さいたま市の義務教育学校建設事業　事業費は幸手市の当初予算並み

先の号でさいたま市の義務教育学校新校舎建設のための入札の不調を取り上げました。昨日、後読みとなっていた新聞を整理していて、実は5月20日付けで既にこの入札不調の第一報が掲載されていたことを発見。他市のことですが、社会の動きが私たちの生活に及ぼす影響がよく分かる事例かと思い、もう一度深追いして皆さんと情報共有をしてみたいと思います。

まず、不調となった“事業"の概要をまとめますと、2月入札当初148億6100万円だった予定価格が、4月再公告時には163億4600万円と1割近く上昇したそうです。公共事業の場合、資材価格や労務単価などに国が示す基準があり、それに準拠しなければなりません。さいたま市の場合も、24年12月時点で算出した適用単価を入れ替えて再入札されました。
国交省によると、25年度の公共工事労務単価(全職種)は前年度比6%増で、建設資材の価格は21年後半から原材料費やエネルギーコストの上昇によって高騰。23年以降は高止まりが続いているという。また、受注者にも深刻な人手不足が。スーパーゼネコンに県内の人材が流れてしまい地域の会社は人手を確保できない。取りたい工事があっても取りにくいという事情があるようです。

また、さいたま市の事業規模での競争入札は国内外の企業を問わず参加できる世界貿易機構(WTO)案件となるそうで、さいたま市も同市誕生以来、WTO案件での入札不調は初めてだということです。一般会計当初の予算規模が190億円という幸手市の場合はこのような大型事業はありませんが、それでも地域の業者さんでも同じような社会の動き、世界の動きの波に洗われていることは違いないはずです。また、義務教育学校が予定通り開校できないかも知れないという事態にさいたま市教育委員会も頭を悩ませていると。

新聞やテレビからは国民の生活にフォーカスした情報が流れて来ますが、国際社会でかつ自由主義経済圏の一員としてある日本にあって、少しでも影響を緩和し、従業員の生活を守るための企業活動に、また、予定していた事業を遂行するためにご苦労されている方がいることを、私は改めて、この記事から認識した次第です。

♥さいたま市は与野市に建設予定だったアリーナ「(仮称)次世代型スポーツ施設」整備事業についても、一般競争入札手続きを中止すると発表したとの記事が6月14日付け埼玉新聞に掲載されていました。入札参加者から辞退届が提出されたためとのこと。この事業も、基本計画案を取りまとめた2023年5月当初の約52億円から約130億円に工費が大幅に膨らむことが明らかにされながらも、事業終了の59年11月までに必要な予算として約130億円の債務負担行為が設定されていたそうですが。スケールが違い過ぎて幸手市と比べるものではありませんが、このような中で、どこの自治体の担当者も極力予定が違わないよう努力しています。議会としてどんなこともしっかりチェックして行くことは前提ながら、このような事態に晒されている点は理解したいと思う次第です。

さいたま市南区武蔵浦和の義務教育学校　入札不調で開校に遅れの可能性

今日の埼玉新聞より

さいたま市が南区のJR武蔵浦和駅周辺に設置を計画する小中一貫の義務教育学校の建設工事が2回連続で入札不調に終わったことで、目標とする2028年4月の開校が見込めなくなったと一面で取り上げられています。

本件はさいたま市議会の会派代表質問で取り上げられたもので、質問によると、この義務教育学校を含め、さいたま市では入札不調が相次いでいるとのこと。清水市長は、都市部では、大規模な再開発プロジェクトなどの建設需要が高い状況にあることから、今後も厳しい状況が続く見通しを示した上で、「事業費や工期設定、人員確保など個別の課題があったと認識している。今後速やかに要因を整理・分析し対応策を検討していきたい」と答弁されたとのこと。

本件の予算規模、事業規模等は分かりませんが、幸手市でも令和9年(2027年)4月から、市内で初の義務教育学校の開校を目指して事業が進められています。今年度は、東中学校の体育館の改修工事が施工されます。また、今年度は東中学校の既存校舎の改修・敷地内に増築予定の小学生棟校舎の建築に向けた設計業務が委託される予定となっています。設計が終われば来年度は施工です。幸手市も来年には工事の入札が行われることになります。中東、ロシア・ウクライナ、アメリカ、インド・パキスタンなど、世界中が渾沌さを増す中、国もさることながら、一番身近な幸手市政においても財政運営をしっかりとハンドリングしていかなければなりません。さいたま市の事案は人ごとではありません。

17日投開票　久喜市長選・市議選　加須市長選　結果一考

先週の一週間、熱戦が繰り広げられた上記選挙戦。久喜市長選は現職の梅田修一氏が、加須市長選は退任された大橋良一市長のもと副市長を務められた角田守良氏が当選されました。加須市は12年ぶりの市長選だったとか。当選された市長、議員の皆さんおめでとうございます。

さて、久喜市、加須市は消防組合や水防組合、利根斎場組合、利根医療圏など、幸手市とは何かと広域行政で課題を共にする自治体であり、人口減少期における各種政策で凌ぎを削る間柄の近隣市でもあります。加須市は済生会病院移転など。久喜市は埼玉版スーパーシティ構想に参加を表明し、東武南栗橋駅周辺で産官学連携による街区形成を目指すなど、大きなまちづくりプロジェクトが動いています。

市民の皆さんがどのような判断で新市長を選ばれたか。私のような他市の者が他市の選挙結果に口を挟む余地はありませんが、それにしても私が気になるのは両選挙の投票率です。久喜市は48%、加須市に及んでは34%の投票率でした。
いろいろな事情はあるかと思いますが、選挙の低投票率はまさに主権の放棄であり、民主化を目指す多くの地域や国が、主権を守るために流血の闘争を繰り返す中、勿体ない限りです。

♥幸手市でも来年は市議会選挙、市長選挙の年です。今から誰がどんな考え方で何を主張しているのか。そんなことにも是非ご注目下さいますよう。私もこのブログで、市政のこと、また、日々考えていることなどをできる限り発信して参ります。皆さまには今後もこのブログへのご訪問よろしくお願いいたします。

来年度予算編成　41事業で3億円削減

本日の埼玉新聞より

新型コロナ禍の影響で市税の大幅減収が見込まれることから財政非常事態宣言を発令し、事業の見直しに着手している新座市は24日、障害者の福祉手当の減額や集会所の建設を見送るなど41の事業を見直し、2021年度の一般会計当初予算編成で対前年度比約3億1000万円を削減する方針を明らかにしたとの記事から。

新聞には見直される事業の一端が載っています。見直し事業の詳細は別途ご確認をいただくとして、全体としては、国の制度対象とならない市独自手当の減額や廃止、敬老祝い金や資源回収事業の登録団体への奨励金の見直し、スポーツ施設の休止などが挙げられています。
新座市の本年度の一般会計予算は約520億円です。国の財政諮問会議が示した資料を基に今年度の収入を試算したところ、市税の減収により対前年度比で約25億円の財源不足が生じることがわかったそうです。市長は「財政調整基金や市有地等の売却により住民サービスを先行してきたため、本年度の財調が3億円になっていた。そこにコロナが直撃した」と説明。「給食や学童保育、集会所等の根本的な事業は残すが、今後は人件費の削減や道路整備の見直しなども視野に検討する」としていますが、財政規模の大きな新座市の財政調整基金が3億円というのは驚きの数字です。財政非常事態宣言の危機感が伝わってきます。なお、新座市は地方交付税交付要件の財政力指数が0.9と高い自治体ですが、基金全体に将来の備えが非常に厳しい状況になっていることから平成30年に「新座市財政健全化方針」を策定し改善に取り組んでこられた経緯があります。

さて、幸手市も現在、予算編成の真っ最中です。ここ4年は財政調整基金の取り崩しで単年度の財源不足を補う財政運営が続いてきたことから、財政調整基金が減少傾向にあることはこのブログや会派のチラシ等でもお伝えし、議会では会派として警鐘を鳴らしてきたところです。

コロナ禍の影響とは、もちろん、財政的体力によって影響の大小はありますし危機度合いはそれぞれですが、今の世界的「有事」において新座市の状況はいずれの自治体にも起こり得ることです。
新座市では12月議会に対象事業に関する条例改正案などを提案するとしているようですが、私たちは今後の国の動向(各種措置等)を確認しながら市の予算編成を見守って参りましょう。

♥いろいろなお考えがあると思います。皆さまのお考えを是非お寄せください。これまでメールをいただきながら返信ができないままとなっている皆さまには申し訳ございません。このブログで不調となっていたメール機能が回復いたしましたので、今後はできる限り返信させていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。

埼玉県人事委員会大野知事に勧告

新聞をあと読みしています。10月23日の埼玉新聞。県人委員会が22日、県議会と大野知事に対し、県職員の期末手当の年間支給月数を0.05ヶ月引き下げるよう勧告したとのニュースが。

期末手当の引き下げ勧告はリーマン・ショックの2010年以来、10年ぶりで、勧告通り実施されれば、行政職の平均年収は1万9千円減。県全体では約11億円の減額となる見込み。

勧告を受けた知事は「よく検討して適切に対応したい」とコメントされたということですが、県人事委員会の勧告が県議会で通れば、県内市町村にも同様の手続きが下りてくることは十分考えられます。

今回の勧告は、国の人事院、埼玉県人事委員会、さいたま市人事委員会が共同で給与調査を実施した結果です。今回は期末手当が対象ですが、月給についても今後、別途、報告や勧告がなされることになるようです。民間の経済の落ち込みを反映する人事委員会の勧告。
県議会は9月議会に大野知事が上程した特別職給与削減条例案と、一部県議が提出した県議会議員報酬削減案を「パフォーマンス・根拠が明確でない」と否決した経緯がありますが、さて、今回はどのような判断があるのか。

♥幸手市では市長30%、教育長が10%、ともに4ヶ月の給与カットを実行しています。私はコロナ特別臨時交付金10万円は申請を辞退しました。民間が傷ついている状況での議員の報酬カットがあるとしたら受け入れるつもりです。