議員研修会のようす　

　最近またまた慌ただしく、書きかけては置き、書きかけては置きで、ブログの更新が途絶えています。訪問くださる方には本当に申し訳ございません。今夜はいろいろ溜まったいろいろなことを発信してみたいと思います。

　始めに、１月１５日に開催された市議会議員研修会について。市議会では昨秋の豪雨時の水害被害の甚大さと県の管理施設の倉松川や大島新田調節池の整備促進を要望する意見書を１２月議会で取りまとめ、１月１３日に正副議長と私、建設経済常任委員長が杉戸県土事務所に直参してお願いをしてまいりました。
　そして、「幸手市を巡る総合的な治水対策の現状」の理解を深めることを目的に、年明け早々１月１５日に勉強会をセッティング。午前中は県の出前講座を受講し、午後は国の管理施設『首都圏外郭放水路』と県の管理施設の大島新田調節池の視察を実施いたしました。その報告をいたしたいと思います。

　県政出前講座　『総合的な治水対策～水害に備えて～』
　　　　講師：埼玉県総合都水事務所
　　　　内容：①中川・綾瀬川宙域の特徴と課題
　　　　　　　②総合的な治水対策
　　　　　　　③水害について

　【説明より】
　幸手市を含む「中川・綾瀬川流域」の特徴は、利根川・江戸川・荒川に囲まれた低平地で、流域面積は熊谷から東京湾に広がる９８７?。勾配が緩く水が流れにくく、お皿のような地形で水が溜まりやすく、そして、人が住みよいため、急速な都市化が進んだ地域というのが特徴です。
　中川・綾瀬川の県管理河川の改修率は約４０％。近年の整備進捗率は年１％程度（県全体）となっているとのこと。幸手市を起点とする倉松川の河川整備は、牛村病院前の牛村橋から国道４号線までの未改修部分を残し、下流はすべて改修が完成しているとのことでありました。

　さて、今、県と幸手市は協議会を立ち上げて『総合的な治水対策』を進めています。総合治水対策では、これまで国交省、埼玉県、東京都、茨城県および流域関係２８市区町をメンバーとして、それぞれ役割を分担し協力して治水安全度が高められてきましたが、平成２６年から、河川管理者である埼玉県と内水排除施設の整備を担う幸手市とは、更なる水害被害の軽減のため、『河川・下水道事業調整協議会』を設置し、連携して浸水対策の調整・検討が進めることとなったのです。

　その総合治水対策が流域整備計画策定で目標としているのは、４８時間雨量２１７㎜に対応できること。そして整備の方針は、市街地で浸水被害を３０㎝、それ以上は１時間で排水できる河川改修や、遊水池・放水路・排水機場の整備など。農地の遊水機能は稲に被害が出ない程度とされているとのことでした。
　　
　そのようなことを午前中に学習し、午後はいざ、『首都圏外郭放水路』見学へ。これについては次回のブログで。

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同名の記事をご覧ください。

埼玉県市議団協議会研修会にて

　市議団協議会とは、埼玉県の保守系議員が研修や意見交換などを通して自己研さんする会です。

　昨日は、午前中の健康福祉まつりの当番の後、大宮で行われた午後２時からの研修会に参加。衆院議員河村健夫氏（現衆院予算委員会委員長）の『「一億総活躍」社会は地方創生から』と題する講話を聞いてまいりました。その後の懇親会では上田知事に、なんと、直接要望をお伝えする機会を得ることができました。知事に直接意見を申し上げるなど、滅多にない機会です。「チャンス！！」とばかり、知事に体当たりで（笑）意見を申し上げた次第です。その様子についてもご報告いたします。

　まず、第一部の講演会。講師の河村氏は山口県選出の国会議員で、衆院予算委員会の委員長をされています。これから国の予算編成が本格化するのを前に、「地方創生」についてお話しを伺う機会となりました。
　お話しのなかで特徴的だったのは「これからはバラマキはやらない。地方のアイディアにおカネを交付する」という点です。今のままで推移すると、２０２５年には日本の人口は１億人を切ると言われていますが、日本の活力を創生する努力に国が報いるという方針ということでしょうか。
　地方創生、日本の活力の維持には、希望出生率を２以上にすること。東京一極集中から地方への人口移住、老若男女の労働力としての活躍ーなどにしっかり取り組まなければなりません。「”たなぼた”的予算はもらえないことを肝に銘じてください」というメッセージを強く感じました。

私は、以前にもこのブログに書きましたが、東京は日本のエネルギー源であり、活力の象徴であり、むやみに解体することは避けるべきだと考えます。東京の活力を維持しながら、地方で引き受ける方がうまくいくもの・ことを地方が引き受けるという、ある種「分業」的発想で「東京一極集中」を考えるべきだと思うのです。また、今の雇用形態でいえば、若い人たちの家族を持とうという意欲を促すには、派遣やパート、アルバイト、臨時職員などが多用されることによる生活収入の不安定感が払しょくされるような仕組みがなければならないと考ます。誰もが「気楽」に家族を持つことができるような安心感や空気感をどう作って行くのか。
　ただし、地方が自らの課題をしっかりと抽出せずに、どこも同じ地方創生を行うことで、結果として「金太郎あめ」のようなまちで日本中が埋め尽くされるということは一番杞憂するところです。質問時間があるということだったので、お話しを聞きながらいくつか質問を温めていたのですが、時間オーバーで質疑応答時間は取られず。うーん、残念！！

　その後、場所を移しての懇親会。上田知事があいさつの後、各テーブルを回られました。今回の幸手市長選では現職応援で複数回、幸手市に来られている上田知事ですから、私としてはいろいろ思うこと、言いたいことはありましたがそれについては封印し、１つだけ、以下のことをお伝えしました。

　それは、「子ども医療費無料化サービスのナショナル・ミニマム化」についてです。本来はお子さんの医療費は保護者が負担するものですが、今は”子育て施策”の一環として、多くの基礎自治体で年齢を制限して無料化が進められています。特に近年は「子育て日本一」などを掲げ、「無料化合戦」が進められた結果、すでに無料化で自治体の差別化を図る域を越え、「ナショナル・ミニマム」的な広がりとなっているのが現状です。
　少なくとも埼玉県では施策を実施する自治体が増え、無料化が標準となりつつあるなか、更なる差別化には対象年齢を上げるなど、自治体の体力を奪うような施策しかありません。
　そこで知事にお願いしたのは「子ども医療費の無料化合戦は基礎自治体の体力を消耗するものであるばかりか、すでに多くの自治体で実施され、県民や国民に等しく提供されるべきサービスとなりつつある。今後は国や県の子育て支援事業として標準化し、実施するよう協議・検討をいただきたい」という内容です。
　知事は大きく頷き、合意を示していただきました。

　すでに「子ども医療費の無料化」は自治体間の差別化の域を越えています。子育て支援の基本的施策として、全国どこでも同じサービスが受けられるようにしていくべきでは。方や、医療費抑制という厳しい財政的要請もありますが、それは別の議論です。上田知事発の問題提起がなされ、国や都道府県で検討がなされることを期待したいと思います。

生活モデルと地域ケアの現在と未来

　今、これまでどの社会も経験したことのない超高齢化社会を迎え、その対応が模索されています。幸手市では北葛北部医師会に委託をし、幸手市版「地域包括ケアシステム」の構築に向け事業が進められています。
その一環として開催された
　『平成２７年在宅医療推進事業』
保険・医療・介護福祉従事者のための、
　　　　　暮らしを支える医療を考える懇話会
　　～誰もが自分らしい暮らしをずっと続けられる地域へ～

という勉強会が昨夜開催され参加してきました。
　開始時間は６時３０分。場所は診療が終った後の東埼玉総合病院のフロアー。勉強会には、多職種連携でケアシステム構築を目指す医療・介護関係者、行政職員、市民、議員など１００名ほどが集い、猪飼周平一橋大学大学院教授（社会学研究科）の講義を聞きました。

　お話の中で、私が理解したのは、
①地域ケアでは、これまで実践されてきた『医学モデル』、『社会保障モデル』に変わって『生活モデル』優位になって行く歴史的、世界的潮流がある。
②今後の『地域包括ケアシステム』は、『医学モデル（病気治療型）』だけでなく、『社会保障モデル（リスクを”集団”として対象にして対処する）』だけでもなく、”個人”への支援によって対象者の生活の”ＱＯＬ（質）”を高めるケアを進める『生活モデル』への転換期にある。
③『生活モデル』を構築していくためには、バラバラの支援モデルを統合していく必要がある。
④生活モデルがケアシステムとなるためには、対象者（当事者）の多様なニーズを充足し、当事者にとってなにがよいかを一緒に考え一緒に悩む人がいて、当事者の状況を改善する技術がある社会＝寄り添い型のケアを推進する。
⑤そのための”資源”を地域社会に見出すことが要請されている、
ということです。要するに、地域資源を発掘して繋いでいきましょうと。

　私は去る６月に父を亡くしました。父は以前より入退院を繰り返していましたが、終末の３か月を除いては「在宅」で過ごしたと言える状況でありました。父の持っていた”生きるための資源＝生活の質を維持する要因・条件”を振り返ってみると、老老ながら父を支えることができた母、亡くなる１年前まで父が車を運転できたこと、地域の国保病院の適切(当事者として納得性あるという意味で)な医療行為と関係者の連携、入院費が工面できたことが大きなウェイトを占めていたのかなと。父を支える母を支えたのは入院した病院が自宅から徒歩圏にあったこと、介護保険による父の入浴介護、近隣の親戚、近所の方であり、遠距離でほんの時々しか帰省もできない兄と私の、家族それぞれの、それでも精一杯の関わりであったのではと考えます。
日々の生活とは二人で全うするものと思っていた両親が使った地域資源は極一部だったのかなと感じますが、「時々に、医療機関が適切な処置を提示し実行してくれた。我々も当事者として最善の策を選択して終えた」と思える中で父を見送れたことが残された家族の心の救いとなっていることは間違いありません。父も辛かったと思います。でも、最期まで本当に頑張ってくれました。

　昨日の勉強会は医療関係者が主催でしたので「多様なニーズを充足する資源」という表現がなされていましたが、われわれ患者若しくは当事者にとって「ニーズ」は「個々人が尊厳を持って生きるための条件」と同義です。この「条件」が多様になっている社会において「多様なニーズを充足する」、しかもシステム化するというのは必要であり、そして、かなり難しい作業であることは確かです。
　実は「生活モデル」というのは有史からある普遍的なもので、いわゆる「互助」ということです。「社会保障モデル（公衆衛生モデル）」とは第２次大戦後に生まれた新しい概念で、戦後の福祉国家・社会保障は、生活保護や社会保障、雇用などを駆使して、富を社会に行きわたらせることで生活を支援するモデルだったとのお話しでありました。しかし、今、共通の課題解決策から、生活の多様性と共に少数の個人的な課題解決策へと変化し、行き着いたのが「生活支援モデル」=互助のシステム化であるということ。

　さて、多くの皆さまがご自分の”終末”を人生設計の中にビルド・インして毎日の生活を送られていることと思います。自分の歩んできた歴史の最終章を如何に終えるか。先日、相続セミナーに参加したのも、やはり自分の最終章に如何に幕を引くかは、「生前の生き方」を左右することだと思ったからです。
　個人がそれぞれに心豊かに、安心して「人生」を終えるために個人が努力することは第一義として、社会としてそれをどうサポートしていくのか。地域包括ケアにおいては、やはり、社会保障の役割は大事です。国家や市町村にできることは、財源と共に主権者にとって必要な施策をできる限り公平・公正に公助、共助として「システム化」していくことです。
多様な主権者が"使える仕組み"の構築。どこまで行っても「完成形」はないのかも知れません。完成したかと思うときには必ず揺り戻しもある。常に変化する社会の「最適解」を模索する”途上”でしかないのが「システム構築」の宿命としても、公助、共助の仕組みづくりはやはり政治が決断しなければならない範疇と考えます。

　政治とは自治の総体です。私も政治に携わる一員として、これまで以上に市民の皆様にとって必要な仕組みが充実したまちづくりを目指して、これからも皆さまのご意見を聞き、様々な勉強を続けていかなければとの思いを強くした勉強会でありました。

♥勉強会が終ったのは午後９時３０分を回っていました。２４時間シフトの激務の中、参加されたお医者様や看護師さん、薬剤師さんも多数おられたようです。私たち幸手市民の地域医療の発展のために費やしていただく多大なご努力に敬意と感謝を申し上げます。

　

間違いだらけの相続対策

　昨日、ご縁があって、上記表題の相続勉強セミナーに参加してきました。

　今後、増々増える「相続」について、「相続」は個人の問題としても大事なことでありますが、これから来る”大相続時代”に、「相続」という行為を通して、幸手市にどんな影響がもたらされるのか。どういうことを想定して「まちづくり」をしていかなければならないのか。そんなことに関心を持ち、受講してきた次第です。

　さて、このセミナーは、東京都心に特化した投資用マンションを開発する会社が主催し、東京都で事務所を構える税理士さんによる相続対策のお話しが主な内容でした。「相続」の勉強会参加は初体験でしたが、とても分かりやすいお話でありました。相続は極めて個別な事象であり、一括りに語れるものではありませんので、私のような初心者が内容を中途半端にお伝えするのは避けたいと思いますが、私の感想としては、「都会には都会の」「田舎には田舎の」相続対策があるのだということを感じた次第です。

　都心と同じことはできないまでも、土地が資産であるまちでは土地が動き、土地が動くまちが活性化していくのではないかということを強く感じました。

　相続や資産、権利と言うのは極めて個人の領域ですが、「土地を動かしたくなる」ような施策を進めることが”公共政策”であり、それによって市民ができるだけ良好な資産を維持できるように考えるのが「良い施策」なのではないかということも強く感じましたね。
都心の一部の”勝ち組”になれなくても、そのまち、そのまちなりの活性化にいかに気づき、どう取り組むのか。”地方創生”ではまさにそこが問われているのでは。
　

　そして講師の言葉の中で、相続対策とは、「争族対策」であり、遺産分割をスムーズに行えるようにすることが一番だと。また、節税対策より「TAX PLANNINNG」（タックス・プランニング）、お医者さんといっしょで「セカンドオピニオン」を持つことが重要である、などの指摘が印象的でした。

　相続対策は元気なうちに。まずは勉強すること。そして1つずつ行動しましょう、ということでありました。