2017.08.25
お得感が減って寄附バブル崩壊…か？
やはりというか、ついにというか、総務省が寄附に対する高額返礼品の自粛を呼びかけてから、高額返礼品で話題を呼んだ自治体の収税が鈍化しているという話題です。
かく言う幸手市も制度発足当初は埼玉県でも寄付集めのトップランナーだったのですが、最近は寄付額が右肩下がりの状況に。ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」寄附制度で、２００８年から始まりました。
この趣旨に賛同して寄附をされる方は多いことと思いますが、最近は貢献と返礼のバランスを欠いたり、基本的に高額な寄附のできる人への恩恵が大きいというちょっと歪な運用が目立ってきたことや、毎年７０億円、８０億円と市民税に穴の開く大都市圏の自治体も出現。問題性が大きくなっていました。
幸手市は、制度発足当時より愚直に、頑固に、幸手産コシヒカリ一本で返礼。地域振興を目指してきました。幸手産のお米は美味しいですよ。しかし、今後は税収獲得競争（返戻品競争）から地域振興へと自治体全体が「原点回帰」していく中で、お米に頼ってばかりはいられない。幸手市がもっともっと応援してもらえるまちとなるには、さらなる創意工夫と危機感を持ってまちの魅力アップを図って行かねば。課題もやれることもまだまだあります。
♥ちなみに、以下はふるさと納税の概要です。
◆ふるさと納税とは
寄付額から２千円を差し引いた額を国の所得税、
地方の住民税から減額できる制度。
年収などから寄附の可能上限額が決まる。
◆寄付金額
２０１６年度は２８４４億円。開始当初（０８年度）の３５倍。
◆総務省の通知
ふるさと納税の趣旨に反する返礼品
（高額品・商品券・家電や家具など）はやめる