはできませんが、少なくとも外野としては羨ましいくらいの顔ぶれです。市内で生まれたとか土地勘があるということも大事なことではありますが、鮭の一生と同じく、退職者の多くが地域に戻るこれからは、外洋回遊経験と全国レベルで通用する知見を兼ね備えた人材にご活躍いただくことが地域を活かすことにつながる。そんな「風」が吹くのではないか、吹きかけているのか。そんなことを感じる蓮田市長選候補者の横顔であります。
さて、本日は投開票日です。市長として蓮田市民が選ぶのは…。
昨日、希望、民進両党が新党「国民民主党」を設立したという一席。題して”二度目のお家騒動”
私は国政を語るにはまだまだ未熟ではありますので、一国民として述べさせていただきます。昨日の新党設立。皆さまはどう受け止めておられますか。私は、半年前の分党・解党・新党劇は何だったのかという不信と「やっぱり」との感が否めません。新党風と自己保身に揺れまくった議員がまた揺れている。国民が主役といいながら、選挙からまだ半年しか経たないうちに繰り返されるお家騒動。
改めて振り返ると、昨年の衆院選挙では、旧民進党党首前原氏と希望の党設立者小池氏によって、少々荒目の網で篩（ふるい）がかけられ、希望の党・立憲民主党・民進党・無所属に袂を分かった。そして、選挙でひとまずの信託をされた議員を、今回、民進党党首大塚氏と希望の党党首玉木氏が更に細かい目で篩にかける。二段階で篩われた結果、網の上に残るのは一体誰なのか。
昨年の右往左往な騒動振りから、旧民進党分裂・希望の党結成が即席で不都合さを内在しての”見切り発車”であったことは予見の範疇ですが、それにしてもあまりにお短期間での今回の動き。「石の上にも三年」の諺もあり。各議員の芯棒のなさ、先見性のなさが露呈される結果と私には映りますが皆さまはいかがでしょう。
玉木新代表は、交代可能な二大政党制を目指しているということでありますが、仮に政権与党となった暁に、このような近視眼的戦略性を以って国家の最高機密を扱い、国際社会の狡猾な指導者と対峙できるのか。私は今の状況では少々懐疑的です。ブレまくり、優柔不断、行き当たりばったりでは国民は守れない。
ブレない軸と柔軟性を兼ね備えた政治家を選ぶのは国民である私たちの義務であり、一票です。さりとて、百歩引いて、不都合を内在した膠着状態を続けることも良いわけではなく、気づいたときに改善することも必要なことではあります。始めてみなければ分からないこともある（本当は少なくとも１０年くらいは持つ仕組みが理想ですが）。
さて、新党の真価が変われる国会。今後の国会での行動に注目です。
今日の日経新聞。都市圏で職住近接の動きが進んでいる。定期券にそれが反映されているとの記事が載っていました。
【定期券 職住近接移す 郊外の中高年、通勤「卒業」】
東京や大阪など都市部を地盤とする大手私鉄１６社の１人当たり定期券利用額は過去１０年で全社が下落。平均の単価は４％減となった。距離に連動する定期券単価の下落は、都心から郊外へと人口が異動した地価高騰時の「ドーナツ化現象」が、過去のものとなったことを映している。
都市圏の私鉄で単価の下落率が大きい鉄道会社
①南海電気鉄道 ▲５．３％
②東武鉄道 ▲５．２％
③近畿日本鉄道 ▲４．８％
④西日本鉄道 ▲４．７％
⑤京王電鉄 ▲３．９％
背景として、住宅需要の都心回帰に加え、バブル期に郊外に居を構えた中高年が定年を迎え、通勤事情が変わったことがありそうだと。
正しく、幸手市も昭和の高度経済成長期～バブル期のドーナツ化現象の恩恵を受けたまちの１つです。しかし、他より早めに高齢化が進む幸手市では、東京圏ゆえの課題として若者が都心に出ていく傾向が強い。さらに、基幹産業が農業と商業というのは今の社会情勢の中で雇用を生みにくい。そのこともあり、幸手市では圏央道幸手ＩＣ周辺に産業団地を誘致し、雇用機会と税収の確保を図ったわけです。
その産業団地の誘致企業が操業を始める中、地元雇用の拡大が何よりの行政テーマと言えます。しかし、産業団地での雇用機会の拡大が幸手駅の定期券利用者を増やす起爆剤となるか。また、少子化が進む幸手市では通学者も減る可能性が高い。
東武鉄道のポータルサイトの日光線各駅乗降人員数をみると、杉戸高野台駅１２，０６２人、幸手駅１４，０８２人、南栗橋駅８，９３１人、栗橋駅１１，１１８人。以北の駅は栃木駅を除いて１万人を上回る駅はありません。
東洋経済ＯＮＬＩＮＥ２０１６．６．２０付けで『路線別「通勤定期＆通学定期比率」ランキング』という記事が掲載されていますが、それをみると、１位は東武鉄道・越生線の７７．４％、２位は同小泉線の７５．１３％、３位は同佐野線の７２．７％で、１～３位を東武鉄道が独占。ちなみに東武日光線は９位で定期券比率は６６．０％。うち通勤定期比率が３５．８％。通学定期券比率が３０．２％となっています。
日光線では稼ぎ頭の幸手駅ですが、今後、通勤・通学者の減少傾向はますます高くなることが予測されます。
２８億４５００万円を投入して駅舎を新設し、「駅はまちの活性化のエンジン」と豪語してきた現市長には、本気で活性化に取り組んでいただきたい。私も駅の機能として東西が自由通路で結ばれる利便性向上に反対ではありませんが、東武鉄道と共存共栄を図って町を活性化してこそ、駅にかけたお金が有効であったと言える。まさに行政の真価が問われるわけです。
さて、「東京一極集中」が止まらず、少子高齢化が進む幸手市は「ドーナツ化現象」の次をどう見据えるか。私は昨年、一昨年と、一般質問等を通じて幸手市のまちづくりに投げかけをしてきたつもりです。今年度は市のまちづくりの最上位計画である総合振興計画が見直され、「第６次総合振興計画基本構想・前期基本計画」が策定されます。今後１０年間のまちづくりを規定する計画です。どの段階で議会に提示されるのかはまだわかりませんが、それまでに、市の置かれている環境を十分調査しながら、できるだけの提言はしていきたいと思っています。
幸手市政は市長や議会が決めるのではなく、住民の方や市民の方の思いを形にする、いわば、「自治」そのものです。「こんなまちに住みたい」そんなご意見を是非、お聞かせください。前のブログでも書きましたが、議員は住民の方々の声を背景に、十人十色の問題意識や課題を整理し、できる限り多くの方の納得とご理解がいただける市政が執行されるよう計らうのが仕事です。
是非、よろしくお願いいたします。
昨日の新聞を後読みしています。埼玉新聞１面に介護保険料についての記事がありました。私たちの生活に密着した内容でもあり取り上げてみます。
◎県内介護保険料 ４８団体で基準額上昇
平均月額4.6％増の5058円 ＠埼玉新聞
県は、２０１８年度から３年間（第７期）の６５歳以上の介護保険料について、県内自治体ごとの基準額を取りまとめた。県内６１市町村・広域連合のうち、７８．７％を占める４８団体で、１５～１７年度の第６期と比べて上昇。県平均は月額５０４８円で、２２３円増加した。
月額の増加が最も大きいのは三芳町で、７００円増え、４７００円。同市は、ここ数年間で７５歳以上の後期高齢者が急増。第７期に前期高齢者の割合を後期高齢者が上回る見込みで、介護認定率の上昇から給付費が増加するとしています。
一方、鳩山町は、高齢化率が４１．１％と県内で最高にも関わらず、保険料は１００円減の４０００円で、県内で最も低い額。同町は「元気な高齢者が多く、介護を必要とする人が少ない」と話しているという。
翻って幸手市はどうか。保険料は第６期４７００円→第７期４５０９円で１９１円下がりました。下がったのは川越市、蓮田市、鳩山町、東秩父村、宮代町、杉戸町、松伏町と幸手市で、改定後は県内では比較的低い自治体となっています。
では、幸手市の高齢者の状況がどうか。幸手市の福祉計画から抜粋して下に記しますのでご参考にされてください。平成３０年から３２年が第７期です。下記から、幸手市では後期高齢者が前期高齢者を上回るのはＨ３２年以降であることが伺えます。また、高齢化率では３７年でも４０％にはいかないので三芳町と比べるとまだしばらく猶予があるとも言えます。介護認定者数は、それぞれ以下の通りですが、例えば、Ｈ２９年と比べＨ３２年の要介護者は１１２人増、要介護では２５０人増となります。
認定者数の増加は高齢化の中では折り込み済みのことではありますが、実際に私たち市民の生活や財政面、今後の保険料、そして、提供される介護サービスにどのようなインパクトとなるのか。サービス体制は突然構築することができないからこそ、様々な社会的動向を注視しながら常に検証確認していく必要があります。
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少なくとも、幸手市では今回の改正では保険料が下がりましたが、このままこの水準で、ということではないかもしれません。保険料は提供されるサービスの量に比例します。市内でのサービス利用が増えれば保険料も上がる。しかし、住み慣れた地域で住み続ける為に介護保険制度があるのですから、必要なサービスは提供されねばなりません。何より市民の方の笑顔のために、いろいろな仕組みづくりは待ったなしです。
【幸手市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画】
■高齢者人口の将来推計
Ｈ２９年（実績） Ｈ３２年（推計） Ｈ３７年（推計）
前期高齢者 ９６３４人 → ９２７３人 → ７１３９人
後期高齢者 ６８４４人 → ８０２６人 → ９９８０人
合計 １６４７８人 １７２９９人 １７１１９人
■高齢化率 ３１．７％ ３４．３％ ３６．２％
■要支援・要介護認定者数の将来推計
Ｈ２９年（実績） Ｈ３２年（推計） Ｈ３７年（推計）
要支援１・２ ５０１人 ６１３人 ７２５人
要介護１・２ ８９９人 １０４０人 １２３１人
要介護３・４ ５７０人 ６５１人 ７７１人
要介護５ １５９人 １８７人 ２２４人
合計 ２１２９人 ２４９１人 ２９５１人