自民党埼玉県市議団協議会研修会＠大宮清水園

　
　昨日は大宮にて、上記研修会があり、参加してきました。研修会では石破茂　地域創生担当大臣が「時局」と題して講演。過去の消費税をめぐる時局、選挙制度の改変の歴史、今の政治の課題、今回の選挙で何を問うのかなどについて、丁寧かつ気迫迫るお話しを聞くことができました。あの迫力あるお話をすべてお伝えすることはできませんが、特に印象的だったことについてご報告したいと思います。
　

　特に印象的だったのは、
　まず、「日本は世界の国の中で、農・林・漁業の国」に相応しい自然環境、条件＝資源を持っているということ。しかし、それらの産業が衰退して久しい。これからは農・林・漁業に力を入れる。経済対策では、どんな円高がいいのか悪いのか。どんな円安がいいのか悪いのか。いろいろなことが言われるが、エネルギー・食糧を外国に頼っているから「円高だ、円安だ」と翻弄される。そして、国際社会との関係では、国際交渉をするとき、政権が弱いと交渉できない。政権が弱いと国益にならない。政権や大臣が短期に変わっていては国際社会の信認は得られない。

　人口減少問題では、今、地方は人が減っている。都心部は人口の減り方が遅いだけで、高齢化のスピードは速い。その都心部が人口再生産力が弱い。そして、地方の人口減少は都心部への人口流入減に直結、２０～３０歳代の女性の減少は今後都心部にも広がってくる。
　最悪のシナリオは
　限界集落⇒限界都市＝高齢者がいない＝若者の職場も失われる⇒
　若者は東京へ⇒しかし、若者も減少⇒東京への人口流入が減少⇒
　日本は消滅

　
だんだん熱がこもって…　　　　　　新藤義孝元総務大臣もごあいさつ　

　地域創生については、まず、地方の教育を良くしていかなければならない。　国会最終日に可決された「地方創生法」では、地方に今後５年の総合戦略の策定を求める。ただの計画ではない。どこから、どこへ「ヒト・モノ・カネ」を動かすのか。「農・商・工」の未来図を具体的に描き、生産性を上げ、土地の価値を維持し、働く人を増やすことが盛り込まれたものでなければならない。

　すなわち、「だからどうするのか。何をやるのか」というビジョンと実行性が問われるということ、などなど…。

　そのほか、すべて納得のいく話ばかりでした。皆さまにもご自分の耳で聞いていただけたらどんなにいいかと思っていましたら、なんと、幸手市の皆さまには来たる１１月３０日、アスカル幸手（さくらホール）で行われる三ツ林ひろみ氏の国政報告会に石破氏がお越しになり、「時局講演」をいただくことが予定されているとのこと。
　開会は午後２時です。埼玉１４区の方が対象ですので満員になることも予想されます。私たちが政党選択を考える貴重な機会となるものと思いますので、皆さまには、是非、万障お繰り合わせの上、ご来場なさいますようお知らせ申し上げます。

私たちの生活はどうなる

　昨日の新聞。首相の解散表明から各新聞はどこも慌ただしく「国民生活への影響」を書き綴っております。

　世の中には情報が溢れています。新聞社やテレビ局には独自のカラー（＝フィルターを通した報道）があると言われていますし、「偏向報道」も内在していますが、私たちは情報源としてテレビや新聞、雑誌等を頼るしかないのも事実。できるだけ間違いのない真実を掴むためには常に自分が「フラット」な心境にあることが大事です。
　そんなことを肝に銘じながら、気になる内容についてまとめてみたいと思います。

まずは、今回の解散・増税延期をどう見るか。
■日経新聞　～識者・エコノミストに聞く～・他
・予定通り増税すべきだった　増田寛也　元総務相
・短期的には成長押し上げ　　みずほ総研チーフエコノミスト
・成長戦略の推進に安堵　　　野村証券チーフエコノミスト
・財政健全化の意思感じた　　民間証券会社取締役
・今回の延期は賢明な判断　　セブン＆アイ・ホールディングス会長
・景気の回復　優先に理解　　米ブルッキングス研究所日本部長
・重い決断　　　　　　　　　経団連会長
・熟慮の結果　　　　　　　　経済同友会代表幹事

という結果でした。短い記事の中にはその理由と政府への「「注文」「意見」なども織り交ぜられています。全てを書ききれないので割愛しますが、総体としては、「景気回復や経済成長を推進しながら、財政再建の道筋を示し、国際社会の信任と社会保障の充実、若い人が夢や希望の持てる社会を構築する」という、メガ級に難しい問題の解決を迫られているということになるかと。

　要求や意見は至極当然のことばかりです。それぞれの専門や立場から、安倍首相や政府に向かって、国内外から良くも悪くも一斉砲撃。３６０度から様々な「要求の矢」が撃ち込まれているという構図が見えますね。こういうことが”見える”というのは日本が自由主義国家であり、民主主義国家である証しです。

　さて、総選挙で空くとされる「政治空白」をどう埋めていくのか。その１つとして、安倍首相が緊急経済対策の取りまとめを指示し、政府は地方に対して「生活支援交付金」を設け、個人消費の底上げや円安・燃油高への対策を急ぐ。そのための補正予算を数千億円規模で組むことが検討されるようです。
　また、消費税増税が延期でも、子育て支援の実施や低年金者への給付金の支給は予定通り実施したいとの考えだと。育児や教育環境、国民が自衛しきれない様々な事情に対してどう再配分するか。これこそ政府の重要な仕事です。

　今の時代に、本当に対応していける政党を見極めなければ「日本沈没」の悪夢を見るのは国民です。国には国の、そして、地方には地方のやるべきことがある。世の中、見えていないことのほうが多いのです。私としては、あちこちの情報をほっくり返し、国の政策、動向を注視しながら、幸手市としてやるべきことがきちんと提言できるよう研鑽していきたいと思います。

　いろいろなご意見があると思います。皆さまからのご意見、ご感想をお聞かせいただけましたなら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　

　

安倍首相、消費税増税１年半先送りし衆院解散を表明

　早ければ１１月１９日解散、１２月２日告示、１４日投開票

　増税を先送りするとなぜ、解散をしなければならないのか。消費税増税は民主党野田政権時に自民・公明・民主の３党合意がなされ、２段階で増税することが決まっていました。ただし、１０％への増税の際は「景気を見て判断する」という景気条項が盛り込まれていて、景気が想定外に悪くなれば先送りできることが書き込まれていました。

　その増税を見送ったことへの「信を問う」というのが大義だと言われています。野党は安倍政権の景気対策、アベノミクスの効果に対して批判の声を上げているようですが、少なくとも、民主党政権時には見えなかった「光＝希望」は差し込んでいると私は感じています。

　思い起こせば民主党政権時、日本中に「お先真っ暗で、もう日本には何もやることはない」というあきらめの気持ちが漂っていたのを記憶しています。誰が首相であってもパーフェクトに日本が勝者になれるほど国際社会は甘くはないでしょう。私は、今の国際社会の危うさを考えれば、今、国民の選択肢として、今の与党に政権を託すしかないと思えるのですが。

　心配は消費税が増税できないことで、市民生活にどのような影響がでるのか。幸手市も国の交付金や補助金に大きく依存した財政運営であることから、少しでも自主財源の確保を心がけなければなりません。今、市は予算編成の真っ最中です。市長がどのような予算編成方針を示しているのか知るよしもありませんが、国は来年３月の予算編成の前に、今年度の補正予算を組むという事ですので、幸手市においては地方の景気、創生につながる事業に配分されるようチェックしていかなければなりません。

　国政は関係ない、なんてことはありません。私たちは法治国家に住み、法律はすべて国会で決まるのですから。選挙での棄権は絶対にせず、必ずや投票に行きましょう。選挙は民主主義の根幹です。
　そうぞよろしくお願いいたします。

　

カジノ法案見送り論が大勢に

　昨日の新聞に上記のような記事が載っておりました。思うことを書いてみたいと思います。

　さて、まず質問です。皆さんはカジノ賛成派ですか、反対派ですか。
私は反対の立場です。カジノ法案とは、カジノを中心とした総合型リゾートを推進する議員による議員立法で今国会に提出される予定でした。
　この法案は、施行後、1年以内に現実に必要な関連法整備を進めると規定しており、カジノ解禁への一歩となるとされています。安倍首相も成長戦略の一環と考え、超党派の推進議員連盟と連携しながら今国会成立を目指してきたというのです。しかし、批判も強く、確か、日本人には入場制限をするのしないのという議論もありましたよね。私は「ギャンブルマネー」が生み出す利益よりも、日本人に与える負の側面が大きすぎると思えてなりません。

　ところがここにきて、この法案の見送り論が大勢となってきたというのです。「いいことだ」と思って見送り論の背景を見ると、見直し論ではなく、国会議員の「政治資金」問題で他の法案も審議が進んでいないことが要因のようです。ちょっとがっかり。でも、私はこれを機に、国会議員のセンセイ方にはもう一度真剣に考えていただきたいと思うわけです。
　「日本にカジノは必要ですか」ということを。
　皆さまはいかがでしょう？
　

　

道徳教科化を１８年度に延期

　９/３０埼玉新聞２面の気になる記事第５弾は、文科省が道徳の教科化を１８年度に延期したという記事です。

　文科省は、早ければ来年度からの実施を目指していた小中学校の道徳の教科化について、２０１８年度からに先延ばしする方針を決めた。教科書の作成から使用までに３年程度かかるためで、児童生徒の評価も教科になった後となる。

　というものです。
　道徳の教科化は、政府の教育再生実行会議が昨年２月に提言。文科省の有識者会議は、教科化した上で検定教科書や評価を導入するよう求める報告書をまとめています。

　日本人のよい行動については、例えば、海外に進出する企業が時間や納期を厳守する姿、日本のモノづくりの”心”、３．１１大震災の際の沈着冷静な態度、スポーツ観戦後のごみ拾いなどなど、上げる枚挙の暇なし。このような日本人の在り方はどこで醸成されているのか。また、反対に「熱しやすく冷めやすい」「のど元過ぎれば熱さ忘れる」「横並び」などなど、民族性の不の部分も少なくはありませんが、これはどこから？
　道徳の教科化に際しては、宗教が国全体を網羅する道徳となり得ない日本で、一体何がどのように作用して日本人の道徳心が醸成されているのかを多角的にしっかりと検証していただきたいと思います。

　文科省のＨＰを見ると、道徳教育とは「児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けることが重要」と書かれています。
　そこで気になるのは、「道徳」に対する評価がどのようなものになるのかということ。数値ではなく、記述式となることはほぼ決まっているようですが、先のブログでもお伝えしたように、「評価」というのは合理性を保つのは非常に難しく、特に「数値化されない評価」は評価者の意向が反映されやすくなることも。また、「道徳心」という、気質などにも大きく由来することを学校教育という範囲で評価していいのか。
　学校での「評価」は受験など次の「ステップ」として活用されるものであることも考えると、特に義務教育、高校教育で道徳やボランティアに「評価」を与えるというのは、私にはしっくりこない考え方です。道徳的行動、ボランタリーな行動が評価されることは大事なことですが、評価のための行為には注意や悟りを提供できることこそ「道徳教育」の大事な要素であり、そのような態度を評価者が身に着けることも同時に重要と考えます。いかがでしょうか。

♥昨日から５連発で新聞記事を取り上げました。お読みいただいて有難うございます。国政や民間など、市議会議員では手の出せないことも多いですが、こうして文章を書くことで自分の思考もまとまり、また、今、私たちが生きている世の中のしくみを再認識することもできるかなと思っています。私の考えがおかしいよ、こんな見方もあるよと思われる方は是非、お知らせくださいませ。
　今日から１０月。今年度も半分が過ぎました。早いですね