「小平市の住民投票、投票率３５.１７％で不成立」を考える

　東京都内で初めてとなる住民の直接請求に基づく住民投票が２６日、小平市で実施されたが確定投票率が３５.１７％で不成立となった、と今朝の新聞が伝えています。開票もされないようです。

　市が条例に成立要件（投票率５０％未満の場合は不成立）を加えたことに専門家から批判が上がっており、今後も論議になりそうだということです。記者会見で小平市長は「投票率５０％未満では市民の総意として容認できない」と述べているということです。

　しかし、法律の解釈は置くとしても、例えば、先日行われたさいたま市長選。投票率は３７.９８％でしたよ。この低投票率で選ばれた市長は市民から信認を受けたとしていいのか。また、対抗馬が現れず、無投票となった和光市長選。立候補者が出ないと住民は意思表示もできない。

　小平市が住民投票に成立要件をつけたこと、また、投票そのものが低投票率であったことに対して「住民の間で地方自治への積極性が薄れている」と懸念する専門家の声が載っていましたが、選挙は低投票率でも成立し、住民投票は５０％という高いハードルをクリアしなければならないのはちょっとおかしな感じもします。

　国会議員の定数「０増５減」が議論されていますが、それ以前に今回の「低投票率」の問題は”民主主義”そのものに深刻な問題を突きつけているのかもしれません。

　私たち議員も、選挙で全体投票率が５０％以下なら選挙自体が無効となることを要件とし、その時はお金のかかる「やり直し選挙」をやって、有権者も住民自治の大切さを理解していく。こんな工程が必要なのかもしれません。本当は、「政治」に白けたり、白けさせたりせず、投票率が上がる努力をするのが筋ですが・・・。荒唐無稽？　

　♥さて、今日は議会運営委員会が開かれます。会派の代表者となりましたが、まだ、議運の正式メンバーに承認されていないということで、私は出席のみ許される（発言はできない）という立場で参加して参ります。午後は議員全員協議会です。

埼玉新聞掲載　さいたま市長選を振り返る　より

　今日の埼玉新聞一面。先日のさいたま市長選挙の投票率が37.98％、2009年の前回投票率42.78％を下回る結果であったと伝えています。

　現市長清水氏再選の勝因の１つを「市民派を掲げ政党色を消して戦ったこと」とする上田知事は「他の候補者は争点化に成功しなかった。争点がなければ現職が強い。清水市政の課題を明確に打ち出すことができなかった」と分析しています。いずれにしても、投票率の低迷という課題を残した結果に。

　夏の参院選が７月に迫っていますが、有権者の皆さまにとって「選挙」とはどのようなものなのでしょうか。先の衆院選、実に多数の政党が乱立ました。様々な主張が飛び交いました。そして、あの頃は飛ぶ鳥落とす勢いだった維新の会がここにきて、橋下共同代表発言のマスコミ報道波紋で勢いを欠いています。

　（橋下氏の発言は歴史認識の真意は不明ながら、大阪市の子どもたちの教育に関わる自治体の最高責任者という首長の資質が問われていると考えます。特に”風俗利用”発言は、教育行政の末端に携わっていた私としては容認できないものと受け止めています）。

　誰がやってもやらねばならぬことはやらねばならず、争点も見出しにくい上に、政治がゴタゴタしている中で、有権者として誰をどう選ぶか。悩ましい限りです。加えて、７月からはインターネットによる選挙運動も解禁されます。地味でも地道に活動している候補者をどうやって見つけたらいいか。私たち有権者は「選球眼」を磨くしかありません。

人口減少社会に

　３月議会の報告を読んでくださった方から以下のようなご意見をいただきました。

　「報告書に載っていた３月に出された厚労省国立社会保障・人口問題研究所の全国都道府県の２０４０年人口推計の数値について、自分でも調べ直してみたら埼玉県の中でも幸手市は断トツに減少率が高い。今の人口比６６．５％の人口になるとの推計。スカイツリーに１時間で行ける幸手市が秋田や青森と同じ減少率であるとは。市の見解は如何に？危機意識は共有できているのか」、と。

　確かに、会派のチラシでも私の報告会でも取りあげましたが、近隣の市町で幸手市ほど人口減少が見込まれるまちはありません。お隣の杉戸町が現在比８０．８％、埼玉県で一番小さな市の白岡市でも８９．８％の下げ止まりと推測されるなか、この人口減少にどう対処していくのか。市はどのような分析をしているのかと心配になりますね。

　５月の中旬以降は次の６月議会に向けて準備をしていく時期にあり、いろいろな情報収集を進めるとともに、皆さまからのご意見を参考に、考えを詰めて行きたいと考えています。他にもいろいろな方からご意見をいただいています。皆さまには貴重なご意見を、本当にありがとうございます。

　

オープンデータ

　昨日の日経新聞夕刊から

　日経新聞の夕刊は結構面白い記事が載っています。昨日は「オープンデータで街づくり」と題して、これから訪れる新しい情報社会の到来を伝えていましたので、ここで取り上げてみようと思います。

　オープンデータというのは、「公共機関や企業などの持つ大量のデータを、誰でも簡単にアクセスができて編集も再配信もできる形で公開していく試み」で、こうしたデータを街づくりに生かそうという動きが全国的に広がりつつあるというのです。

　国や自治体のデータというと、普段は住民の目に触れないものも多いが、うまく使えば行政の透明性向上やコスト削減に加え、企業は商機に、住民には生活の利便性向上につながる可能性がある、としています。ただ、どんなデータがあり、何に使えるかはまだ手探りの状態。今後の研究次第で、データを仲立ちにした新しいコミュニティーが全国各地に生まれるかもしれないという大きな可能性を示唆しています。

　幸手市でもいろいろなデータがホームページで見られるようになっていますが、まだまだ、それをどう活用すると何ができるのか、という段階ではないものと思われます。
　前回の議会の一般質問で私は、市の広報に関する姿勢を質しましたが、世の中は数倍早い速度で、透明性、公開性を強めています。行政のみの「企画力」ではなく、まやかしの住民参加ではなく、しっかりとした先見性を持った行政が使い勝手の良い情報公開を行い、住民同士がしっかりとした議論で公開データを活用し、地域に必要な新しいサービスを創り出していく、そんな時代が始まっているようです。
　このような話しを見聞すると、私自身は時代についていくのは大変ながらも、ダイナミックな時代の転換期であることを痛切に感じ、若い人への期待とともに何だかワクワクしてしまいますね。皆さまはいかがでしょうか。

なりすまし？中傷？巻き込まれたくないですが・・・。

　２３日の新聞によると「夏の参院選から選挙運動の手段に、インターネットが新たに加わる」ことが決まったようです。

　与野党協議の末、「ネット選挙解禁」と議論がまとまったとか。中傷や他人をかたった「なりすまし」など悪意のある行為の防止策は今後の課題だということですが、有権者がネットを使って「落選運動」をすることも考えられる状況の中で、「もろもろも悪意に対応できるのだろうか」と不安を隠せない国会議員もいるとか。

　私が一番怖いのは、候補者の「ゴースト」の存在です。米国大統領や日本の首相でも、わが町の市長だって、とりあえず、「スピーチ（ゴースト）ライター」はいます。すべて事前に原稿が用意されている。他人がシナリオを作って本人の器量以上に見せることはますます可能になりますよ。

　「選挙プランナー」という職業をご存知ですか？選挙をプランニングする仕事です。広告業界やＩＴ業界では、ネット上の広告が増えるほか、ツイッターなどにあふれる情報を分析して政党や候補者に提供する「商売」が広がると見ています。情報分析のほかにもフェイスブックへの効果的な書き込み方などの指南もするとされる「選挙屋さん」の存在が大きくなっていくと、選挙民は一体”ダレ”を選ぶことになるのでしょうね。

　「ネット上のやりとりを通じて政治家が何を考えているのか見えてくるはず」とするネット解禁を進めてきた若者の意見もあるようです。後ろ向きにばかり考えて入れわけにはいきません。ネット解禁は取りあえず、アナログな私にとって「他人事」ではなくなりました。