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政府、オリンピック開催を堅持

2020.03.13

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🦠コロナ、5月上旬の終息を目指すワケと行政課題🚒🚑👩‍🚒の擬似性

新型コロナウィルス感染症については治療薬がないことなどの不安に加え、オリンピックの開催を危ぶむ声も出ています。

政府はWHOによる新型コロナウィルスの「パンデミック」表明後も夏の東京五輪・パラリンピック開催の方針を堅持するとし、大会組織委員会や東京都と連携し中止や延期の回避に全力を注ぐ構えだと新聞報道。IOCと東京都等が結んだ開催都市契約は「参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合にIOCが大会を中止する権利を持つ」と定められているようです。手続き上はIOCがまず中止理由を通知し、60日以内に是正を要求。満足するように是正されない場合はすぐに契約を解除できるとされているそうです。決定権はIOCにあり、合理的か否かはIOCが判断する。今、幸手市が直面する消防問題とも重なります。

五輪は7月24日に開催する予定で、政府は同契約の60日規定からの逆算も念頭に、5月までに感染を押さえ込む目標を立てているとみられています。これに対し、橋本聖子五輪相は「今までと変わりなく準備する。決定権はIOCにあるが、この状態なら開催は可能だ」と記者団に強調。小池百合子東京都知事は「中止の選択は無い」と語っています。

翻って、足元の行政課題である消防署所合理化案は、令和2年度中に正副管理者会議の成案を得ることが合意されていることから、逆算も念頭に、市民は今議会に幸手市議会にも市長と一枚岩で存続を求める決議をしてほしいとする請願を提出。市議会では願意妥当は一致なれど、手続き論として賛否が割れています。

署所合理化案の見直しは、オリンピックの契約と反転しますが、主張する側に合理的な根拠がある場合に認められると私は思っています。その合理的な根拠を幸手市がいかに示せるか。これは私が消防問題が浮上した平成30年以来、存続協議に向かう前現市長とそれを支える副市長はじめ執行部にずっと訴えて来たことであり、歴代2代の首長が何の根拠もなく廃止反対、存続を訴えているとは思えませんし、これまでもその点について繰り返し協議交渉中との答弁をいただいてきました。

さて、話を戻して。決定権のあるなしではなく、日本としての方向性を各リーダーがしっかりと示していること。日本国民としては大変心強く感じる次第です。

協議とは、ある枠組みの中での決め事を守る中で、まだ、決定されていないことには当事者として合理的根拠を以って発言していく。当事者の発言なくして、当事者の事情が計られることはありません。力強いリーダーたちです。

緊急事態宣言

2020.03.13

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新型インフルエンザ🦠特措法改正を巡る国会攻防とリーダーの判断

昨日、幸手市の新たなコロナ対策として公共施設の休館についてお知らせしました。現在、幸手市では新型コロナについては、市長を本部長に、各部長級をメンバーとする対策本部が逐次対応を協議しています。直近では11日の午後3時に対策会議が招集され、国の要請等について協議がなされています。11日は議会では建設経済常任委員会が開催されていましたが、出席していた建設経済部長、水道部長が会議出席のため中座。

その後、幸手市では12日に協議内容をプレスリリース。私たち議会にもその内容が伝えられ、市のHPの掲載となりました。学校が突然休校になったり、イベント自粛などが市民、国民からは若干唐突に発令されているようにも見えますが、安倍首相は現状を「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」とし、「専門家会議の判断が示される今後おおむね10日間程度はこれまでの取り組みを継続するよう協力をお願いする」と呼びかけています。政府は10日、新型コロナウィルス感染症対応の法整備のための新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を閣議決定し国会に提出。そのような流れの中で行政組織の末端にある基礎自治体である幸手市でも対策が決定されています。

改めて法律が出される意味とは。法律とは多くの場合、私権の制限を意味します。今般改正された同法には、首相が期間や区域等を示し緊急事態を宣言できる規定があり、都道府県知事を通じて、不要不急の外出自粛の要請やイベント開催の制限の要請・指示ができるなど、行政機関が一時的に国民の私権を制限できる強い権限を持つものです。

これについて、国会報告のみで宣言できる点を野党側が問題視し、修正案を出していたが、与野党は10日、「緊急でやむを得ない場合を除いては国会に事前の報告をする」と付帯決議に明記する方向で大筋合意。政府与党側は、国会での事前承認の明記や法案修正には応じなかったと新聞が報じています。緊急事態の機動性が優先されたと解釈いたします。

このような国会での攻防があり、私たちのところにも国からの要請や指示が届いています。執行権とは絶大です。そして、その執行の責任は一重に、その政権のリーダーが担うのです。重い決断です。だからこそ、その決断には様々な観点からの考察がオフィシャルに行われることが基本です。もちろん、最後は政治決着ということもあります。そのリーダーを支えるのが与党であり、行政職員であり、専門家チームです。

先のブログでも書きましたが、危機管理におけるリーダーの決断と責任は重大です。幸手市は全国に約1700ある地方自治体の中の一つで、緊急事態など、国の法律や要請・指示に従う立場ですが、それでも基礎自治体のリーダーの決断には、全庁あげた十分な考察が必要です。リーダーが間違いのない判断ができる環境を整えるのが補助機関である職員集団です。その点で、幸手市は今、市長と補助機関を繋ぐ副市長がいない状態が続いているのが気がかりです。副市長選びは混線状態。大事な役割を果たす方ですので、様々な調整は必要ですが、基本、副市長は市長が選ぶ"相棒"です。良き相棒が早期に決まることを願うばかりです。

さて、話が外れましたが、今般の新型コロナウイルス感染症対策は、さらに国際機関であるWHO(世界保健機構)が11日、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定。国際的協調が示唆されています。ウィルスの脅威の評価やWHOと各国がすべきことには変わりはないが、各国に封じ込めの前提となる広範なウィルス検査や感染者の特定等の対策をさらに強化するするよう訴えています。

いろいろ窮屈なことが余儀なくされていますが、現在はまだ有効な治療薬がない中、特に高齢者の皆様や基礎疾患のある方に重症化の危険度が高いとの見解もあります。充分ご注意ください。