夜間・休日の「小児救急電話相談」

　8/23　埼玉新聞より

　「１３年度の県内小児救急相談　全国最多の４万９１６８件」
　　　　～不安解消、医療体制軽減も～

　記事内容
　夜間や休日に子どもの救急相談などに看護師らが応じる県内の「小児救急電話相談」が増加している。相談内容の8割は救急や当日受信を要する病状ではないとされるもので、保護者の不安解消とともに救急医療体制の負担軽減につながっている。県は、相談ニーズの広がりを分析した上で、相談員の増員などの体制強化を検討する方針。このしくみをモデルに「大人版・救急電話相談」を10月から導入する。

　というものです。埼玉県が全国最多というのは、それだけお子さんのいる家庭が多いという事でしょう。私も子育て中、急な発熱などで何度か子どもが夜間診療のお世話になりました。特に夜間や休日、子どもの体調が優れないのは親にとって不安で心配なものです。
　人口減少問題で言うと、一極集中の東京都に隣接し、日本の人口・生産年齢世帯の多くを集める埼玉県。子育て世帯に選ばれた県として、保護者が安心できる環境づくりに責任がありますよね。県は、現在4人体制で行う相談員の増員やスキル向上を検討する方針ということのようです。

　ちなみに、この制度は04年以降、全国で導入され、埼玉県では07年に開設されています。この制度のすごいところは、子育て世帯の不安を解消するとともに、日本の救急医療体制の負担軽減に大きく寄与しているという、正しく、「1粒で2度おいしい」、すなわち、極めて完成度の高い制度・しくみだということです。その上に、埼玉県では今年１０月から大人版も開設されるということですから、世の中への波及効果はまだまだ期待できます。

　この制度。アイディアを出した人、アイディアを仕組みに昇華させた人って、どんな方なのでしょうか。本当に素晴らし過ぎ。尊敬します。新聞以上の知識がないまま老婆心ながら１つだけ付け加えると、電話相談を受けるのは夜間や休日ですよね。担当する看護師さんにも家族や人生があります。担当者自身が負担を負わないよう、処遇、保育所や託児所の整備面など、”支え手を支える”仕組みも同時に充実が図られるようお願いしたいです（現在すでに充実しているよ、というならゴメンナサイ）。

♥それにしても全く無駄なし。余分な贅肉を感じさせない仕組みですよね。すばらしい。しかも、こんなに大きな波及効果のあるサービスも、元を辿れば1人の頭のなかの発想から始まっているのかな、と考えるとワクワクするし、世の中、発想次第でまだまだやれることはたくさんあるって、思えますよね。
　このワクワク感・期待感が大事なんです。小さな発想を大切に育てる世の中になってほしいし、みんなでいっしょに育てていきましょう！！

情報：「小児救急医療電話相談」（厚労省）
電話番号　＃８０００（都道府県の窓口相談→お住まいの相談窓口へ転送）
相談時間（埼玉県）
　　平日（月～金）　　午後７時～翌朝午前７時まで
　　休日（土曜日含む）午前９時～翌朝午前７時まで
　　　　　　　　　　　午後７時～翌朝午前７時まで
　

「脱法ハーブ　都市周辺に　埼玉など４１道府県　規制条例制定せず」ー７月２１日　埼玉新聞より　

　先日、飲酒運転の事故報道が多いという問題を取り上げたときに、脱泡ハーブの使用が新たな問題となっていることに触れました。７月２１日の埼玉新聞に上記表題にて、脱泡ハーブの取り締まりに関する記事が載っていました。

　それによると、４７都道府県で、脱泡ハーブを規制する独自の条例「薬物乱用防止条例」を制定している自治体は、東京、愛知、大阪、和歌山、鳥取、徳島の６都県。埼玉県は条例を制定していません。県はその理由を「全国一律が良い。拠点のいたちごっこになる」と説明しているようですが、薬物に詳しい弁護士は「国の大号令には限界がある。自治体と地元警察が綿密に連携し、最新の情報を入手しながら立入調査を強化するなど、常に先手を打つことを目指さなければならない」と話している、という内容でした。

　埼玉県は早く手を打たなくていいのか。そんな危機感から、県の担当者に電話で記事内容を確認してみました。担当者は記事と同様、「全国一律が良い。埼玉県は、今、条例化するかしないかも含め検討をしている段階。国の動向を注視している」との返答でした。

　大都会の周辺というのは”都会の澱”の流入防除に最大限注力していくことが必要だと考えます。特に、薬物は青少年への影響は大きく、影響を最小限に食い止めるためには、啓蒙も大事ですが、処罰も含めた早急な取り締まりが有効と考えます。
　今はまだ、新聞が書くほどに影響は出ていないという事かも知れませんが、県の担当者には「できるだけ早めの対応を」とお願いしました。昨日は、電話でのお願いでしたが、今後の動向を注視していきたいと思います。

　尚、「脱法ハーブ」は昨日、名称変更となり、今後は「危険ドラッグ」と呼ぶと、昨日のニュースで伝えられていました。どんな名前であろうと、違法であろうとなかろうと、このような薬物自体は面白半分で手を出すような代物ではありません。

♥人を廃人にするようなビジネスには絶対乗らないで。

飲酒による事故が多発しています

　最近、酒気帯び運転で死傷者がでる事故が相次いで報道されています。

　毎年、警察の厳しい取り締まりが行われ、「酒気帯び運転の危険」は十分認知され、「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」も日本中に浸透しているものと思っています。

　今朝のニュースでは、１年間で、飲酒事故が多いのは忘年会を含む１２月とのと７月との統計が伝えられていました。７月が多い理由は、外でお酒を飲む機会が多いからとのこと。警察では酒気帯び運転に、規制をさらに厳しくして対応しようとしているようですが、酒気帯びだけでなく、脱泡ハーブの使用などでも車による死傷事故が伝えられています。ことの善悪は分かっていると信じたい。

　これ以上痛ましい事故・事件が起きないように。

　　”飲んだら乗るな、乗るなら飲むな”

　

犠牲となられたの皆さまのご冥福をお祈り申し上げます

　東日本大震災から丸３年。昨日は被災地各地で追悼行事が行われたと今朝の新聞が伝えています。

　被災地に地震だけでなく、津波、そして、原子力発電所事故など、大きな爪痕を残した東日本大震災。東日本大震災当時、幸手市は震度５弱を観測。その後、計画停電などを経験し、現在の生活の脆弱さに身に染みて気づかされました。大震災の経験を風化させることなく、防災、災害、安全などについて、考え続けていかなければなりません。

　犠牲になられた皆さまのご冥福と、ご遺族のご平安を心よりお祈り申し上げます。

災害・防災対策の見直し

　台風２６号により東京都大島町で起きた土石流。行方不明者の懸命な捜索がなされている一方で、緊急時の情報伝達体制の検証がなされつつあります。

　報道によると、気象庁の土砂災害警戒情報が、伝達システムとそれを運用する体制との間でうまくつながっていなかったことが問題として指摘されています。
　詳細な検証は今後を待たねばなりませんが、今朝の毎日新聞では、都からのＦＡＸの受信に対して町の担当者が「通常どおりの運用をした」と話し、都の防災担当者は「ファックスで一斉送信した後に全市町村につながるまで電話をかけ続けるのは現実的でなく、電話確認までルール化するのは難しい。ただ状況に応じて、直接電話で念押しするなどコミュニケーションを取っていくことは重要」と話しているという取材結果が載っていましたが、私はこれらのコメントに今後の大きな課題が含まれているように感じました。。
　現在の日本は災害・防災に関する「情報ネットワーク網」が高度に整えられています。そして、その運用には、確かに、マニュアルで対応する部分は必要です。しかし、現場の判断でカバーしなければならない”余地”があることを今回のことは露呈したように感じるのです。結局、どんなシステムや体制が整えられても「住民の生命と安全を守る」ために運用されなければ意味がなく、最後は現場の”ヒト”の判断が頼りだということです。

　今回の台風２６号で浮き彫りになったことは、東京都や大島町だけの問題ではなく、日本が築き上げてきた災害・防災「システム」「体制」の”運用”に関して日本中の自治体に突き付けられた”問題”であるように感じます。
　前回のブログでは幸手市の「防災訓練」の様子をお知らせしました。関係者はみんな一生懸命「防災・減災」に取り組んでいます。また、市にも災害・防災に関する地域計画や体制はあり、常に見直しがなされています。しかし、「マニュアル化すべきこと」と「マニュアル化できない現場対応」がパーフェクトな補完関係となっているか、今一度見直す必要があるかもしれません。

　被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、捜索活動、復旧活動に関わる皆さまのご努力にご期待をし、今後の検証を待ちたいと思います。