2026年労働基準法改正

新聞後読みの忘備録です。

10月28日埼玉新聞　19面
労働基準法改正に向け、厚労省の労働政策審議会の分科会が開催されたとの記事。
分科会は今年1月、労基法改正を提言する有識者研究会の報告書に基づき議論を開始。14日以上の連続勤務の禁止や副業の割増賃金の算定方法の見直しといった内容を議論している。早ければ来年の通常国会での法案提出を目指している。これに対し、連合から労働者代表として出席した委員は、懸念と反対の姿勢を強調した、とのこと。

労務士でもない私が労基法の全てを熟知しているかというとそれは難しく、ただ、"労働環境"は生活の基盤ですから、研究会と労働組合のどちらの主張が私たちの生活を安定かつ豊かにするのかは注目点です。
幸手市でも超過勤務について職員から市が訴えられ、裁判で市の主張が退けられるという問題が起きています。両者の主張の違いもありますが、それより、労働基準法の趣旨の解釈に、裁判所と市に隔たりがあった結果と私は受け止めています。
改めて、国が向かっている労基法改正とはどんな内容なのか。自治体としてどんな対応が必要なのか。ネット検索で民間の以下情報を見つけましたのでリンクしておきます。自治体のように給与条例主義と民間で対応が違うかも知れませんが趣旨を知ることは大事です。仕事で庶務担当という方には"今更論"かも知れませんが、関心のある方はご覧ください。

https://canon.jp/biz/trend/bpo-46

♥2大政党制とは、民主主義と共産主義という対峙軸のほかに、資本家(使用者)と労働者という対峙軸もあり。資本主義の日本では労使関係は2大政党制にも繋がる大事な軸です。今回の総理大臣指名選挙で、組合から支援を受ける国民民主党、立憲民主党が自民党と組まなかったのは当然の帰結であり。資本家と労働者、労使の間で、内外に国力を維持し生活者に豊かさをもたらすための今後の交渉が、有益に議論されて行くことを望みます。

㊗️ついに誕生　高市総理大臣

国政が動きました。自民党内での3回目のチャレンジとなった首班指名に続き、昨日、国会では高市早苗氏が衆参両院の賛成多数で総理大臣に。

残念ながら公明党さんの連立離脱、維新の会さんには閣外協力などいろいろな交渉局面はありましたが、新しい内閣が今日船出です。高市さんに対しては、「初の女性総理」などと形容されるわけですが、日本の舵取りに男性も女性もありません。すでに株式市場では高市総理の経済対策への期待から株価は上昇。また、トランプ米大統領の訪日も予定されているなど、どんな外交を展開されるのか期待が高まっています。パワフルな方ですが実際には小柄で華奢な方です。激務を荷われる日々となりますが、お身体に気をつけて頑張っていただきたいです。

単独過半数という安定は叶わず、他党とも事ごとに政策協調して行くことになりそうです。これから本当に難しい修羅場もあるかも知れませんが、組閣では首班指名で共に闘った同志や、片山さつきさんが財務相というのも心強いです。自民党には地力のある女性議員が多数おられますが、中でも片山さつきさんは埼玉選出の参議院議員です。自民党の広報も担当されていましたね。何度か直にお話しを聞く機会もありましたが、政策に精通された気さくな方です。
これまで歯に衣着せない言動で政策をリードされてきたお二人には是非本領発揮、国民の幸せのために頑張っていただきたいと思う次第です。また、国会では超党派で日本の国益のための議論が進むことを期待したいです。何はともあれ、おめでとうございます🎊🎉

参議院選挙の新たな民意にどう対応

今日の朝刊、1面記事より。

ガソリン税の暫定税率廃止について、与野党6党の国会対策委員長が、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記した合意文書に署名。新たに実務者協議の場を設けて、制度設計を検討し、秋の臨時国会で廃止、法案の成立を図る方針が確認されたという記事が地方紙、一般紙、経済紙のトップ記事に。方針が確認されるも、廃止に伴う代替財源の確保や流通への影響回避、地方財政に対する配慮といった課題で一致できるかどうかが今後の協議の焦点となる、とのこと。

私も地方財政に接する立場から、気になるのはやはり代替財源の確保です。暫定税率が廃止されればガソリン1リットル当たり約25円の減税に。確かに、「暫定」としながら、1974年に導入されてから50年が経つ税ですから、民意として示された見直しや廃止を求める声に一定の理解をするものですが、問題は、暫定の時期が50年もあったことで、この税収は"暫定"の域を超えて、すでにインフラ整備などのための国・地方の事業に欠かせない財源になっているということです。特に地方にとって、インフラ整備は私たちの生活の安全とQOL維持に欠かせないもので、軽油やガソリンの暫定税収年間約1.5兆円は道路や橋、トンネルなどのインフラ整備に重要な役割を果たしています。さらに、国の財政赤字を抑制するための財源の一部となっていることで、短期・中長期の財政に与える影響は大きいと推測します。

八潮市の道路陥没などの例のように、インフラ施設の老朽化が進む中、国の補助なしに地方自治体が対策に投入できる予算は限られています。暫定税率廃止でその補助のパイが小さくなった場合、全国の自治体でその小さなパイの争奪戦は必ず熾烈になるでしょう。幸手市でも国の補助が付きにくくなると工事など事業の精査を余儀なくされることはこれまでもありました。ムダがあるなら排除しなければなりませんが、財政力指数が1に満たない地方自治体にとって、特に公共インフラの整備のための財源の補助は市民の生活の安全やQOL維持の死活問題です。

♥与野党国会議員の先生方には、代替財源確保を必須として協議を詰めて欲しいです。私も地方議会の片隅でこの議論の行く末を見守りたいと思います。

日本の未来はこれからどこへ

参議院選挙が終わりました。国内外に大きな転換点、課題を抱えた中で行われた参議院選挙。今朝の新聞では投票率は58%前後とのことで、3年前の選挙より上回る見込み。ネット情報では75の改選議席は以下となるようです。

メディアは昨夜から？選挙中から？石破首相の責任論ばかり注目し、昨夜の選挙報道では8時を過ぎ、激戦の結果を静かに待つ党首に気色ばんで執拗に責任論を問うキャスターの異様さに違和感を感じました。多党政治を多頭政治としないために、どの政党が日本の真の国益を守る政党なのかを私たち有権者に伝えるのがメディアの仕事だと思いますが、今はメディアも多極化し、偏向は前提としなければならない時代です。私たち有権者には、自分が選んだ議員、政党が日本の国益にどう役割を果たしているか、しっかりとチェックしていくことが求められる時代でもありますね。

翻って、幸手市議会も小さいながら同じです。有権者の皆さんの様々な思いを背負った議員が集まる議会は、昔に比べ大きな塊が作りにくい環境となっています。しかし、それは今の政治の前提であり、リーダーはそれでも挙党一致で政治を導いていく責任があるのです。世界が混沌としている中で日本が80年も平和を享受して来たことに政治が果たしてきた役割は大きかったと私は考えます。また、「最大でも県外」とアメリカに挑んだ民主党がどうなったか。田中角栄元首相、安倍晋三元首相など、世界に働きかけた首相の末路はいかであったか。世界との付き合い方は歴史に学ぶことがたくさんあります。今、世界でパワーを持っている国は強力なリーダーのいる国です。国際社会と対峙する国政は命懸けです。選挙は投票で終わりではない。選んだ私たちにも日本の未来に責任があります。これから国会でどんな議論が行われるのか予想もつきませんが、私は、「政治空白を作らない、混乱を大きくしないかを常に考えていかなければならない」とする石破首相に賛同です。与党には反省すべきは反省し、制度疲労を改善し、野党には責任を持って、"多頭"の弊害を乗り越えた大局の議論を期待したいと思う次第です。

自民党　27議席　
立憲民主党　15議席
国民民主党　10議席
参政党　7議席
公明党　4議席
日本維新の会　3議席
共産党　1議席
無所属　8議席

♥全国比例区も含めた日経ネットニュースをリンクします(7.21 13：45)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA146GD0U5A710C2000000/

13.9兆円規模　半分は国債

国の2024年度補正予算案が9日、衆参両院の本会議で審議入り。家計支援として住民税非課税の低所得世帯向け給付金を含め、歳出の経済対策経費は13.9兆円に。

大きな金額です。支出は、来年1月以降も継続するガソリン料金への補助金1.3兆円、電気・ガス代補助に3千億円。能登半島の復興費に2700億円など。歳入は、税収の上振れ分や税外収入や剰余金を充当。不足する分6.7兆円は国債を発行して対応するとのこと。

衆議院本会議では、野党から「過大な財政支出ではないか」との指摘もあったとか。国民民主党は年収の壁の引き上げを手球に補正予算で駆け引き。財務相は「国民が安心と安全を感じられる未来を創る予算だ。一刻も早い成立を」と強調していると埼玉新聞。

♥世界のあちこちで新たな不安や不穏な争いが次々勃発する中、何が正しいのか判断がつかないことが増えています。国民としては日本の安心や安定は政府の舵取りに委ねるしかありませんが、国会の審議を見守りたいと思います。私たちも自らの生活防衛と、基礎自治体としてできること、やるべききとをしっかり判断して行かなければなりません。