続きましては日経新聞から
昨日の日経新聞。総務省が２０１７年１０月１日時点での人口推計を発表した、という記事から。
◎外国人純流入 最多１４．７万人
総人口７年連続減 １億２６７０万人
外国人を含む総人口は１６年と比べて２２万７０００人減少。外国人の純流入人数は過去最多の１４万７０００人で、人口減の加速を外国人の増加が緩和する構図が明らかになった。
１年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は３７万７０００人の自然減だった。外国人の純流入は５年連続増加。若者層の目減りで年々不足する労働力を補おうと、高度人材や外国人技能研修生の流入が拡大している。国交省によると、建設分野では外国人労働者が１１年以降の５年間で３倍以上の４万人超に急拡大。２０年の東京オリ・パラもあり、この流れはしばらく続くと見られている。というのですが。
海外から人材を呼び込むには生活環境面の整備も重要で、外国人医師が原則として自国の患者しか診断できないなどの制度のカベや、水害など非常時の多言語対応も課題になるそうです。
皆さんは新聞折り込みで配布される求人広告をご覧になりますか。私は毎週できるだけ目を通すようにしていますが、コンビニやスーパーの店員、給食調理員、介護スタッフ、トラック運転手、製造ラインスタッフ、医療事務等、様々な職種で、しかも長期にわたり広告が出ているケースも見られます。事業拡大で人手が欲しいという前向きな求人なら問題はありませんが、企業が地域で人材を確保できない状況であるとしたら問題です。幸手市には「ふるさとハローワーク」が開設されていますので、機会を見て幸手市の雇用環境について確かめたいと思っています。
高齢化は日本を筆頭に、今度、アジアやヨーロッパでも顕著となる課題で、世界が日本の乗り切り方に注目しています。
そのような中で、国会では何だかいろいろなことが噴出し、収拾のつかない状況となっています。野党の皆さん、与党の皆さん、それぞれに主張はあると思いますが、問題は問題として何が問題なのかを整理してほしい。おもちゃ箱をひっくり返すことより、その後の整理が重要です。大事な法案や国際的な課題にも十分審議時間を割いていただきたい。そう思うのは私だけでしょうか。