「ただ」が蝕む文化
昨日の日経夕刊を、今朝になって読んでいます。夕刊は枚数が少ないのに、気になるニュースが幾つもあって、それを皆さまに問いかけてみたいと思います。
まず、１つには「ネットと青少年」の問題です。
交流サイト（ＳＮＳ）で子どもたちが危険な人物と出会うリスクをいかに防ぐかという課題に関して、インターネット業界と警察当局の努力も空しく、今年度上半期、児童買春や児童ポルノなどの被害件数が増加しているというのです。被害に遭った１７７人という数字を多いと見るか、少ないと見るか。自分事と見るか、他人事と見るか。皆さんはどう見ておられるでしょう。
私は、この事象でいつも不思議なのは、なぜ、通信料が「ただ」なのかということです。監視を強化しても、匿名でつながる仕組みと消費者の「だた乗り」状態がある限り、永遠の「いたちごっこ」は続くでしょう。ネット社会の影の部分ですよね。このような状態を野放しながら、ネット産業を成長産業と位置づけていていいのでしょうか。
ネット運営会社は利用者を増やすことで儲けが出る仕組みで運営されているでしょう。しかし、運営経費の収支とは別な観点として、利用者は利用しているのですから、ネット通信にまずは「利用料」を課すべきです。消費者行政のここが根本ではないのでしょうか。事件との遭遇の危険性を最大限低めるのは警察ではなく、消費にはお金がかかることを認識する消費者の「ただより怖いものはない」という警戒心ではないかと感じています。
さて、２つめは接待による贈収賄事件です。
ＮＴＴ東日本の社員が業務委託先から不正にプールした資金の一部を受け取っていたという事件と、ドイツ証券による接待汚職事件が、ともに東京地検により起訴されたという記事が２連発で載っていました。
ＮＴＴ東の事件では、インターネット接続サービスの業務委託を担当していた４８歳の社員が、委託先の選定の見返りとして約１７００万円の利益供与を受けたとされています。
また、ドイツ証券の事件は、３６歳の社員が贈賄で起訴されています。収賄側は６０歳の元常務理事で、厚生年金基金にドイツ社の金融商品を購入する見返りとして、ゴルフのプレー代や十数回の飲食代など計約８７万円相当の接待を受けたとされています。６０歳、４８歳、３６歳とどの世代もこのような企業文化・商慣行？・体質が染みついているのですね。
百歩譲って、民間同士の商取引で贈収賄が起こることは横に置くとして、市民や国民のお金を預かる公的機関がこのような事件で起訴されることをどう見られますか。必要悪という方もおられるかも知れませんが、やはり目の前の「ただ」というのは必ず他の利権が発生していますから、このような場面に遭遇する機会のある皆さまには是非、襟を正していただきたいと思います。
男女共同参画社会の中で、企業文化の在り方が女性に幹部候補となるのをためらわせる要因の１つではないかと私は勘繰っています。世の中に適応できない若者が一定程度いたとしても、これも当然な気がします。この環境をクリアできる女性はそう多くないでしょう。この社会の一面を見る限り、活躍するのは「しんどい」と感じる女性や若者がいることは全く不思議ではありません。
来年度の税制の中で、消費税増税の景気腰折れへの警戒もあって、会社の交際費に優遇措置が盛り込まれることが決まっています。接待というなかにちりばめられた利権の摘発は、東京地検だけでなく各都道府県、市町村の警察の力量が試されます。
経済活動の裏側で、「ただ」文化が起こしている”世の中の乱れ”に今一度着目する必要があると考えます。私が世の中に着いていけていないのでしょうか。一気に問いかけてしまいましたが、皆さまはいかがお考えですか。