人口減少社会への対応、まず、基本認識の共有を

　公益社団法人日本生産性本部・日本創成会（議事務局）での研修についてご報告します。
　
　訪問してまず驚いたのは、デスクに座っていた約20名のスタッフが全員立ち上がって「いらっしゃいませ」と爽やかご挨拶くださったこと。そして、事務局部長様、担当課長様にはたくさんの資料を用意していただき、本当に丁寧なご説明をいただきました。

　いただいた資料＆説明よりご報告いたします。
　　
１．日本の総人口の推移と推計
　　明治維新／3330万人　　　　第2次世界大戦終戦／7199万人
　　2008年（ピーク）／12808万人　　　　　2030年／11662万人　
　　2050年／　9708万人　　　　2100年（中位推計）／4959万人　　
　◎このまま推移すると、2100年には高齢化率は41.1％　
　　2人で1人を支える？
　
２．人口減少は「３つの減少段階」を経て進む
　　　　　　　　　　　　　老年人口（65歳以上）／生産・年少人口
　　第１段階（～2040年ごろ）　　増加　　　　　　　　減少
　　第２段階（～2060年ごろ）　維持・微減　　　　　　減少
　　第３段階（2060年ごろ～）　　減少　　　　　　　　減少
　◎超長期の将来推計では、2042年には老年人口（65歳以上）も減少
　◎幸手市はすでに第２段階～第３段階に差し掛かっています

３．人口減少の要因
　①20～39歳若年女性人口の減少
　　問題点：9割以上の子どもがこの層から生まれる。
　　　　　　　第二次ベビーブーム世代がすでに40歳に達している
　　　　　　　それ以下の世代の人数が急減。
　　　　　　◎出生数の改善が見込まれない。
　②人口の社会移動
　　問題点：地方から大都市への若者の流出で、人口の再生産力の喪失
　　　　　　　東京一極集中が止まらない
　　　　　　◎地方の消滅か

４．都道府県別合計特殊出生率
　　最高は沖縄県の1.94。最低は東京の1.13。埼玉県は1.33
　◎幸手市は1.16で東京並み

５．東京への転入超過の実態
　　15－19歳（大学入学）、20－24歳（大卒後就職）の転入多し

６．都道府県別就業者数の変化（2005年から2010年）
　　産業計：東京の独り勝ち。わずかに沖縄県がプラス以外はマイナス
　　医療・介護分野：神奈川・埼玉・愛知・大阪・北海道・福岡・東京
　　　　　など、全国的にプラス
　◎地方の雇用の減少を食い止めているのは医療・介護分野

７．今後の都道府県別「消滅可能性都市」の比率
　　2010年から2040年にかけて、20～39歳女性が5割以上減の市町村
　　1位　秋田県　2位　青森県　3位　島根県　…　47位は愛知県
　　全国自治体の49.8％が消滅の危機。埼玉県は約33％。
　◎幸手市は若年女性の減少率62.7％で、極めて消滅の危機といえます

８．政府の方針（骨太の方針）
　　日本の未来像に関わる制度・システムの改革
　　地域の活力を維持・東京への一極集中傾向に歯止めをかける
　　少子化と人口急減社会を克服するための総合的な政策の推進が必要
　
１０．超長期の人口・高齢化比率推計
　　2035年に出生率2.1が実現すれば人口は１億人弱で安定
　　高齢化率も27％程度に抑えることができる。

♥いただいた資料を私なりに整理してみましたが、いかがでしょうか。今後、どのような政策を行うか。すでに自治体間競争が始まっているなかで、できるだけ早い対応が望まれます。
　その費用の捻出には、これまでの自治体の各種政策・サービスの見直しは避けては通れません。幸手市はこれからどのような将来像に向かっていくのか。それをまず明らかにし、政策・サービスの集中と重点化を図ることは必須です。政策の執行は市長の専権です。市長の手腕が問われます。

　しかし、その処方箋を描く前に、何より大切なのは現状把握です。
「根拠なき悲観論は益にはならない。国民が基本認識を共有し、適切な対応を打てれば、人口の重言を回避し、将来安定的な人口規模を得ることができる」というのが、人口減少問題検討分科会のリポートの大きな狙いです。
　事務局部長様からは、まずは「老齢者マップ」の作成の薦めがありました。高齢者の居住場所がどこに分布し、どんな家族構成なのかを住民基本台帳からマップ化すること。「データとファクター」を把握して計画を立てることが何より大事だとの話しでした。当たり前の事かも知れませんが、幸手市の課題にフォーカスした政策展開にはピントの合ったデータを共有することから。

　幸手市はまだ、部長級会議で現状把握が始まったばかり。2020年、2030年、2040年の将来予測の確実性を高め、以って、政策を展開する。９月議会では、幸手市がどのような現状分析に立脚して今後の政策を考えていくつもりなのかをしっかり確認しようと思っています。昨日の研修は今後の幸手市を考える有意義な機会となりました。
　
　
　　　　　　　　　　

　

人口問題が社会問題化している中で…

　人口減少問題は本気で対応していかなければならない大問題です。6月議会の一般質問でテーマとして取り上げ、市長答弁では、幸手市はこれから「２０４０年問題検討会議」を立ち上げ、「現状分析」をするということでありました。

　「２０４０年問題」とは、２０４０年に現在の半分の自治体が消滅、若い女性が半分になるとされる問題です。今年5月に「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」から出されたリポートで各自治体に激震が走りました。

　しかし、無用に恐れないことは重要です。それにはまず、このリポートについて勉強する必要がある。そう考え、今日は、これから中村議員と市民の方といっしょに日本創成会議事務局に出向いてお話を聞くことになっています。

　今から行って来ます。帰りましたらご報告いたします。いざ、霞が関へ。

今回の視察のオプションとして

　旭川に着いた後、研修会までの時間に余裕がありましたので旭山動物園に、最終日の稚内では日本の最北端「宗谷岬」を訪れました。

旭山動物園。雨のためか動物たちはあまり動かず静かに過ごしておりました。名物のペンギンのドーム型水槽も泳いでいる姿なし。見えるのは下から見上げている見物人の顔ばかり。
　

ノシャップ岬の向こうに利尻島の島影　宗谷岬の対岸遠く？近くに？かすむサハリンの島影です。サハリンは稚内から４３キロ、太平洋戦争終戦まで多くの日本人が住んでいました。８月９日、ソ連の参戦により沖縄と同じように多くの方が自決したという悲しい歴史が残され、今も語り継がれています。
　

旭川市からお土産をいただきました。

新しい技術が投入されるエネルギー政策

　昨日、北海道研修の報告として風力発電・メガソーラーを視察したと書きました。以前から自然エネルギー発電に関心を持っていたのですが、視察先で実際に施設を見たことで、今まで以上にエネルギー関連の情報をキャッチするアンテナが高くなったように思います。昨日の日経新聞夕刊ではエネルギーに関する２つの記事をキャッチしました。

　１つは、送電網に蓄電機能を持たせ、トラブル時に代替給電するというもの。これまで電気を送る道具としてきた電力網に電気を蓄える発想です。導入コストは１００世帯あたり１億～３億円とみられ、実用化に向け複数の工場で実証実験が始まったということです。私は波及効果として「蓄電技術」が向上することを期待したいです。

　もう１つは、洋上の風力発電が福島で実証研究を開始したというもの。巨大な風車を海に浮かべて発電する実験で、小名浜港の沖合２０キロで１０月に送電を始めるということです。洋上風車は海面から頂点までの高さが１０６メートルで、風車の直径は８０メートル。発電能力は約６００世帯分に相当する２０００キロワット。稚内の風車が最大高９８．７メートル、風車の直径が６１．４メートルですから、超ビッグな風車です。
　来年度には、発電能力が今回の３．５倍で、高さが２００メートル前後の風車を２基稼働させる予定のようです。

　すごい技術ですよね。日本の新エネルギー政策の推進に各界の英知を結集してあたっていることを感じます。脱原発後のエネルギー供給に向け、成功を祈りたいと思います。
　
　しかし、私たち一般の国民にとって問題は「全量固定価格買い取り制度」ですよね。コストを電気利用者が負担することで支えられている新エネルギー政策。国民は負担にどこまで耐えられるか。稚内市の担当者もその点については「今後の課題だ」と汗をかきかき言っておりました。
　原子力発電は廃炉まで考えると決して安い電気ではないと言われます。新エネルギーも出口の「廃棄」問題は残されています。

　幸手市はすべての電気を東京電力から購入しています。新電力は使えば使うほど、国民負担が増えるという引き裂かれた政策ですが、職員には常に政策的な研究を続けてほしいと思います。技術革新は日進月歩ですから。
　議会としても、人件費の削減で忙しさが増している職員が新しい政策を発想するために、人員削減とサービス力の相関関係について本気で検証していくことが必要だと改めて感じます。

　”風が吹けばおけ屋が儲かる”的な結論となってしまいました。

久しぶりの書き込みです

　更新ができずにおりました間、実は北海道で開催された議員研修会に参加しておりました。まずはそのご報告を。

「議員研修がなんでHOKKAIDOやねーん」と思う方もいらっしゃるかも知れませんが、この研修会は全国市議会議長会主催で毎年各地の市が持ち回りで開催。フォーラムとご当地の視察がセットになっている研修で、約２０００人以上の市議会議員が全国から集まって開催されるビッグ・イベントなのです（来年は岡山市が開催市）。

　昨年は参加しなかったのですが、今年は会派で行って来ました。幸手市議会の参加議員は４人。朝、６時４０分の飛行機で羽田を飛び立ち、旭川空港に着いたのが８時２０分。研究フォーラムは市内の市民文化会館で２日間に亘って開催されました。３日目は視察です。

第１日目
基調講演　
　「地方議会改革」　
　　　公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所長　西尾　勝氏

パネルディスカッション
　「住民自治の実現と地方議会への期待」
　　　コーディネーター　北海道大学公共政策大学院教授　宮脇　淳氏
　　　パネリスト　４名

第２日目
課題討議
　「政務活動費を考える」
　　　コーディネーター　山梨学院大学法学部教授　江藤俊昭氏
　　　報告者　３名
　　　コメンテーター　　弁護士　橋本　勇氏

　今回の研修に参加して、いろいろな課題に気づきましたし、政治にまつわるいろいろな事象は研究され尽くしています。日々、研鑽。古い体質は打破していかなければならないことを改めて強く感じました。

　第３日目は日本の最北端に地「稚内市」へ。ソーラー発電・風力発電を視察しました。国の「再生可能エネルギー政策」の実証実験に応募することから始まった稚内市の風力発電、ソーラー発電は、現在、風力は７４基の風車で年間約７６，０００キロワット/年を、１４ヘクタール（東京ドーム３個分）という広大な場所ではメガソーラー（パネル約２８，０００枚）で約５０００キロワット/年を発電しているということ。発電能力のポテンシャルはまだあるが、送電に必要な送電網の整備が追いつかず、課題だと稚内市担当者。今は北海道電力に売電し、稚内市内の約８割に電力供給（地産地消）しているということ。ただ、再生可能エネルギーは、耐用年数（ソーラー・風力とも）２０年で、設備の更新や廃棄などは今後の課題となりそうです。
　
　今後、稚内市始め、全国で行われている国の実証実験を通して、エネルギー政策が固められていくことになるのでしょう。「フロントライナー」には大変なご苦労もあるでしょうが、課題や疑問を包み隠さず検証し、全国の実証モデルとして頑張っていただきたいと思います。

　ちなみに幸手市の自然エネルギーへの取り組みははウェルス幸手に小さな風力発電器や太陽発電器などが設置されているのみです。設置当初は「環境教育」の一環だったという経緯もあり、幸手市は大型新エネルギーには取り組んでいません。最近は幸手市内でも私有地にソーラーパネルを設置されているのを見かけるようになりましたね。