証明書発行の経費
先のブログで証明書のコンビニ交付の経費について取り上げました。続編として、わが町の場合を検証してみたいと思います。
まず、一番最近の幸手市の各種証明書の交付状況について調べてみます。決算の数字が一番よくわかると思いますので平成２６年度決算で交付件数を、平成２６年度決算と平成２８年度予算の数字で経費比較をしてみたいと思います。
【平成２６年度幸手市一般会計決算より】
住民票の写し ２２，８３５件（うち交付機での発行 ２，３７５件）
印鑑証明書 １６，３６６件（うち交付機での発行 ２，７３４件）
●収入
住民票関係手数両 ５，３５９，９７０円
印鑑証明関係手数料 ３，４７６，３００円
■支出
戸籍情報システム保守業務委託料 ２，３１９，８４０円
戸籍情報システム使用料 ５，３７３，３６０円
【平成２８年度一般会計予算より】
●収入
住民票係手数料 ５，２７６，０００円
印鑑証明関係手数料 ３，０４６，０００円
■支出
住民情報システム機器補修業務委託料 ３，４３５，０００円
住民情報システムプログラム保守業務委託料
２５，３５０，０００円
住民情報システムカスタママイス業務委託料
１１，６８１，０００円
住民情報システム使用料 ５８，０３５，０００円
コンビニ交付参加市町村負担金 ３，０００，０００円
仮に、交付機発行件数約５０００件がそのままスライドした場合
１２３円×５０００件＝６１５，０００円
ざっくりとした数字ですが、やはり支出の跳ね上がりはすごいですね。戸籍情報システムではトントンの収支が、住民情報システム導入で、システム使用料が格段に上昇しています。さらに、改めて予算書をみると、平成２２年度から２７年度までにこの住民情報システム導入事業に３億１４３７万円の債務負担行為（支出の期間・上限を決める）が設定されていました。さて、この数字にどんな計算式をあてはめれば１件あたりの交付経費になるのか。どんな数字なら効率、利便性が向上したと言えるのか。もし、計算が得意な方やこの業界の方がみていらっしゃったら、試算してみてください。足りない数字や計算の仕方を教えてください。
先のブログで、専門家が驚いているというコメントを転載（要約）しましたが、しかし、このシステム導入は、ただ、市民の利便性の向上だけではなく、マイナンバーカードの普及やその他、モロモロの国策やダレかの思惑なども水面下に広がっているかもしれない。一概に高いとか安いという話ではないかもしれません。
世の中は冷徹でシビアな計算で動いています。そして、どんなことにも、どんなシステムにも光と影はあります。功罪、メリット・デメリット、有効・無効の瀬戸際で、物事は決まっているのです。まさにバランス。”ぎりぎりライン”を見極める直感や目、バランス感覚を磨きたいものです。この件についてはもう少し確かな数字を調査してみたいと思います。